TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024139298
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-09
出願番号
2023050176
出願日
2023-03-27
発明の名称
電力変換装置
出願人
株式会社ダイヘン
代理人
個人
,
個人
主分類
G05F
1/67 20060101AFI20241002BHJP(制御;調整)
要約
【課題】電圧変換回路の入力電圧の制御系を簡素化でき、計測データに含まれる振動の影響を受けない電力変換装置を提供する。
【解決手段】電力変換装置A1において、降圧コンバータ回路1と、制御回路4と、降圧コンバータ回路1の出力電流Ioutを検出する電流センサとを備えた。制御回路4は、デューティ比Duを設定するデューティ設定部43と、デューティ比Duの駆動信号を出力する駆動信号生成部42とを備えている。デューティ設定部43は、デューティ比Duを増加させたときに出力電流Ioutが増加した場合、および、デューティ比Duを減少させたときに出力電流Ioutが減少した場合には、デューティ比Duを増加させ、デューティ比Duを増加させたときに出力電流Ioutが減少した場合、および、デューティ比Duを減少させたときに出力電流Ioutが増加した場合には、デューティ比Duを減少させる第1設定部431を備えている。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
入力される電圧を所定電圧に変換して出力する電圧変換回路と、
前記電圧変換回路を制御する制御回路と、
前記電圧変換回路の出力電流を検出する電流センサと、
を備え、
前記制御回路は、
デューティ比を設定するデューティ設定部と、
前記デューティ比のパルス信号を生成し、駆動信号として前記電圧変換回路に出力する駆動信号生成部と、
を備え、
前記デューティ設定部は、
前記デューティ比を増加させたときに前記出力電流が増加した場合、および、前記デューティ比を減少させたときに前記出力電流が減少した場合には、前記デューティ比を増加させ、前記デューティ比を増加させたときに前記出力電流が減少した場合、および、前記デューティ比を減少させたときに前記出力電流が増加した場合には、前記デューティ比を減少させる第1設定部と、
前記出力電流の、設定電流に抑制係数を乗算した抑制目標からの偏差に比例するデューティ増加幅を、前記デューティ比に加算することで前記デューティ比を更新する第2設定部と、
前記第1設定部による前記デューティ比の設定と前記第2設定部による前記デューティ比の設定とを切り替える切替部と、
を備えている、
電力変換装置。
続きを表示(約 640 文字)
【請求項2】
前記切替部は、
前記出力電流が前記設定電流より大きくなると、前記第1設定部による前記デューティ比の設定から、前記第2設定部による前記デューティ比の設定に切り替え、
前記出力電流が前記設定電流に不感帯係数を乗算した値未満の状態が所定時間継続した場合に、前記第2設定部による前記デューティ比の設定から、前記第1設定部による前記デューティ比の設定に切り替える、
請求項1に記載の電力変換装置。
【請求項3】
前記切替部は、
前記出力電流が前記設定電流以下の場合に、前記第1設定部によって前記デューティ比を設定させ、
前記出力電流が前記設定電流より大きい場合に、前記第2設定部によって前記デューティ比を設定させる、
請求項1に記載の電力変換装置。
【請求項4】
前記第2設定部は、
前記デューティ増加幅を第1範囲内に制限し、
更新後の前記デューティ比を第2範囲内に制限する、
請求項1ないし3のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項5】
前記第1設定部は、
前記デューティ比を変化させる際、デューティ変化幅だけ増減させ、
前記デューティ変化幅を、前記デューティ比の変化前後の、前記出力電流の変化量に比例して変化させ、変化幅下限値以上、変化幅上限値以下の範囲内に制限する、
請求項1ないし3のいずれかに記載の電力変換装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電力変換装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、太陽電池よって生成される直流電力を交流電力に変換して、電力系統に供給する太陽光発電システムが開発されている。太陽光発電システムでは、太陽電池から最大限の電力が出力されるように、MPPT(Maximum Power Point Tracking)制御が行われる。MPPT制御とは、太陽電池から出力される電力が最大になる太陽電池の出力電圧を探索し、太陽電池がその出力電圧となるように調整する制御である。MPPT制御には山登り法と呼ばれる方式がある。山登り法とは、太陽電池の出力電圧を僅かに増減させて、出力電力が最も高くなる場合の出力電圧を探索する方法である。特許文献1には、山登り法のMPPT制御を行うパワーコンディショナが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-78876号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
山登り法のMPPT制御では、電圧変換回路の昇降比を意図的に変動させて太陽電池の出力電圧を変動させ、出力電力が増大する方の出力電圧の値を探索する。このとき、電圧変換回路の入力電圧指令値と実際の太陽電池電圧との差分から算出した指令値を昇降比に変換して電圧変換回路を動作させることで太陽電池電圧を制御するので、制御系が複雑になる。また、入力電圧制御の応答性も悪くなるという問題があった。また、実際の太陽電池電圧の計測データに振動が含まれている場合、その振動が、算出した指令値および昇降比に影響を与え、入力電圧指令値が振動することで、MPPT制御の精度が悪くなるという問題もあった。
【0005】
本発明は上記した事情のもとで考え出されたものであって、電圧変換回路の入力電圧の制御系を簡素化でき、かつ、計測データに含まれる振動の影響を受けない電力変換装置を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【0007】
本発明の第1の側面によって提供される電力変換装置は、入力される電圧を所定電圧に変換して出力する電圧変換回路と、前記電圧変換回路を制御する制御回路と、前記電圧変換回路の出力電流を検出する電流センサと、を備え、前記制御回路は、デューティ比を設定するデューティ設定部と、前記デューティ比のパルス信号を生成し、駆動信号として前記電圧変換回路に出力する駆動信号生成部と、を備え、前記デューティ設定部は、前記デューティ比を増加させたときに前記出力電流が増加した場合、および、前記デューティ比を減少させたときに前記出力電流が減少した場合には、前記デューティ比を増加させ、前記デューティ比を増加させたときに前記出力電流が減少した場合、および、前記デューティ比を減少させたときに前記出力電流が増加した場合には、前記デューティ比を減少させる第1設定部と、前記出力電流の、設定電流に抑制係数を乗算した抑制目標からの偏差に比例するデューティ増加幅を、前記デューティ比に加算することで前記デューティ比を更新する第2設定部と、前記第1設定部による前記デューティ比の設定と前記第2設定部による前記デューティ比の設定とを切り替える切替部と、を備えている。
【0008】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記切替部は、前記出力電流が前記設定電流より大きくなると、前記第1設定部による前記デューティ比の設定から、前記第2設定部による前記デューティ比の設定に切り替え、前記出力電流が前記設定電流に不感帯係数を乗算した値未満の状態が所定時間継続した場合に、前記第2設定部による前記デューティ比の設定から、前記第1設定部による前記デューティ比の設定に切り替える。
【0009】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記切替部は、前記出力電流が前記設定電流以下の場合に、前記第1設定部によって前記デューティ比を設定させ、前記出力電流が前記設定電流より大きい場合に、前記第2設定部によって前記デューティ比を設定させる。
【0010】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第2設定部は、前記デューティ増加幅を第1範囲内に制限し、更新後の前記デューティ比を第2範囲内に制限する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社FUJI
工作機械
14日前
株式会社ダイヘン
移動体
19日前
株式会社ダイフク
搬送設備
14日前
株式会社オプトン
制御プログラム生成装置
12日前
株式会社鷺宮製作所
制御装置
13日前
株式会社ダイヘン
負荷時タップ切換器
19日前
株式会社ダイフク
物品搬送設備
12日前
株式会社ダイフク
物品搬送設備
5日前
株式会社ダイフク
物品搬送設備
12日前
オムロン株式会社
安全装置
12日前
シンフォニアテクノロジー株式会社
異常検知装置
12日前
株式会社ダイフク
飛行体制御システム
1日前
株式会社日立製作所
製造工程管理システム
13日前
株式会社FUJI
工作機械
15日前
横河電機株式会社
プラント運転支援装置
13日前
富士電機株式会社
制御装置、制御方法、及びプログラム
6日前
日清紡マイクロデバイス株式会社
基準電圧回路
13日前
日清紡マイクロデバイス株式会社
基準電圧回路
15日前
日清紡マイクロデバイス株式会社
基準電圧回路
15日前
日清紡マイクロデバイス株式会社
基準電圧回路
15日前
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
移動体制御システム
5日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置および制御システム
6日前
トヨタ自動車株式会社
キャリブレーション装置及びそれを備えた搬送ロボット
6日前
日本電気株式会社
移動制御システム、移動制御方法、及び移動制御プログラム
12日前
日本電気株式会社
システム同定装置、システム同定方法及びプログラム
5日前
株式会社大林組
建設機械の制御システム、制御方法及び制御プログラム
19日前
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
移動体および移動体制御システム
5日前
ユアサ商事株式会社
工作機械システム
15日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、移動体システムおよび情報処理方法
15日前
ケーシー カンパニー リミテッド
モバイルロボットを含むガス供給システム
19日前
株式会社デンソー
自動走行車、自動走行車の制御プログラム
7日前
株式会社アイエイアイ
制御装置、表示装置、表示プログラム
8日前
横河電機株式会社
分析装置、分析方法および分析プログラム
15日前
ファナック株式会社
デジタル装置
13日前
ファナック株式会社
数値制御装置
5日前
ローム株式会社
検知回路、半導体集積回路装置、検知システム、及び車両
12日前
続きを見る
他の特許を見る