TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025002240
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-09
出願番号
2023102284
出願日
2023-06-22
発明の名称
半導体装置
出願人
富士電機株式会社
代理人
弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類
H01L
21/60 20060101AFI20241226BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】半導体装置の製造工程において保護膜上のはんだが飛散して、電極に付着してしまう場合がある。
【解決手段】半導体基板の上方に配置された第1電極と、前記第1電極よりも上方に設けられた部分を有する保護膜と、前記第1電極の上面と平行な第1方向において前記保護膜を挟んで配置されたはんだ部と、前記はんだ部により固定され、前記保護膜の上方に配置されたリードフレームと、第2電極とを備え、前記保護膜の幅をW1、前記保護膜の長さをL1、前記保護膜の表面の算術平均粗さをRa、飛散指数をI、前記保護膜と前記第2電極との距離をDminとした場合に、下式を満たす半導体装置を提供する。
I=((Ra/4)×L1)/(2×(W1×W1/π)
0・5
)
Dmin>2.583×I-16599
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
半導体基板と、
前記半導体基板の上方に配置された第1電極と、
前記第1電極よりも上方に設けられた部分を有する保護膜と、
前記第1電極の上面と接して配置され、前記上面と平行な第1方向において前記保護膜を挟んで配置され、前記第1方向とは異なる第2方向において前記保護膜を挟まずに配置されたはんだ部と、
前記はんだ部により固定され、前記保護膜の上方に配置されたリードフレームと、
前記半導体基板の上方において、前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の前記第2方向における端部よりも前記第2方向において外側に配置された第2電極と、
を備え、
前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の前記第1方向における幅をW1(μm)、前記第2方向における前記保護膜の長さをL1(μm)、前記保護膜の表面の算術平均粗さをRa(μm)、飛散指数をI、前記保護膜の前記端部と前記第2電極との最短距離をDmin(μm)とした場合に、下式を満たす
I=((Ra/4)×L1)/(2×(W1×W1/π)
0・5
)
Dmin>2.583×I-16599
半導体装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記飛散指数が下式を満たす
0.8×Dmin>2.583×I-16599
請求項1に記載の半導体装置。
【請求項3】
前記飛散指数が6000以下である
請求項1に記載の半導体装置。
【請求項4】
半導体基板と、
前記半導体基板の上方に配置された第1電極と、
前記第1電極よりも上方に設けられた部分を有する保護膜と、
前記第1電極の上面と接して配置され、前記上面と平行な第1方向において前記保護膜を挟んで配置され、前記第1方向とは異なる第2方向において前記保護膜を挟まずに配置されたはんだ部と、
前記はんだ部により固定され、前記保護膜の上方に配置されたリードフレームと、
前記半導体基板の上方において、前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の前記第2方向における端部よりも前記第2方向において外側に配置された第2電極と、
を備え、
前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の前記第1方向における幅をW1(μm)、前記第2方向における前記保護膜の長さをL1(μm)、前記保護膜の表面の算術平均粗さをRa(μm)、飛散指数をI、前記保護膜の前記端部と前記第2電極との最大距離をDmax(μm)とした場合に、下式を満たす
I=((Ra/4)×L1)/(2×(W1×W1/π)
0・5
)
Dmax<2.583×I-16599
半導体装置。
【請求項5】
前記飛散指数が下式を満たす
1.2Dmax<2.583×I-16599
請求項4に記載の半導体装置。
【請求項6】
前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜は、
第2部分と、
前記第2部分から前記第2電極に向かう方向に延伸して設けられ、且つ、前記第1方向における幅が前記第2部分よりも小さい第1部分と
を有し、
前記保護膜の長さL1は、前記第1部分の前記第2方向における長さである
請求項1から5のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項7】
前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の上方に空間が形成されており、前記空間と前記リードフレームの間に、前記はんだ部が設けられている
請求項1から5のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項8】
前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の上方に空間が形成されており、前記空間と前記リードフレームの間に、前記はんだ部が設けられていない領域を有する
請求項1から5のいずれか一項に記載の半導体装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、半導体装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、半導体装置において、ポリイミド等の保護膜を設けた構造が知られている(例えば、特許文献1-4参照)。
特許文献1 特開2022-168905号公報
特許文献2 特開2007-158113号公報
特許文献3 特開平4-155852号公報
特許文献4 特開2018-074068号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
半導体装置の製造工程において保護膜上のはんだが飛散して、電極に付着してしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記課題を解決するために、本発明の第1の態様においては、半導体装置を提供する。上記半導体装置は、半導体基板を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記半導体基板の上方に配置された第1電極を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記第1電極よりも上方に設けられた部分を有する保護膜を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記第1電極の前記上面と接して配置され、前記上面と平行な第1方向において前記保護膜を挟んで配置され、前記第1方向とは異なる第2方向において前記保護膜を挟まずに配置されたはんだ部を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記はんだ部により固定され、前記保護膜の上方に配置されたリードフレームを備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記半導体基板の上方において、前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の前記第2方向における端部よりも前記第2方向において外側に配置された第2電極を備えてよい。上記何れかの半導体装置において、前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の前記第1方向における幅をW1(μm)、前記第2方向における前記保護膜の長さをL1(μm)、前記保護膜の表面の算術平均粗さをRa(μm)、飛散指数をI、前記保護膜の前記端部と前記第2電極との最短距離をDmin(μm)とした場合に、下式を満たしてよい。
I=((Ra/4)×L1)/(2×(W1×W1/π)
0・5
)
Dmin>2.583×I-16599
【0005】
上記何れかの半導体装置において、前記飛散指数が下式を満たしてよい。
0.8×Dmin>2.583×I-16599
【0006】
上記何れかの半導体装置において、前記飛散指数が6000以下であってよい。
【0007】
本発明の第2の態様においては、半導体装置を提供する。上記半導体装置は、半導体基板を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記半導体基板の上方に配置された第1電極を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記第1電極よりも上方に設けられた部分を有する保護膜を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記第1電極の前記上面と接して配置され、前記上面と平行な第1方向において前記保護膜を挟んで配置され、前記第1方向とは異なる第2方向において前記保護膜を挟まずに配置されたはんだ部を備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記はんだ部により固定され、前記保護膜の上方に配置されたリードフレームを備えてよい。上記何れかの半導体装置は、前記半導体基板の上方において、前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の前記第2方向における端部よりも前記第2方向において外側に配置された第2電極を備えてよい。上記何れかの半導体装置において、前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の前記第1方向における幅をW1(μm)、前記第2方向における前記保護膜の長さをL1(μm)、前記保護膜の表面の算術平均粗さをRa(μm)、飛散指数をI、前記第2方向における前記保護膜の端部と前記第2電極との最大距離をDmax(μm)とした場合に、下式を満たしてよい。
I=((Ra/4)×L1)/(2×(W1×W1/π)
0・5
)
Dmax<2.583×I-16599
【0008】
上記何れかの半導体装置において、前記飛散指数が下式を満たしてよい。
1.2Dmax<2.583×I-16599
【0009】
上記何れかの半導体装置において、前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜は、第2部分と、前記第2部分から前記第2電極に向かう方向に延伸して設けられ、且つ、前記第1方向における幅が前記第2部分よりも小さい第1部分とを有し、前記保護膜の長さL1は、前記第1部分の前記第2方向における長さであってよい。
【0010】
上記何れかの半導体装置において、前記リードフレームの下方に配置された前記保護膜の上方に空間が形成されており、前記空間と前記リードフレームの間に、前記はんだ部が設けられていてよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
富士電機株式会社
冷却装置
8日前
富士電機株式会社
電源装置
8日前
富士電機株式会社
半導体装置
今日
富士電機株式会社
電力変換装置
8日前
富士電機株式会社
制御装置、制御方法
今日
富士電機株式会社
基準電圧回路、及び電子回路
1日前
富士電機株式会社
電力変換装置及びその制御方法
8日前
富士電機株式会社
電流センサ、及び半導体モジュール
今日
富士電機株式会社
炭化珪素半導体装置及びその製造方法
1日前
富士電機株式会社
半導体装置および半導体装置の製造方法
今日
富士電機株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
今日
富士電機株式会社
半導体装置
今日
富士電機株式会社
リニアモータ
8日前
富士電機株式会社
センサ評価装置、センサ評価システム、センサ評価方法およびセンサ評価プログラム
7日前
富士電機株式会社
半導体装置および半導体装置の製造方法
8日前
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
15日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
21日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
1日前
オムロン株式会社
電磁継電器
1日前
オムロン株式会社
電磁継電器
1日前
オムロン株式会社
電磁継電器
1日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
21日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
1日前
国立大学法人信州大学
トランス
1日前
日新電機株式会社
変圧器
9日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
15日前
株式会社ヨコオ
ソケット
8日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
14日前
住友電装株式会社
コネクタ
21日前
TDK株式会社
コイル部品
21日前
三洲電線株式会社
撚線導体
15日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
15日前
大和電器株式会社
コンセント
21日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
8日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
21日前
河村電器産業株式会社
接続装置
9日前
続きを見る
他の特許を見る