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公開番号2025000556
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2024081821,2023100244
出願日2024-05-20,2023-06-19
発明の名称端末装置、制御方法及び制御プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0208 20230101AFI20241224BHJP(計算;計数)
要約【課題】クーポンの利便性を向上させることができる端末装置、制御方法および制御プログラムを提供すること。
【解決手段】本願に係る端末装置は、利用者が操作する可搬性の端末装置であって、商品読取部と、判定部と、決定部とを備える。商品読取部は、利用者が購入する商品の商品情報を読み取る。判定部は、読み取った商品情報に基づいて、商品に対してクーポンを適用可能か否かを判定する。決定部は、商品に対してクーポンを適用可能であると判定した場合に、当該クーポンを適用した決済額を決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
利用者が操作する可搬性の端末装置であって、
前記利用者が購入する商品の商品情報を読み取る商品読取部と、
読み取った前記商品情報に基づいて、前記商品に対してクーポンを適用可能か否かを判定する判定部と、
前記商品に対して前記クーポンを適用可能であると判定した場合に、当該クーポンを適用した決済額を決定する決定部と
を備える端末装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記利用者の利用者ＩＤを読み取るＩＤ読取部と、
前記利用者ＩＤに紐付いたクーポンの情報を取得する取得部と、
をさらに備え、
前記判定部は、
前記取得部が取得した前記クーポンの情報に基づいて、当該クーポンが前記商品に適用可能か否かを判定する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記商品のＪＡＮコードを含む前記クーポンの情報を取得し、
前記商品読取部は、
前記商品情報として、前記商品のＪＡＮコードを読み取り、
前記判定部は、
前記商品読取部が読み取った前記商品の前記ＪＡＮコードと、前記取得部が取得した前記商品のＪＡＮコードとが一致する場合に、当該商品に対して当該クーポンを適用可能であると判定する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記取得部が取得した前記クーポンの情報を表示する表示部をさらに備える
請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記決定部が決定した前記決済額を含む決済要求を決済サーバへ送信する送信部をさらに備え、
前記送信部は、
前記決済サーバに対して前記利用者ＩＤを送信し、
前記取得部は、
前記決済サーバから前記利用者ＩＤに紐付いた前記クーポンの情報を取得する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
利用者が操作する可搬性の端末装置が実行する制御方法であって、
前記利用者が購入する商品の商品情報を読み取る商品読取工程と、
読み取った前記商品情報に基づいて、前記商品に対してクーポンを適用可能か否かを判定する判定工程と、
前記商品に対して前記クーポンを適用可能であると判定した場合に、当該クーポンを適用した決済額を決定する決定工程と
を含む制御方法。
【請求項７】
利用者が操作する可搬性の端末装置に実行させる制御プログラムであって、
前記利用者が購入する商品の商品情報を読み取る商品読取手順と、
読み取った前記商品情報に基づいて、前記商品に対してクーポンを適用可能か否かを判定する判定手順と、
前記商品に対して前記クーポンを適用可能であると判定した場合に、当該クーポンを適用した決済額を決定する決定手順と
を実行させる制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが決済等を行った際に付与されるポイントと引き換えにクーポンを購入できる技術が提案されている。例えば、特許文献１では、店舗毎に発行されたクーポンを利用者が店舗端末を操作して購入したり、利用者端末から店舗のウェブサイトにアクセスして購入したりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０７１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、クーポンの利便性を向上させる点で更なる改善の余地があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、クーポンの利便性を向上させることができる端末装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る端末装置は、利用者が操作する可搬性の端末装置であって、商品読取部と、判定部と、決定部とを備える。前記商品読取部は、前記利用者が購入する商品の商品情報を読み取る。前記判定部は、読み取った前記商品情報に基づいて、前記商品に対してクーポンを適用可能か否かを判定する。前記決定部は、前記商品に対して前記クーポンを適用可能であると判定した場合に、当該クーポンを適用した決済額を決定する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、クーポンの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１Ａは、実施形態に係る情報処理その１の一例を示す図である。
図１Ｂは、実施形態に係る情報処理その２の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る施設情報データベースの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係るクーポンデータベースの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る店舗端末の構成例を示す図である。
図８は、実施形態に係る商品情報データベースの一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る決済サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１０は、実施形態に係る店舗端末の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１１は、決済サーバおよび店舗端末の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本願に係る実施の形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔実施形態〕
図１Ａおよび図１Ｂを用いて、本実施形態により実現される情報処理について説明する。図１Ａは、実施形態に係る情報処理その１の一例を示す図である。図１Ｂは、実施形態に係る情報処理その２の一例を示す図である。なお、図１Ａおよび図１Ｂでは、本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る情報処理等が実現されるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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