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公開番号2024176282
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094733
出願日2023-06-08
発明の名称支援システム、支援方法および支援プログラム
出願人旭化成株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20241212BHJP(計算;計数)
要約【課題】計器による測定値のみから想定される事象の原因を特定する場合、コンピュータに負担がかかるとともに、演算に時間を要する場合がある。
【解決手段】生産設備において予め想定される事象が検出された場合における、事象に係る現在ログ情報であって、一または複数の参加者の発言が記録された現在ログ情報と、事象に係る過去ログ情報とに基づいて、事象の原因を推定する推定部を備える支援システム100であって、現在ログ情報は、事象の原因の推定に関する参加者の発言を含み、一または複数の参加者の少なくとも一は、生産設備の現場の者である。推定部は、発言の進行に応じて、過去ログ情報の検索を更新する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
生産設備において予め想定される事象が検出された場合における、前記事象に係る現在ログ情報であって、一または複数の参加者の発言が記録された現在ログ情報と、前記事象に係る過去ログ情報とに基づいて、前記事象の原因を推定する推定部を備える、支援システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記現在ログ情報は、前記事象の原因の推定に関する前記参加者の発言を含む、請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記一または複数の参加者の少なくとも一は、前記生産設備の現場の者である、請求項１または２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記推定部は、前記発言の進行に応じて、前記過去ログ情報の検索を更新する、請求項１から３のいずれか一項記載の支援システム。
【請求項５】
前記推定部は、前記現在ログ情報に基づいて、前記事象の原因を推定するための追加情報を特定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の支援システム。
【請求項６】
前記推定部は、前記追加情報に基づく現在ログ情報と、前記過去ログ情報とに基づいて、前記事象の原因を推定する、請求項５に記載の支援システム。
【請求項７】
前記過去ログ情報には、前記事象と、前記事象の複数の原因とが対応付けられ、
前記事象が検出された場合において、前記推定部は、前記事象と前記複数の原因との対応関係に基づいて、前記複数の原因の少なくとも一を、前記事象の原因と推定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の支援システム。
【請求項８】
前記事象が検出された場合において、前記推定部は、前記原因の候補として少なくとも二つの前記原因を特定し、特定した少なくとも二つの前記原因に基づいて、原因推定用事象を少なくとも二つの前記原因のそれぞれについて特定し、前記原因推定用事象は、前記過去ログ情報において少なくとも二つの前記原因に共通して対応付けられていない他の前記事象であり、
前記推定部は、前記現在ログ情報と、特定した他の前記事象とに基づいて、少なくとも二つの前記原因の少なくとも一を、前記事象の原因と推定する、
請求項７に記載の支援システム。
【請求項９】
前記推定部は、少なくとも二つの前記原因を、前記事象の原因の重要度に基づいて特定する、請求項８に記載の支援システム。
【請求項１０】
前記推定部は、少なくとも二つの前記原因に共通して対応付けられていない他の前記事象を、前記事象の発生頻度に基づいて特定する、請求項８または９に記載の支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援システム、支援方法および支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「作業機械の新たなトラブル事例に基づいて、ＦＴ図を更新する」と記載されている（段落０００１）。
特許文献２には、「各ログファイルのログの解析にかかる時間と手間を軽減する」と記載されている（段落０００７）。
特許文献３には、「様々なデータソースから収集されるデータを逐次的に処理して起こり得る事象を把握（検知）し」と記載されている（段落０００４）。
特許文献４には、「ネットワーク装置が障害となる前に、状況に応じた監視情報を収集し」と記載されている（要約書）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特許第６６６７７０１号
［特許文献２］特許第４９０１４４２号
［特許文献３］特許第６３１５９０５号
［特許文献４］特開２００５－２８５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コンピュータにより制御される生産設備に予め想定される事象が発生した場合において、計器による測定値のみから当該事象の原因を特定する場合、コンピュータは多数の原因の候補の全てについて、真因かについての演算をする場合がある。このため、計器による測定値のみから想定される事象の原因を特定する場合、コンピュータに負担がかかるとともに、演算に時間を要する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、支援システムを提供する。支援システムは、生産設備において予め想定される事象が検出された場合における、事象に係る現在ログ情報であって、一または複数の参加者の発言が記録された現在ログ情報と、事象に係る過去ログ情報とに基づいて、事象の原因を推定する推定部を備える。
【０００５】
現在ログ情報は、事象の原因の推定に関する参加者の発言を含んでよい。
【０００６】
上記いずれかの支援システムにおいて、一または複数の参加者の少なくとも一は、生産設備の現場の者であってよい。
【０００７】
上記いずれかの支援システムにおいて、推定部は、発言の進行に応じて、過去ログ情報の検索を更新してよい。
【０００８】
上記いずれかの支援システムにおいて、推定部は、現在ログ情報に基づいて、事象の原因を推定するための追加情報を特定してよい。
【０００９】
上記いずれかの支援システムにおいて、推定部は、追加情報に基づく現在ログ情報と、過去ログ情報とに基づいて、事象の原因を推定してよい。
【００１０】
上記いずれかの支援システムにおいて、過去ログ情報には、事象と、事象の複数の原因とが対応付けられていてよい。事象が検出された場合において、推定部は、事象と複数の原因との対応関係に基づいて、複数の原因の少なくとも一を、事象の原因と推定してよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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