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公開番号2024174374
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092176
出願日2023-06-05
発明の名称項目表作成装置、項目表作成方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20241210BHJP(計算;計数)
要約【課題】作業効率を向上可能な項目表作成装置及び項目表作成方法を得る。
【解決手段】実施形態に係る項目表作成装置は、画像処理部と、項目表作成部と、を備える。画像処理部は、取得部と、解析部と、を有する。取得部は、外部から画像データを取得する。解析部は、画像データから所定の文字記号情報を抽出する。項目表作成部は、第1記憶部と、変換部と、生成部と、を有する。第1記憶部は、文字記号情報に対応する仕様情報を記憶する。変換部は、解析部により抽出された文字記号情報と仕様情報とを関連付けて関連情報を生成する。生成部は、関連情報を入力して監視項目表を作成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
外部から画像データを取得する取得部と、前記画像データから所定の文字記号情報を抽出する解析部と、を有する画像処理部と、
前記文字記号情報に対応する仕様情報を記憶する第１記憶部と、前記解析部により抽出された前記文字記号情報と前記仕様情報とを関連付けて関連情報を生成する変換部と、前記関連情報を入力して監視項目表を作成する生成部と、を有する項目表作成部と、
を備える、項目表作成装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記画像処理部は、前記解析部により抽出された前記文字記号情報の比較対象となる基準データを記憶する第２記憶部をさらに有し、
前記解析部は、前記文字記号情報と前記基準データとを比較して一致率を算出し、当該文字記号情報を特定する、
請求項１に記載の項目表作成装置。
【請求項３】
前記仕様情報は、前記文字記号情報毎に対応する個別データを有し、
前記変換部は、前記解析部に特定された前記文字記号情報と対応する前記個別データを関連付けて関連情報を生成する、
請求項２に記載の項目表作成装置。
【請求項４】
項目表作成装置に係る作成方法であって、
外部から画像データを取得する取得工程と、前記画像データから所定の文字記号情報を抽出する解析工程と、を有する第１工程と、
前記文字記号情報に対応する仕様情報を記憶する第１記憶工程と、前記解析工程により抽出された前記文字記号情報と前記仕様情報とを関連付けて関連情報を生成する変換工程と、前記関連情報を入力して監視項目表を作成する生成工程と、を有する第２工程と、
を含む、作成方法。
【請求項５】
前記第１工程は、前記解析工程により抽出された前記文字記号情報の比較対象となる基準データを記憶する第２記憶工程をさらに有し、
前記解析工程は、前記文字記号情報と前記基準データとを比較して一致率を算出し、当該文字記号情報を特定する、
請求項４に記載の作成方法。
【請求項６】
前記仕様情報は、前記文字記号情報毎に対応する個別データを有し、
前記変換工程は、前記解析工程に特定された前記文字記号情報と対応する前記個別データを関連付けて関連情報を生成する、
請求項５に記載の作成方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、項目表作成装置、項目表作成方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、データ化した単線結線図から図記号や文字を認識して、項目表を自動的に作成する項目表自動作成装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１４２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の項目表作成装置は、簡易的な項目表を自動的に作成するだけであり、精巧な項目表を作成することが困難であった。このため、精巧な項目表を作成する場合は、作業者が手作業で作成しなければならず作業効率が悪化する虞があった。
【０００５】
本発明が解決する課題の一例は、作業効率を向上可能な項目表作成装置及び項目表作成方法を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る項目表作成装置は、画像処理部と、項目表作成部と、を備える。画像処理部は、取得部と、解析部と、を有する。取得部は、外部から画像データを取得する。解析部は、画像データから所定の文字記号情報を抽出する。項目表作成部は、第１記憶部と、変換部と、生成部と、を有する。第１記憶部は、文字記号情報に対応する仕様情報を記憶する。変換部は、解析部により抽出された文字記号情報と仕様情報とを関連付けて関連情報を生成する。生成部は、変換部により関連情報を入力して監視項目表を作成する。
【０００７】
実施形態に係る項目表作成方法は、第１工程と、第２工程と、を含む。第１工程は、取得工程と、解析工程と、を有する。取得工程は、外部から画像データを取得する。解析工程は、画像データから所定の文字記号情報を抽出する。第２工程は、第１記憶工程と、変換工程と、生成工程と、を有する。第１記憶工程は、文字記号情報に対応する仕様情報を記憶する。変換工程は、解析工程により抽出された文字記号情報と仕様情報とを関連付けて関連情報を生成する。生成工程は、変換工程により関連情報を入力して監視項目表を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態の項目表作成装置のシステム図である。
図２は、単線結線図の一例を示す図である。
図３は、監視項目表の一例を示す表である。
図４は、本実施形態の定義データの一例をまとめた表である。
図５は、本実施形態の項目表作成方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、実施形態に係る項目表作成システム１を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、並びに当該構成によってもたらされる作用及び結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。なお、本明細書では、序数は、部品や部材を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態の項目表作成システム１のシステム図である。図２は、単線結線図Ａの一例を示す図である。図３は、監視項目表Ｂの一例を示す表である。
（【００１１】以降は省略されています）

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