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公開番号2025004819
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023104662
出願日2023-06-27
発明の名称課金管理システム、及び課金管理方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04N 1/34 20060101AFI20250108BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の複合機が連携して機能を実行可能である場合に、処理への貢献度を費用に反映する。
【解決手段】課金管理システムは、第1複合機から送信された連携処理要求を受け付け可能である第2複合機が存在するか否かを判定する連携判定部と、前記第2複合機が存在する場合、前記第2複合機についての所定費用である第1費用のうち、前記第1複合機の費用として割り当てる第2費用が発生するか否かを判定する割当判定部と、前記第2費用が発生する場合、前記第2費用を前記第1複合機の費用として割り当てる費用割当部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１複合機から送信された連携処理要求を受け付け可能である第２複合機が存在するか否かを判定する連携判定部と、
前記第２複合機が存在する場合、前記第２複合機についての所定費用である第１費用のうち、前記第１複合機の費用として割り当てる第２費用が発生するか否かを判定する割当判定部と、
前記第２費用が発生する場合、前記第２費用を前記第１複合機の費用として割り当てる費用割当部と、
を備える
課金管理システム。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記連携判定部は、前記第１複合機と前記第２複合機とが紐づけられて登録されている場合、前記第２複合機が存在すると判定する
請求項１に記載の課金管理システム。
【請求項３】
前記第２費用は、所定額である費用を含む
請求項１又は２に記載の課金管理システム。
【請求項４】
前記第２費用は、前記第１費用のうちの所定率である費用を含む
請求項１又は２に記載の課金管理システム。
【請求項５】
前記第２費用は、前記第２複合機が前記連携処理要求に応じて機能を実行した場合に発生する
請求項１又は２に記載の課金管理システム。
【請求項６】
前記第２費用は、前記連携処理要求に応じて前記機能が実行された回数に応じた費用を含む
請求項５に記載の課金管理システム。
【請求項７】
前記第２費用は、前記連携処理要求に応じて前記第１複合機で完結しない処理が実行された回数に応じた費用を含む
請求項５に記載の課金管理システム。
【請求項８】
前記第２費用は、前記機能を実行する単位料金から算出される、前記連携処理要求に応じて前記機能が実行された回数に応じた費用を含む
請求項５に記載の課金管理システム。
【請求項９】
前記第２費用は、前記機能に応じた費用を含む
請求項５に記載の課金管理システム。
【請求項１０】
前記第２費用は、単位時間毎の単位料金から算出される、前記連携処理要求に応じて前記機能が実行されることに要した連携処理時間に応じた費用を含む
請求項５に記載の課金管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、課金管理システム、及び課金管理方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、画像形成装置での各ジョブの課金額を算出し、部門ごとの課金総額を複数の部門に関して合計した合計額を、複数の部門のそれぞれの印刷出力枚数に基づいて複数の部門に再分配する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１９３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、複数の複合機が連携して機能を実行する場合に、処理を実行することを要求された複合機の契約部門が、当該機能を実行するために要する費用を負担するおそれがある。そのため、特許文献１に開示された技術では、複数の複合機が連携して機能を実行する場合に、機能を実行することを要求された複合機の契約部門における費用が増大するおそれがある。そこで、本開示の一態様は、複数の複合機が連携して機能を実行可能である場合に、処理への貢献度を費用に反映する課金管理システム、及び課金管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態に係る課金管理システムは、第１複合機から送信された連携処理要求を受け付け可能である第２複合機が存在するか否かを判定する連携判定部と、前記第２複合機が存在する場合、前記第２複合機についての所定費用である第１費用のうち、前記第１複合機の費用として割り当てる第２費用が発生するか否かを判定する割当判定部と、前記第２費用が発生する場合、前記第２費用を前記第１複合機の費用として割り当てる費用割当部と、を備える。
【０００６】
本開示の一形態に係る課金管理方法は、第１複合機から送信された連携処理要求を受け付け可能である第２複合機が存在するか否かを判定する工程と、前記第２複合機が存在する場合、前記第２複合機についての所定費用である第１費用のうち、前記第１複合機の費用として割り当てる第２費用が発生するか否かを判定する工程と、前記第２費用が発生する場合、前記第２費用を前記第１複合機の費用として割り当てる工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
課金管理システムの全体構成の一例を示す図である。
第１複合機の構成の一例を示すブロック図である。
第２複合機の構成の一例を示すブロック図である。
課金管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
第一実施形態に係る第２複合機が連携処理要求を受信した場合における処理の一例を示すフローチャートである。
第一実施形態に係る課金管理システムにおいて、第１複合機と第２複合機とが連携して機能を実行した場合に第１複合機に割り当てる費用と、第２複合機の負担費用とを算出する処理の一例を示すフローチャートである。
第１複合機の負担費用を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
第２複合機が、集計期間内に、第２複合機に対するユーザの操作に基づいて処理を実行した回数、及び連携処理回数の一例を示す図である。
第２複合機が処理を図８Ａに例示する回数実行した場合において、第１複合機についての割当比率の一例を示す図である。
第２複合機が処理を図８Ａに例示する回数実行した場合において、第１複合機の負担費用と、第２複合機の負担費用との一例を示す図である。
第二実施形態に係る第２複合機が連携処理要求を受信した場合における処理の一例を示すフローチャートである。
第二実施形態に係る課金管理システムにおいて、第１複合機と第２複合機とが連携して機能を実行した場合に第１複合機に割り当てる費用と、第２複合機の負担費用とを算出する処理の一例を示すフローチャートである。
第２複合機が、集計期間内に、第２複合機に対するユーザの操作に基づいて処理を実行した回数、第１複合機で完結する処理を実行した回数と、第１複合機で完結しない処理を実行した回数の一例を示す。
第２複合機が処理を図１２Ａに例示する回数実行した場合において、第１複合機と第２複合機とについての割当比率の一例を示す図である。
第２複合機が処理を図１２Ａに例示する回数実行した場合において、第１複合機の負担費用と、第２複合機の負担費用との一例を示す図である。
第三実施形態に係る課金管理システムにおいて、第１複合機と第２複合機とが連携して処理を実行した場合に、第１複合機に割り当てる費用と、第２複合機の負担費用とを算出する処理の一例を示すフローチャートである。
第三実施形態に係る課金管理システムにおいて、第１複合機の負担費用と、第２複合機の負担費用との一例を示す図である。
第五実施形態に係る課金管理システムにおいて、第１複合機の負担費用と、第２複合機の負担費用との一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第一実施形態）
図１～図９を参照して、第一実施形態について説明する。なお、図面については、同一又は同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
図１は、課金管理システム１００の全体構成の一例を示す図である。課金管理システム１００は、第１複合機１０１と第２複合機１０２と課金管理装置１０３とを含む。第１複合機１０１と第２複合機１０２と課金管理装置１０３とは、ネットワーク１０４を介して接続する。ネットワーク１０４は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等である。なお、第１複合機１０１及び第２複合機１０２の少なくとも一方が、課金管理装置１０３を備えていてもよい。
【００１０】
第１複合機１０１は、第１機能を搭載する複合機である。第２複合機１０２は、第１複合機１０１に搭載されていない第２機能が搭載されている複合機である。課金管理システム１００においては、第１複合機１０１と、第２複合機１０２とが連携して機能を実行する。
（【００１１】以降は省略されています）

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