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公開番号2024167748
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-04
出願番号2023084026
出願日2023-05-22
発明の名称作業機械の稼働現場管理システム
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類E02F 9/26 20060101AFI20241127BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】作業機械の稼働現場の安全状況をユーザに正確に把握させて、安全対策の実施を促すことを目的とする。
【解決手段】稼働現場管理システム100は、事故リスクを伴う事象を検知する検知装置18と検知装置18の作動の有効又は無効を設定するスイッチ28とを備える作業機械60と、サーバ25と、端末装置70と、を有する。作業機械60は、スイッチ28の設定情報に基づいて、検知装置18の作動が有効又は無効に設定された時間と作業機械60の稼働時間との比率を算出し、サーバ25へ送信する。サーバ25は、複数の作業機械60の各検知装置18の検知情報を集計した集計結果と当該比率とを端末装置70へ送信する。端末装置70は、当該検知情報の集計結果と当該比率とを表示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
作業機械の状態又は前記作業機械の周辺を監視して前記作業機械に発生した事故リスクを伴う事象を検知する検知装置と、前記作業機械の位置情報及び稼働情報並びに前記検知装置の検知情報を含む機械情報を記録する記録装置と、前記検知装置の作動を有効又は無効に設定するスイッチと、を備える作業機械と、
前記記録装置に記録された前記機械情報を複数の前記作業機械から受信し、複数の前記機械情報を前記作業機械の稼働現場毎に集計するサーバと、
前記機械情報の集計結果を前記サーバから受信し表示する端末装置と、を有し、
前記稼働現場の状況を管理する作業機械の稼働現場管理システムであって、
前記作業機械は、前記スイッチの設定情報に基づいて、前記検知装置の作動が有効又は無効に設定された時間と前記作業機械の稼働時間との比率を算出し、前記比率を前記機械情報に含めて前記記録装置に記録し、
前記サーバは、複数の前記作業機械の各検知装置の前記検知情報を集計した集計結果と前記比率とを前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記検知情報の前記集計結果と前記比率とを表示する
ことを特徴とする作業機械の稼働現場管理システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記サーバは、前記各検知装置によって前記事象が検知された回数又は頻度である検知回数又は検知頻度と、当該事象の検知位置とを集計し、前記検知位置における前記検知回数又は前記検知頻度を色の変化で表現したヒートマップを作成し、作成された前記ヒートマップを前記稼働現場の地図上に重畳して描画し、描画された前記ヒートマップを前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記ヒートマップを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載された作業機械の稼働現場管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記各検知装置によって前記事象が検知された時間帯である検知時間帯を集計して前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記検知時間帯を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載された作業機械の稼働現場管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記各検知装置によって前記事象が検知された日付である検知日と、当該事象が検知された際に行われていた各作業機械の操作の内訳とを集計して前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記検知日と前記操作の内訳とを表示する
ことを特徴とする請求項２に記載された作業機械の稼働現場管理システム。
【請求項５】
前記検知装置は、前記作業機械の周辺の物体と前記作業機械との距離が所定距離を下回って前記物体が前記作業機械に接近したことを前記事象として検知し、
前記サーバは、前記作業機械に接近した前記物体が前記各検知装置によって検知された方向である検知方向の内訳を集計して前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記検知方向の内訳を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載された作業機械の稼働現場管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記ヒートマップの表示対象の前記作業機械を選択するユーザの入力操作を受け付けて前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記入力操作によって選択された前記作業機械に備えられた前記検知装置の前記検知情報を集計して前記ヒートマップを作成及び描画し、描画された前記ヒートマップを前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記入力操作によって選択された前記作業機械における前記ヒートマップを表示する
ことを特徴とする請求項２に記載された作業機械の稼働現場管理システム。
【請求項７】
前記端末装置は、前記各検知装置の前記検知情報の集計対象期間を指定するユーザの入力操作を受け付けて前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記入力操作によって指定された前記集計対象期間における前記検知情報を集計して前記ヒートマップを作成及び描画し、描画された前記ヒートマップを前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記入力操作によって指定された前記集計対象期間における前記ヒートマップを表示する
ことを特徴とする請求項２に記載された作業機械の稼働現場管理システム。
【請求項８】
前記作業機械は、前記作業機械の周辺の映像を撮影するカメラを更に備え、
前記記録装置は、前記検知装置によって前記事象が検知された際に撮影された前記映像を前記機械情報に含めて記録し、
前記作業機械は、前記映像を含む前記機械情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記映像を前記ヒートマップに対応付けて前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記ヒートマップに対応付けられた前記映像を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載された作業機械の稼働現場管理システム。
【請求項９】
前記端末装置は、前記ヒートマップ上の位置を指定するユーザの入力操作を受け付けて前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記入力操作によって指定された前記位置を含む所定範囲において前記事象が検知された際に撮影された前記映像を前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、前記入力操作によって指定された前記位置を含む前記所定範囲に対応付けられた前記映像を表示する
ことを特徴とする請求項８に記載された作業機械の稼働現場管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械の稼働現場を管理する稼働現場管理システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
作業機械は、作業機械の周辺を監視し周辺に存在する物体（人を含む）を検知する物体検知センサを備え、検知された物体と作業機械とが急接近するような事故リスクを伴う事象（ヒヤリハット事象）が発生すると、オペレータに警告を報知したり作業機械の動作を制限したりする機能を搭載している。
【０００３】
特許文献１には、物体を検知した位置、方向、時刻及び、検知時点に行われていた操作の情報等を蓄積することによって、ヒヤリハット事象の発生傾向をレポート形式で稼働現場の管理者に提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６８０５８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業機械の稼働現場では、作業機械が狭い場所で壁に接近したまま作業をする場合や、作業を補助する人員が作業機械の近くに配置される場合等、作業機械が周辺の物体を検知したまま作業を続けなればならない状況がある。このような状況では、作業機械の動作が制限されるとかえって危険な場合があるので、オペレータが物体検知センサの作動を無効に設定して作業を行うことがある。また、作業機械の稼働現場では、粉塵又は雪等の外乱の影響によって物体検知センサの誤検知が頻発する状況がある。このような状況では、オペレータが誤検知に伴う警告の報知等を煩わしく感じ、物体検知センサの作動を無効に設定して作業を行うことがある。
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、オペレータが物体検知センサの作動を無効に設定して作業を行うことについて何ら考慮されていない。したがって、特許文献１に開示された技術では、物体検知センサの作動が無効に設定されたまま作業が行われている現場なのか、現場の安全レベルが高くヒヤリハット事象が発生していない現場なのか、を区別することが難しい。よって、特許文献１に開示された技術では、稼働現場の管理者等のユーザに対して、稼働現場の安全状況を正確に把握させることが難しい。
【０００７】
上記事情に鑑みて、本発明は、作業機械の稼働現場の安全状況をユーザに正確に把握させて、安全対策の実施を促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の作業機械の稼働現場管理システムは、作業機械の状態又は前記作業機械の周辺を監視して前記作業機械に発生した事故リスクを伴う事象を検知する検知装置と、前記作業機械の位置情報及び稼働情報並びに前記検知装置の検知情報を含む機械情報を記録する記録装置と、前記検知装置の作動を有効又は無効に設定するスイッチと、を備える作業機械と、前記記録装置に記録された前記機械情報を複数の前記作業機械から受信し、複数の前記機械情報を前記作業機械の稼働現場毎に集計するサーバと、前記機械情報の集計結果を前記サーバから受信し表示する端末装置と、を有し、前記稼働現場の状況を管理する作業機械の稼働現場管理システムであって、前記作業機械は、前記スイッチの設定情報に基づいて、前記検知装置の作動が有効又は無効に設定された時間と前記作業機械の稼働時間との比率を算出し、前記比率を前記機械情報に含めて前記記録装置に記録し、前記サーバは、複数の前記作業機械の各検知装置の前記検知情報を集計した集計結果と前記比率とを前記端末装置へ送信し、前記端末装置は、前記検知情報の前記集計結果と前記比率とを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業機械の稼働現場の安全状況をユーザに正確に把握させて、安全対策の実施を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
作業機械の外観構成を示す図。
稼働現場管理システムの構成を示す図。
検知有効率の算出及び機械情報の抽出に関する記録装置の動作を示すフローチャート。
機械情報のサーバへの送信に関する通信装置の動作を示すフローチャート。
サーバに蓄積されるデータの構造を説明する図。
図５に示す端末装置に表示された稼働現場の管理画面を示す図。
図６に示す管理画面の他の例を示す図。
図６及び図７に示すヒートマップにリンクされ端末装置に表示された映像リストを示す図。
図８に示す映像リストにリンクされ端末装置に表示された映像再生画面を示す図。
図９に示す映像再生画面の他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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