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公開番号2024176115
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094377
出願日2023-06-07
発明の名称エネルギー管理装置
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G05B 19/418 20060101AFI20241212BHJP(制御;調整)
要約【課題】算出結果がどれだけ信頼できるかを提示することができるエネルギー管理装置を提供する。
【解決手段】製品の生産に必要なエネルギー消費量を管理するエネルギー管理装置100であって、生産設備の消費エネルギーを含むエネルギーデータを有するエネルギーデータ管理テーブル21のエネルギーデータと生産に関する生産データを有する生産データ管理テーブル22の生産データとの日時に基づいて、製品単位のエネルギーを算出する製品単位エネルギー算出部と、製品単位エネルギー算出部13が算出した製品単位のエネルギー消費量がどれだけ信頼できるかを示す指標として信頼度を求め、信頼度を信頼度管理テーブル24に記録する信頼度算出部14と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
製品の生産に必要なエネルギー消費量を管理するエネルギー管理装置であって、
生産設備の消費エネルギーを含むエネルギーデータを有するエネルギーデータ管理テーブルの前記エネルギーデータと生産に関する生産データを有する生産データ管理テーブルの前記生産データとの日時に基づいて、製品単位のエネルギーを算出する製品単位エネルギー算出部と、
前記製品単位エネルギー算出部が算出した製品単位のエネルギー消費量がどれだけ信頼できるかを示す指標として信頼度を求め、前記信頼度を信頼度管理テーブルに記録する信頼度算出部と、を有する
ことを特徴とするエネルギー管理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記信頼度算出部は、複数の生産データに基づき製品単位のエネルギー消費量が算出される場合、複数の生産データに対し、該生産データごとに個別信頼度を算出し、該個別信頼度の最低値を、前記複数の生産データの全体信頼度とする
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記信頼度算出部は、前記エネルギーデータと前記生産データを紐づける際に、前記エネルギーデータと日時の粒度が同じ生産データを紐づける場合、前記信頼度を高と設定し、前記エネルギーデータと日時の粒度が異なる前記生産データを紐づける場合、前記信頼度を低と設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記信頼度算出部は、前記信頼度をＴとすると、前記エネルギーデータと前記生産データを紐づける際に、前記エネルギーデータと日時の粒度が同じ生産データを紐づける場合、前記Ｔを１と設定し、前記エネルギーデータと日時の粒度が異なる生産データを紐づける場合、前記Ｔを０と設定し、前記信頼度の重み値をＷとすると、該Ｔと該Ｗとの乗算値が所定の閾値以上であれば、前記信頼度を高と設定し、前記乗算値が前記閾値未満であれば、前記信頼度を低と設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記信頼度算出部は、複数の生産データに基づき製品単位のエネルギー消費量が算出される場合、複数の生産データに対し、該生産データごとに前記乗算値を算出し、各乗算値の総和が全体閾値以上であれば、前記信頼度を高と設定し、前記総和が前記全体閾値未満であれば、前記信頼度を低と設定する
ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記製品単位エネルギー算出部は、前記生産データが計測された設備ごとのエネルギー消費量の実績値である場合、設備全体のエネルギー消費量の実績値の総和に対する対象設備のエネルギー消費量の実績値の比率で、前記エネルギーデータを按分する
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記製品単位エネルギー算出部は、前記生産データが設備の稼働時間である場合、全体の稼働時間に対する対象製品を生産するのに要した稼働時間の比率で、前記エネルギーデータを按分する
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記製品単位エネルギー算出部は、前記生産データが生産数である場合、全体の生産数に対する対象製品の生産数の比率で、前記エネルギーデータを按分する
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項９】
前記エネルギー管理装置は、さらに、前記信頼度算出部が算出した前記生産データごとの個別信頼度と、前記全体信頼度を表示部に表示する算出結果表示処理部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１０】
前記エネルギー管理装置は、さらに、前記信頼度算出部が信頼度を算出する際に用いる信頼度算出方法を入力する入力部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載のエネルギー管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、国別のＣＯ
２
排出量は、「生産ベースＣＯ
２
排出」と呼ばれる推計を用いて測られている。直接、計器などを使って空中のＣＯ
２
を測定するのではなく、ガソリン・電気・ガスなどの使用量といった経済統計などで用いられる「活動量」に、「排出係数」をかけ算して求められる。
【０００３】
生産現場においては、工程や装置のエネルギー（ＣＯ
２
排出量情報）と生産情報（個数、稼働状況、品質）をリンクさせ、製品別、ロット別のＣＯ
２
排出量を算出・管理するとともに、製品やロットが経由してきた各工程におけるＣＯ
２
排出量を管理解析して、製品やロット別の観点からＣＯ２排出量の改善に結びつけることが求められる。
【０００４】
特許文献１には、製品の生産情報を管理する生産管理システムと製品の製造に関連したエネルギー情報および製造設備の稼動情報を管理するエネルギー管理システムとで構築され、生産管理システムの生産情報とエネルギー管理システムのエネルギー情報および製造設備の稼動情報に基づき、生産に関連した各種のエネルギー解析を行う生産エネルギー管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－６７１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＯ
２
排出量の算出に必要となるエネルギー消費量は、一般に、製品単位ではなく、工場や設備単位で計測される。製品単位のエネルギー消費量を算出するには、工場や設備単位のエネルギー消費量を、製品の生産データと紐づける必要がある。しかし、通常、エネルギーデータと生産データは異なるシステムで管理されるため、データの紐付けが困難である。特許文献１においては、エネルギーデータと生産データを日時に基づいて紐付けることで、製品単位のエネルギー消費量を算出している。
【０００７】
しかし、必ずしもエネルギーデータと生産データを日時に基づいて紐付けできるとは限らないため、算出に使用されたデータによって、算出された製品単位のエネルギー消費量をどれだけ信頼できるかが異なる。ユーザは、算出結果がどれだけ信頼できるか分からないため、活用可能か判断することが困難な場合がある。
【０００８】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、算出結果がどれだけ信頼できるかを提示することができるエネルギー管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明のエネルギー管理装置は、製品の生産に必要なエネルギー消費量を管理するエネルギー管理装置であって、生産設備の消費エネルギーを含むエネルギーデータを有するエネルギーデータ管理テーブルの前記エネルギーデータと生産に関する生産データを有する生産データ管理テーブルの前記生産データとの日時に基づいて、製品単位のエネルギーを算出する製品単位エネルギー算出部と、前記製品単位エネルギー算出部が算出した製品単位のエネルギー消費量がどれだけ信頼できるかを示す指標として信頼度を求め、前記信頼度を信頼度管理テーブルに記録する信頼度算出部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、算出結果がどれだけ信頼できるかを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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