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公開番号
2025000804
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-07
出願番号
2024168211,2024016988
出願日
2024-09-27,2020-09-28
発明の名称
監視システム及び赤道上空衛星群
出願人
三菱電機株式会社
代理人
弁理士法人クロスボーダー特許事務所
主分類
B64G
1/10 20060101AFI20241224BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約
【課題】少ない衛星数で全球常時監視が可能であり、空間分解能及び監視性能のような監視性能の高い監視システムを提供する。
【解決手段】監視システム3000は、地球表面を指向する第一監視装置と地球周縁を指向する第二監視装置を持つ複数の監視衛星と、地上設備を持つ。6機以上の監視衛星が軌道傾斜角10度未満で赤道上空を飛翔する赤道上空衛星群の衛星コンステレーションを形成する。監視システム3000は、軌道が楕円軌道であり、第二監視装置の監視範囲を遠地点付近で高緯度側に拡大し、近地点付近で低緯度側に拡大する。監視システム3000は軌道高度約400kmで北緯20度の接線方向を、軌道高度約1000kmで北緯30度の接線方向を、軌道高度約2000kmで北緯40度の接線方向を、軌道高度約3600kmで北緯50度の接線方向を、軌道高度約12800kmで北緯60度の接線方向を、宇宙背景で監視できる。
【選択図】図44
特許請求の範囲
【請求項1】
地球表面を指向する第一の監視装置と、地球周縁を指向する第二の監視装置とを有する複数の監視衛星を備え、
6機以上の監視衛星が、軌道傾斜角10度未満で赤道上空の軌道を飛翔する赤道上空衛星群として衛星コンステレーションを形成し、
前記軌道は、楕円軌道であり、
前記第二の監視装置の監視範囲は、前記楕円軌道の遠地点付近で高緯度側に拡大し、近地点付近で低緯度側に拡大する監視システム。
続きを表示(約 390 文字)
【請求項2】
前記軌道は、凍結軌道である請求項1に記載の監視システム。
【請求項3】
地球表面を指向する第一の監視装置と、地球周縁を指向する第二の監視装置とを有する複数の監視衛星を備え、
6機以上の監視衛星が、軌道傾斜角10度未満で赤道上空の軌道を飛翔する赤道上空衛星群として衛星コンステレーションを形成し、
前記軌道は、楕円軌道であり、
前記第二の監視装置の監視範囲は、前記楕円軌道の軌道最北端において北半球高緯度側及び南半球低緯度側に拡大し、前記楕円軌道の軌道最南端において南半球高緯度側及び北半球低緯度側に拡大する監視システム。
【請求項4】
軌道面の法線ベクトルは、地球の自転と同期する請求項3に記載の監視システム。
【請求項5】
請求項1から請求項4の監視システムに記載の赤道上空衛星群。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、地球を監視する監視システム、衛星情報を伝送する衛星情報伝送システム、飛翔体に対応する飛翔体対応システム及びデータ中継装置に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来では衛星コンステレーションを用いた監視システムがある(例えば特許文献1)。傾斜軌道コンステレーションでは、少ない衛星数で中緯度帯を常時監視できるシステムを構築できるというメリットがある。地球周縁を指向して、飛翔体が発射された後の温度を検知して追跡する監視衛星では、地球周縁を地心方向に対して全周に渡りリング状に監視する監視装置があれば、少ない衛星数で全球監視することも可能となる。
【0003】
HGV(Hypersonic Guided Vehicle)と呼ばれる新しい飛翔体では、発射における噴射終了後の追跡のために、温度上昇した機体を赤外線で検知することが有効な手段となる。この場合、背景信号が雑音とならないためには、宇宙を背景とする地球周縁監視が有効である。原理的には魚眼カメラにより全周をリング状に監視できるが、魚眼カメラでは、空間分解能及び監視性能などの制約があるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開第2017/175696号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本開示は、少ない衛星数で全球常時監視が可能であり、空間分解能及び監視性能の高い監視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示に係る監視システムは、
地球表面を指向する第一の監視装置と、地球周縁を指向する第二の監視装置とを有する複数の監視衛星を備え、
6機以上の監視衛星が、軌道傾斜角10度未満で赤道上空の軌道を飛翔する赤道上空衛星群として衛星コンステレーションを形成し、
前記軌道は、楕円軌道であり、
前記第二の監視装置の監視範囲は、前記楕円軌道の遠地点付近で高緯度側に拡大し、近地点付近で低緯度側に拡大する。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、少ない衛星数で全球常時監視が可能であり、空間分解能及び監視性能の高い監視システムの提供を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態1の図で、監視システム501の備える監視衛星101の3面図。
実施の形態1の図で、監視衛星101をYZ平面でみた図。
実施の形態1の図で、監視衛星101が、赤道上空を北方へ飛翔する際の監視視野を示す図。
実施の形態1の図で、監視衛星101が、赤道上空を南方へ飛翔する際の監視視野を示す図。
実施の形態1の図で、監視衛星101が赤道上空、及び軌道面の最北端に位置する状態を示す図。
実施の形態1の図で、二つの傾斜軌道のそれぞれを複数の監視衛星101が飛翔する状態を示す図。
実施の形態1の図で、地球周縁を指向する監視視野の軌道高度と緯度の関係を示す図。
実施の形態1の図で、監視システム502の備える監視衛星102の4面図。
実施の形態1の図で、監視システム503の備える監視衛星103の4面図。
実施の形態1の図で、通信装置41Cを備える監視衛星101を示す図。
実施の形態1の図で、通信装置41Cを備える監視衛星102を示す図。
実施の形態1の図で、通信装置41Cを備える監視衛星103を示す図。
実施の形態1の図で、衛星情報伝送システム600の備える通信衛星201の4面図。
実施の形態1の図で、衛星情報伝送システム600の備える通信衛星202の4面図。
実施の形態1の図で、衛星情報伝送システム600が監視システム501の衛星情報を伝送することを示す図。
実施の形態1の図で、衛星情報伝送システム600が監視システム502の衛星情報を伝送することを示す図。
実施の形態1の図で、衛星情報伝送システム600が監視システム503の衛星情報を伝送することを示す図。
実施の形態2の図で、飛翔体対応システム700を示す図。
実施の形態2の図で、電波通信72の様子を示す図。
実施の形態2の図で、光通信71、電波通信72及び通信回線330を用いた伝送を示す図。
実施の形態2の図で、データ中継衛星211、212が備える光通信装置220CのAzimuth及びElevationの通信視野の変更範囲を示す図。
実施の形態2の図で、第一のデータ中継衛星211と第二のデータ中継衛星212との、光通信装置220Cの通信視野の変更可能の効果を示す図。
実施の形態2の図で、第一のデータ中継衛星211から第二のデータ中継衛星212への、光通信装置220Cの通信視野の変更を示す図。
実施の形態2の図で、Azimuthに360度、及び、0度から70度のElevationの通信視野方向の変更ができることを示す図。
実施の形態2の図で、Azimuthに360度、及び、0度から60度のElevationの通信視野方向の変更ができることを示す図。
実施の形態2の図で、第一のデータ中継衛星211、第二のデータ中継衛星212の備える通信装置230Cに関する図。
実施の形態2の図で、+Z軸に対して+X軸のまわりに±20度、及び+Z軸に対して+Y軸のまわりに±20度の通信視野の変更可能を示す図。
実施の形態2の図で、+Z軸に対して+X軸のまわりに±30度、及び+Z軸に対して+Y軸のまわりに±30度の通信視野の変更可能を示す図。
実施の形態2の図で、6機のデータ中継衛星を配備した場合、極域が六角形で示される通信不能領域となることを示す図。
実施の形態2の図で、太陽同期条件を維持する軌道高度と軌道傾斜とを示す図。
実施の形態3の図で、第二の監視装置による監視を概念的に示す図。
実施の形態3の図で、第一の監視装置の網羅性を示す図。
実施の形態3の図で、第一の監視装置の網羅性を示す別の図。
実施の形態3の図で、極軌道衛星の監視範囲の模式図。
実施の形態3の図で、極軌道衛星の監視範囲の模式図。
実施の形態3の図で、第一の監視装置の網羅性を示す図。
実施の形態3の図で、第二の監視装置の網羅性を説明する図。
実施の形態3の図で、第二の監視装置の網羅性を説明する別の図。
実施の形態3の図で、極軌道衛星を示す図。
実施の形態3の図で、極軌道衛星を示す別の図。
実施の形態3の図で、傾斜軌道衛星における第二の監視装置の視野を示す図。
実施の形態3の図で、傾斜軌道衛星における第二の監視装置の視野を示す別の図。
実施の形態3の図で、第二の監視装置による全球網羅性を示す図。
実施の形態3の図で、軌道緯度と地球接線との関係を示す図。
実施の形態3の図で、軌道緯度と地球接線との関係を示す別の図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
【0010】
実施の形態1.
***構成の説明***
(【0011】以降は省略されています)
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