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公開番号2024177584
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2024178743,2021554223
出願日2024-10-11,2020-10-02
発明の名称位相差フィルムの製造方法
出願人日本ゼオン株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20241212BHJP(光学)
要約【課題】表示面の正面方向及び傾斜方向の両方において外光の反射による色付きを抑制可能な円偏光板を得ることができる位相差フィルムを、簡単に製造できる製造方法を提供する。
【解決手段】特定の光学特性を有する位相差フィルムの製造方法であって;当該製造方法が、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂Aで形成された樹脂層(A)及び負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂Bで形成された樹脂層(B)を備える複層フィルムを用意する第一工程と、複層フィルムを異なる延伸温度で2回以上延伸して位相差フィルムを得る第二工程と、を含み;位相差フィルムの樹脂層(A)のNZ係数NZ_A及び樹脂層(B)のNZ係数NZ_Bの和が、特定の範囲であり;熱可塑性樹脂Aのガラス転移温度TgAと熱可塑性樹脂Bのガラス転移温度TgBとの差の絶対値|TgA-TgB|が5℃以上である、位相差フィルムの製造方法。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）を満たす位相差フィルムの製造方法であって、
前記製造方法が、
正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂Ａで形成された樹脂層（Ａ）及び負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂Ｂで形成された樹脂層（Ｂ）を備える複層フィルムを用意する第一工程と、
前記複層フィルムを２回以上延伸して、遅相軸を有する前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ａ）の遅相軸に対して略垂直な遅相軸を有する前記樹脂層（Ｂ）を備える前記位相差フィルムを得る第二工程と、を含み、
前記遅相軸を有する前記樹脂層（Ａ）のＮＺ係数をＮＺ
Ａ
とし、前記遅相軸を有する前記樹脂層（Ｂ）のＮＺ係数をＮＺ
Ｂ
としたとき、前記ＮＺ
Ａ
及び前記ＮＺ
Ｂ
の和「ＮＺ
Ａ
＋ＮＺ
Ｂ
」が、０．１５以上０．８以下であり、
前記第二工程が、
前記複層フィルムを、延伸温度Ｔｓ１で延伸する第一延伸工程と、
前記複層フィルムを、前記延伸温度Ｔｓ１とは異なる延伸温度Ｔｓ２で延伸する第二延伸工程と、を含み、
前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと、前記熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢと、の差の絶対値｜ＴｇＡ－ＴｇＢ｜が、５℃以上である、位相差フィルムの製造方法。
１００ｎｍ≦Ｒｅ
Ｔ
（５５０）≦１８０ｎｍ（１）
Ｒｅ
Ｔ
（４５０）＜Ｒｅ
Ｔ
（５５０）＜Ｒｅ
Ｔ
（６５０）（２）
０．０＜ＮＺ
Ｔ
＜１．０（３）
（ただし、
Ｒｅ
Ｔ
（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｔ
（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｔ
（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差を表し、
ＮＺ
Ｔ
は、位相差フィルムのＮＺ係数を表す。）
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記延伸温度Ｔｓ１と前記延伸温度Ｔｓ２との差の絶対値｜Ｔｓ１－Ｔｓ２｜が、５℃以上である、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第一延伸工程における延伸方向と、前記第二延伸工程における延伸方向とが、略垂直である、請求項１又は２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記位相差フィルムが、下記式（４）を満たす、請求項１～３のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
｛Ｒｅ
Ｑ
（４５０）／Ｒｅ
Ｑ
（５５０）｝－｛Ｒｅ
Ｈ
（４５０）／Ｒｅ
Ｈ
（５５０）｝＞０．０８（４）
（ただし、
Ｒｅ
Ｈ
（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける高位相差層の面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｈ
（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける前記高位相差層の面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｑ
（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける低位相差層の面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｑ
（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける前記低位相差層の面内位相差を表し、
前記高位相差層は、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）のうち、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が大きい方の層を表し、
前記低位相差層は、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）のうち、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が小さい方の層を表す。）
【請求項５】
波長５５０ｎｍにおいて、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ａ）が、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ｂ）よりも大きい面内位相差を有し、
前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが、前記熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢよりも低い、請求項１～４のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
波長５５０ｎｍにおいて、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ｂ）が、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ａ）よりも大きい面内位相差を有し、
前記熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが、前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡよりも低い、請求項１～４のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ＮＺ
Ａ
が、１．００以上１．３０以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記ＮＺ
Ｂ
が、－２．０以上０．０未満である、請求項１～６のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ＮＺ
Ａ
が、１．００以上１．３０以下であり、前記ＮＺ
Ｂ
が、－２．０以上０．０未満である、請求項１～６に記載の位相差フィルムの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法、当該製造方法によって製造された位相差フィルム、並びに、その位相差フィルムを備える円偏光板に関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ画像表示装置」ということがある。）及び液晶画像表示装置等の画像表示装置には、位相差フィルムが設けられることがある。このような位相差フィルムには、２層以上の層を備える複層構造を有するものがある。そのような複層構造を有する位相差フィルムの製造方法として、共延伸法を利用する方法が採用されることがある（特許文献１～５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－７３６４６号公報
特開２００９－１９２８４４号公報
特開２００９－１９２８４５号公報
特開２００９－２２３１６３号公報
特開２００２－４０２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像表示装置には、表示面における外光の反射を低減するため、円偏光板が設けられることがあった。このような円偏光板としては、一般に、直線偏光子及びλ／４板を組み合わせたフィルムが用いられる。しかし、従来のλ／４板は、実際には、特定の狭い波長範囲でしかλ／４板として機能できないものがほとんどであった。そのため、従来の円偏光板の多くは、特定の狭い波長範囲の外光の反射は低減できるが、それ以外の外光の反射を低減することは難しかった。表示面で外光の反射が生じると、その反射した光の色に表示面が色付く可能性がある。
【０００５】
前記のような表示面の色付きを抑制するために、広い波長範囲において外光の反射を低減できる円偏光板が求められる。このような円偏光板は、例えば、広い波長範囲においてλ／４板として機能できる広帯域λ／４板を用いて製造することができる。この広帯域λ／４板として、複数の層を組み合わせて備える位相差フィルムが知られており、例えば、λ／２板とλ／４板とを組み合わせて備える位相差フィルムが挙げられる。広帯域λ／４板として機能できる位相差フィルムを備えた円偏光板は、表示面に対して垂直な正面方向においては、広い波長範囲において外光の反射を低減できるので、表示面の色付きを抑制できる。
【０００６】
しかし、表示面に対して平行でも垂直でもない傾斜方向においては、位相差の値が理想値からズレを生じたり、各層の光学軸のズレが生じたりすることによって、広い波長範囲における外光の反射の低減ができないことがありえる。そこで、傾斜方向において外光の反射による色付きを抑制できる円偏光板を実現するために、位相差フィルムには、０．０より大きく１．０未満の特定の範囲のＮＺ係数を有することが求められる。
【０００７】
上述した要件を満たす位相差フィルムに含まれる層は、通常、遅相軸の方向、面内位相差、及び、ＮＺ係数等の光学特性の一部又は全部が異なる。そのため、従来、前記の位相差フィルムは、各層を別々に製造した後で、それらの層を貼合して製造されることが一般的であった。しかし、このような従来の製造方法は、各層の製造を別々に行うので、工程数が多くなり、手間及びコストが多くなる傾向があった。また、各層を貼り合わせる場合に貼り合わせ角度を正確に合わせることが求められるので、角度調整の手間を要し、これによっても手間が多くなる傾向があった。
【０００８】
このような事情から、表示面の正面方向及び傾斜方向の両方において外光の反射による色付きを抑制可能な円偏光板を得ることができる位相差フィルムを、簡単に製造できる方法の開発が求められている。
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、表示面の正面方向及び傾斜方向の両方において外光の反射による色付きを抑制可能な円偏光板を得ることができる位相差フィルムを、簡単に製造できる製造方法；前記製造方法によって製造される位相差フィルム；並びに、この位相差フィルムを備える円偏光板；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、５℃以上異なるガラス転移温度ＴｇＡ及びガラス転移温度ＴｇＢを有する熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを含む樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を備えた複層フィルムを、異なる延伸温度で２回以上延伸することを含む製造方法により、前記課題を解決しうる位相差フィルムが得られることを見い出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、下記のものを含む。
【００１０】
〔１〕下記式（１）、下記式（２）及び下記式（３）を満たす位相差フィルムの製造方法であって、
前記製造方法が、
正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂Ａで形成された樹脂層（Ａ）及び負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂Ｂで形成された樹脂層（Ｂ）を備える複層フィルムを用意する第一工程と、
前記複層フィルムを２回以上延伸して、遅相軸を有する前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ａ）の遅相軸に対して略垂直な遅相軸を有する前記樹脂層（Ｂ）を備える前記位相差フィルムを得る第二工程と、を含み、
前記第二工程が、
前記複層フィルムを、延伸温度Ｔｓ１で延伸する第一延伸工程と、
前記複層フィルムを、前記延伸温度Ｔｓ１とは異なる延伸温度Ｔｓ２で延伸する第二延伸工程と、を含み、
前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと、前記熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢと、の差の絶対値｜ＴｇＡ－ＴｇＢ｜が、５℃以上である、位相差フィルムの製造方法。
１００ｎｍ≦Ｒｅ
Ｔ
（５５０）≦１８０ｎｍ（１）
Ｒｅ
Ｔ
（４５０）＜Ｒｅ
Ｔ
（５５０）＜Ｒｅ
Ｔ
（６５０）（２）
０．０＜ＮＺ
Ｔ
＜１．０（３）
（ただし、
Ｒｅ
Ｔ
（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｔ
（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｔ
（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける位相差フィルムの面内位相差を表し、
ＮＺ
Ｔ
は、位相差フィルムのＮＺ係数を表す。）
〔２〕前記延伸温度Ｔｓ１と前記延伸温度Ｔｓ２との差の絶対値｜Ｔｓ１－Ｔｓ２｜が、５℃以上である、〔１〕に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔３〕前記第一延伸工程における延伸方向と、前記第二延伸工程における延伸方向とが、略垂直である、〔１〕又は〔２〕に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔４〕前記位相差フィルムが、下記式（４）を満たす、〔１〕～〔３〕のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
｛Ｒｅ
Ｑ
（４５０）／Ｒｅ
Ｑ
（５５０）｝－｛Ｒｅ
Ｈ
（４５０）／Ｒｅ
Ｈ
（５５０）｝＞０．０８（４）
（ただし、
Ｒｅ
Ｈ
（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける高位相差層の面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｈ
（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける前記高位相差層の面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｑ
（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける低位相差層の面内位相差を表し、
Ｒｅ
Ｑ
（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける前記低位相差層の面内位相差を表し、
前記高位相差層は、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）のうち、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が大きい方の層を表し、
前記低位相差層は、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ａ）及び前記樹脂層（Ｂ）のうち、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が小さい方の層を表す。）
〔５〕波長５５０ｎｍにおいて、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ａ）が、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ｂ）よりも大きい面内位相差を有し、
前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが、前記熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢよりも低い、〔１〕～〔４〕のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔６〕波長５５０ｎｍにおいて、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ｂ）が、前記位相差フィルムが備える前記樹脂層（Ａ）よりも大きい面内位相差を有し、
前記熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが、前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡよりも低い、〔１〕～〔４〕のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔７〕〔１〕～〔６〕のいずれか一項に記載の製造方法で製造された、位相差フィルム。
〔８〕直線偏光子と、〔７〕に記載の位相差フィルムと、を備える円偏光板。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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