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公開番号
2025006121
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-17
出願番号
2023106717
出願日
2023-06-29
発明の名称
鋳造用アルミニウム合金
出願人
リョービ株式会社
代理人
弁理士法人海田国際特許事務所
主分類
C22C
21/02 20060101AFI20250109BHJP(冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理)
要約
【課題】共晶部に晶出する針状組織の発生を抑制して機械的特性を向上させ、自動車部品としての機械的特性を満たす鋳造用アルミニウム合金を得る。
【解決手段】この鋳造用アルミニウム合金は、6.5~7.5重量%のSi、0.5重量%以下のFe、0.20~0.4重量%のMg、0.6重量%以下のMnを含有し、残部がAlおよび不可避的不純物であるアルミニウム合金を再生塊アルミニウムとして溶解し、0.1~0.5重量%のVと、0.1~0.5重量%のNiを添加することで得られる。再生塊アルミニウムに添加するVおよびNiの添加比率を、V:Ni=1:1とすることができ、ミクロ観察断面における針状組織の数が、236個/mm
2
以下であり、破断伸びの値が13.0%以上である。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
6.5~7.5重量%のSi、0.5重量%以下のFe、0.20~0.4重量%のMg、0.6重量%以下のMnを含有し、残部がAlおよび不可避的不純物であるアルミニウム合金を再生塊アルミニウムとして溶解し、0.1~0.5重量%のVと、0.1~0.5重量%のNiを添加することで得られる鋳造用アルミニウム合金。
続きを表示(約 300 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の鋳造用アルミニウム合金であって、
前記再生塊アルミニウムに添加するVおよびNiの添加比率を、V:Ni=1:1としたことを特徴とする鋳造用アルミニウム合金。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の鋳造用アルミニウム合金であって、
ミクロ観察断面における針状組織の数が、236個/mm
2
以下であることを特徴とする鋳造用アルミニウム合金。
【請求項4】
請求項1又は2に記載の鋳造用アルミニウム合金であって、
破断伸びの値が13.0%以上であることを特徴とする鋳造用アルミニウム合金。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、鋳造用アルミニウム合金に関するものである。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、アルミニウム-シリコン-マグネシウム系の鋳造用アルミニウム合金として、AC4CHなる材料が公知である。AC4CHは、Fe量が少ないために伸びや耐食性に優れており、自動車のアルミホイールや足回り部品などに用いられている(例えば、下記特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-8142号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、上掲した特許文献1等に開示されるAC4CHは、高純度合金であるため、新塊アルミニウムが使用される。新塊アルミニウムの製造には、大きなエネルギーコストがかかるとともに、多くのCO
2
が排出されることから、リサイクル材である再生塊アルミニウムの活用が強く求められていた。
【0005】
このような産業界の要請を解決する手法としては、再生塊アルミニウムの使用でも合金製造が可能なAC4Cなる材料をAC4CHに代用することが考えられる。しかしながら、再生塊アルミニウムのAC4Cでは、共晶部に晶出するFe,Mn化合物からなる針状組織が多数発生するため、破断伸びの著しい低下を招き、上述した自動車部品としての機械的特性を満たすことができなかった。
【0006】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、再生塊アルミニウムに新たな合金成分を添加することで、共晶部に晶出する針状組織の発生を抑制して機械的特性を向上させ、自動車部品としての機械的特性を満たす鋳造用アルミニウム合金を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る鋳造用アルミニウム合金は、6.5~7.5重量%のSi、0.5重量%以下のFe、0.20~0.4重量%のMg、0.6重量%以下のMnを含有し、残部がAlおよび不可避的不純物であるアルミニウム合金を再生塊アルミニウムとして溶解し、0.1~0.5重量%のVと、0.1~0.5重量%のNiを添加することで得られるものである。
【0008】
また、本発明に係る鋳造用アルミニウム合金では、前記再生塊アルミニウムに添加するVおよびNiの添加比率を、V:Ni=1:1とすることが好適である。
【0009】
また、本発明に係る鋳造用アルミニウム合金では、ミクロ観察断面における針状組織の数を、236個/mm
2
以下とすることができる。
【0010】
さらに、本発明に係る鋳造用アルミニウム合金では、破断伸びの値を13.0%以上とすることができる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
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