特許ウォッチ

公開番号2025041292
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-26
出願番号2023148485
出願日2023-09-13
発明の名称ズームレンズおよび撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250318BHJP(光学)
要約【課題】広画角、高変倍比および高い光学性能を有する小型のズームレンズを提供する。
【解決手段】ズームレンズL0は、最も物体側に配置された負の屈折力の第1レンズ群L1と、該第1レンズ群より像側に配置された3つ以上のレンズ群を含む後群LRとを有する。広角端から望遠端へのズーミングにおいて第1レンズ群が像側へ移動し、ズーミングにおいて移動するレンズ群の像側への移動量を正の移動量とするときの広角端から望遠端へのズーミングにおける第1レンズ群の移動量をML1、ズームレンズの望遠端での光学全長をTLt、第1レンズ群の焦点距離をfL1、ズームレンズの望遠端での焦点距離をftとするとき、0.30≦ML1/TLt≦0.90および-0.80≦fL1/ft≦-0.40なる条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
最も物体側に配置された負の屈折力の第１レンズ群と、該第１レンズ群より像側に配置された３つ以上のレンズ群を含む後群とを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングにおいて前記第１レンズ群が像側へ移動し、
ズーミングにおいて移動するレンズ群の像側への移動量を正の移動量とするときの広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭＬ１、前記ズームレンズの望遠端での光学全長をＴＬｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、前記ズームレンズの望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
０．３０≦ＭＬ１／ＴＬｔ≦０．９０
－０．８０≦ｆＬ１／ｆｔ≦－０．４０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記第１レンズ群Ｌ１よりも像側に、開口絞りと補助絞りとを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
－３．００≦ＭＬ１／ｆＬ１≦－１．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記ズームレンズの広角端でのバックフォーカスをＳｋｗとするとき、
０．１０≦Ｓｋｗ／ＭＬ１≦０．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズの望遠端でのバックフォーカスをＳｋｔとするとき、
０．１０≦Ｓｋｔ／ＭＬ１≦０．７０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＴＤＬ１とするとき、
０．２０≦ＴＤＬ１／ＭＬ１≦０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記後群のうち最も物体側のレンズ群の物体側への移動量をＭＬＲ１とするとき、
－０．７０≦ＭＬＲ１／ＭＬ１≦－０．０２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記後群のうち最も物体側のレンズ群の物体側への移動量をＭＬＲ１とするとき、
－０．７０≦ＭＬＲ１／ｆｔ≦－０．０２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記ズームレンズにおける最も物体側のレンズのｄ線における屈折率をｎｄＧ１とするとき、
１．５０≦ｎｄＧ１≦２．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記ズームレンズにおける最も物体側のレンズの焦点距離をｆＧ１とするとき、
０．６０≦ｆＧ１／ｆＬ１≦２．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像装置に好適なズームレンズに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
広画角のズームレンズとして、最も物体側に負の屈折力のレンズ群を配置した、所謂ネガティブリード型のズームレンズが知られている。特許文献１には、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群および正の屈折力の第４レンズ群により構成されたズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－６１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネガティブリード型のズームレンズは、開口絞りに対してレンズ構成が非対称となる傾向があり、諸収差の補正が難しい。しかも、ズーミングの際の収差変動の抑制が困難であり、高い光学性能と高変倍比を得ることが難しい。特許文献１にて開示されたズームレンズでは、ズーミングの際の収差変動を抑制しているが、変倍比は不十分である。
【０００５】
本発明は、広画角かつ高変倍比を有し、高い光学性能を有する小型のズームレンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのズームレンズは、最も物体側に配置された負の屈折力の第１レンズ群と、該第１レンズ群より像側に配置された３つ以上のレンズ群を含む後群とを有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。広角端から望遠端へのズーミングにおいて第１レンズ群が像側へ移動し、ズーミングにおいて移動するレンズ群の像側への移動量を正の移動量とするときの広角端から望遠端へのズーミングにおける第１レンズ群の移動量をＭＬ１、ズームレンズの望遠端での光学全長をＴＬｔ、第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、ズームレンズの望遠端での焦点距離をｆｔとするとき、
０．３０≦ＭＬ１／ＴＬｔ≦０．９０
－０．８０≦ｆＬ１／ｆｔ≦－０．４０
なる条件を満足することを特徴とする。なお、上記ズームレンズを備えた撮像装置や撮像システムも、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、広画角かつ高変倍比を有し、高い光学性能を有する小型のズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１のズームレンズの断面図。
実施例１のズームレンズの収差図。
実施例２のズームレンズの断面図。
実施例２のズームレンズの収差図。
実施例３のズームレンズの断面図。
実施例３のズームレンズの収差図。
実施例４のズームレンズの断面図。
実施例４のズームレンズの収差図。
実施例５のズームレンズの断面図。
実施例５のズームレンズの収差図。
実施例６のズームレンズの断面図。
実施例６のズームレンズの収差図。
各実施例のズームレンズを備えた撮像装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１、図３、図５、図７、図９および図１１はそれぞれ、実施例１～６のズームレンズＬ０の広角端かつ無限遠物体に合焦した状態（以下、無限遠合焦状態という）での構成を示している。各実施例のズームレンズＬ０は、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラおよび監視用カメラ等の撮像装置に設けられたり、撮像装置に着脱可能な交換レンズとして用いられたりする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許