特許ウォッチ

公開番号2024164718
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023080400
出願日2023-05-15
発明の名称記録媒体搬送装置、及び、画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 1/04 20060101AFI20241120BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】記録媒体搬送装置に収納する記録媒体の収納可能枚数を増加させる。
【解決手段】記録媒体に対して所定処理を行う記録媒体搬送装置が、記録媒体を収納する第1収納部と、第1収納部に収納される記録媒体が搬送される搬送方向の位置決めを行う第1部材113、第2部材109と、搬送方向と直交する直交方向の位置決めを行う第3部材112、第4部材112aと、記録媒体を積載する第1底部と、第1収納部と、上方向、又は、下方向に設置され、記録媒体を収納する第2収納部200とを備え、第1部材、記第2部材、記第3部材、第4部材、及び、第1底部は、記第1収納部に設置され、かつ、第1収納部から取り外しが可能であり、第1部材、第2部材、第3部材、及び、第4部材は、記第1収納部から取り外し後、記第2収納部に取り付けられる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に対して所定処理を行う記録媒体搬送装置であって、
前記記録媒体を収納する第１収納部と、
前記第１収納部に収納される前記記録媒体の第１辺に接し、かつ、前記記録媒体が搬送される搬送方向の位置決めを行う第１部材と、
前記第１辺に対向する第２辺に接し、かつ、前記搬送方向の位置決めを行う第２部材と、
前記第１辺、及び、前記第２辺と直交する第３辺に接し、かつ、前記搬送方向と直交する直交方向の位置決めを行う第３部材と、
前記第３辺に対向する第４辺に接し、かつ、前記直交方向の位置決めを行う第４部材と、
前記第１収納部に収納される前記記録媒体を積載する第１底部と、
前記第１収納部と前記搬送方向に対して垂直となる垂直方向において、下方向に設置され、前記記録媒体を収納する第２収納部とを備え、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、前記第４部材、及び、前記第１底部は、
前記第１収納部に設置され、かつ、前記第１収納部から取り外しが可能であり、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、及び、前記第４部材は、
前記第１収納部から取り外し後、前記第２収納部に設置に取り付けられる
記録媒体搬送装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、及び、前記第４部材は、
螺子で取り付けられる
請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第２収納部に収納される前記記録媒体を積載する第２底部と、
前記第２底部の前記搬送方向における端部を支点にして、前記第２底部を前記垂直方向に上昇させる第１移動部とを更に備える
請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１移動部が前記第２底部を前記垂直方向に上昇させた場合に、
前記直交方向を軸に、前記第２収納部に取り付けられた前記第２部材が回転する
請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第２収納部に収納される前記記録媒体を積載する第２底部と、
前記第２底部の前記搬送方向における端部を前記垂直方向にスライドさせて、前記第２底部を前記垂直方向に上昇させる第２移動部とを更に備える
請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１収納部は、
前記垂直方向において、前記第２収納部の上に位置し、
前記第２収納部は、
前記垂直方向において、前記第１収納部の下に位置し、
前記第１底部、及び、前記第２収納部の上部を含む、前記第１収納部と前記第２収納部の外装となる境界部が取り外し可能であり、
前記境界部が取り外されると、前記第１収納部と前記第２収納部が一体となり、
前記第１部材、及び、前記第２部材は、
対となって前記搬送方向の位置決めを行うエンドフェンスの対であり、
前記搬送方向において、前記記録媒体の端部を揃え、
前記第３部材、及び、前記第４部材は、
対となって前記直交方向の位置決めを行うサイドフェンスの対であり、
前記直交方向において、前記記録媒体の端部を揃え、
前記記録媒体は、
用紙であり、
前記所定処理は、
画像形成である
請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
記録媒体に対して画像形成を行う画像形成装置であって、
前記記録媒体を収納する第１収納部と、
前記第１収納部に収納される前記記録媒体の第１辺に接し、かつ、前記記録媒体が搬送される搬送方向の位置決めを行う第１部材と、
前記第１辺に対向する第２辺に接し、かつ、前記搬送方向の位置決めを行う第２部材と、
前記第１辺、及び、前記第２辺と直交する第３辺に接し、かつ、前記搬送方向と直交する直交方向の位置決めを行う第３部材と、
前記第３辺に対向する第４辺に接し、かつ、前記直交方向の位置決めを行う第４部材と、
前記第１収納部に収納される前記記録媒体を積載する第１底部と、
前記第１収納部と前記搬送方向に対して垂直となる垂直方向において、下方向に設置され、前記記録媒体を収納する第２収納部とを備え、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、前記第４部材、及び、前記第１底部は、
前記第１収納部に設置され、かつ、前記第１収納部から取り外しが可能であり、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、及び、前記第４部材は、
前記第１収納部から取り外し後、前記第２収納部に設置に取り付けられる
画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置、及び、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成が行われる用紙を収納する技術が知られている。具体的には、画像形成装置が用紙を積載できる用紙トレイを備える。そして、用紙トレイ内に用紙を収納し、画像形成の際に、用紙が用紙トレイから搬送される。
【０００３】
また、画像形成装置が備える複数の用紙トレイを連結させることで、大きなサイズの用紙を収納する技術が知られている。具体的には、用紙トレイの筐体内に、取り外し可能な仕切り板を設ける。そして、仕切り板を取り外して複数の用紙トレイを連結させる。このように連結すると、連結前の用紙トレイでは、「８．５×１１」のサイズまでしか収納できない場合でも、連結後は、「１１×１７」のサイズまで収納可能となる。このように、収納可能な用紙のサイズを大きくする技術が知られている（例えば、特許文献１等である）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、収納可能な用紙のサイズを大きくさせるものであって、用紙の収納可能枚数を増やすものではない。したがって、従来の技術は、収納可能枚数が十分でない場合であっても、記録媒体搬送装置に収納する記録媒体の収納可能枚数を増加させることができない課題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、記録媒体搬送装置に収納する記録媒体の収納可能枚数を増加させるのを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、
記録媒体に対して所定処理を行う記録媒体搬送装置は、
前記記録媒体を収納する第１収納部と、
前記第１収納部に収納される前記記録媒体の第１辺に接し、かつ、前記記録媒体が搬送される搬送方向の位置決めを行う第１部材と、
前記第１辺に対向する第２辺に接し、かつ、前記搬送方向の位置決めを行う第２部材と、
前記第１辺、及び、前記第２辺と直交する第３辺に接し、かつ、前記搬送方向と直交する直交方向の位置決めを行う第３部材と、
前記第３辺に対向する第４辺に接し、かつ、前記直交方向の位置決めを行う第４部材と、
前記第１収納部に収納される前記記録媒体を積載する第１底部と、
前記第１収納部と前記搬送方向に対して垂直となる垂直方向において、下方向に設置され、前記記録媒体を収納する第２収納部とを備え、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、前記第４部材、及び、前記第１底部は、
前記第１収納部に設置され、かつ、前記第１収納部から取り外しが可能であり、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、及び、前記第４部材は、
前記第１収納部から取り外し後、前記第２収納部に設置に取り付けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体搬送装置に収納する記録媒体の収納可能枚数を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の例を示す図である。
画像形成装置の内部構造例を示す図である。
収納部の例を示す図である。
第１収納部から第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、及び、第１底部を取り外す例を示す図である。
第１収納部から第１部材、第２部材、第３部材、及び、第４部材の移設例を示す図である。
第１移動部による第２底部の上昇例を示す図である。
第２部材の回転例を示す図である。
第２移動部による第２底部の上昇前状態の例を示す図である。
第２移動部による第２底部の上昇後状態の例を示す図である。
外装等の取り外し構造例を示す図である。
ハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付する図面を参照し、具体例を説明する。なお、実施形態は、以下に説明する具体例に限られない。
【００１０】
［第１実施形態］
例えば、記録媒体搬送装置は、以下のような画像形成装置１０である。また、以下の例では、媒体は用紙Ｗ、かつ、入力される画像データに基づき、用紙Ｗに対して画像形成を行う所定処理とする。したがって、画像形成装置１０が用紙Ｗに対して画像形成を行うと、用紙Ｗ上に画像が形成される。ただし、所定処理は、用紙Ｗに対して行う処理であれば、画像形成以外の処理（例えば、前処理等である。）等でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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