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公開番号2024164492
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023079999
出願日2023-05-15
発明の名称施解錠装置および入室管理システム
出願人株式会社オプナス
代理人個人,個人,個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20241120BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】複数の異なる立場の入室希望者の入室に対して柔軟に対応可能とすることで利便性を向上させつつ、セキュリティはより一層十分に確保することが可能な、施解錠装置および入室管理システムを提供する。
【解決手段】入力手段と、入力手段の操作によって任意の解錠入力情報を受け付けた場合に、該解錠入力情報を受け付けた日時情報を含む情報に基づき所定のアルゴリズムにより第1認証情報を生成可能な認証情報生成手段と、入居者が任意に設定する固定値である第2認証情報を記憶する記憶手段と、認証制御および錠の駆動制御を少なくとも実行可能な制御手段とを有し、非入居状態における動作であり、解錠入力情報と第1認証情報が一致すると判断された場合に解錠可能である第1モードと、入居状態における動作であり、解錠入力情報と第2認証情報が一致すると判断された場合に解錠可能である第2モードとを切り替え可能に構成した。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
住戸に設けられる錠の施解錠装置であって、
入力手段と、
前記入力手段の操作によって任意の情報（以下、「解錠入力情報」という。）を受け付けた場合に、該解錠入力情報を受け付けた日時情報を含む情報に基づき所定のアルゴリズムにより第１認証情報を生成可能な認証情報生成手段と、
管理者もしくは入居者が任意に設定する固定値である第２認証情報を記憶する記憶手段と、
認証制御および前記錠の駆動制御を少なくとも実行可能な制御手段と、を有し、
前記錠の解錠動作として、非入居状態における動作である第１モードと、入居状態における動作である第２モードとに移行可能であり、
前記第１モードでは、前記解錠入力情報と、前記第１認証情報が一致すると判断された場合に解錠可能であり、
前記第２モードでは、前記解錠入力情報と前記第２認証情報が一致すると判断された場合に解錠可能であり、
前記第１モードと前記第２モードを切り替え可能に構成した、
ことを特徴とする施解錠装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記認証情報生成手段は、前記入力手段を介した所定の指示操作とともに、前記解錠入力情報を受け付けた場合に、該解錠入力情報を受け付けた日時情報に基づき、第３認証情報を生成可能であり、
前記解錠入力情報と、前記第３認証情報が一致すると判断された場合に前記第１モードと前記第２モードを切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項３】
前記認証情報生成手段は、前記第２モードにおいて、前記入力手段を介した他の所定の指示操作とともに前記解錠入力情報を受け付けた場合に第４認証情報を生成可能であり、
前記解錠入力情報と前記第４認証情報が一致すると判断した場合に一時的に解錠を可能とする第３モードに移行可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項４】
前記解錠入力情報と前記第３認証情報の照合によらず、前記第１モードと前記第２モードとを切り替え可能な切替手段を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の施解錠装置。
【請求項５】
近距離無線通信が可能な通信手段を備え、
前記制御手段は、前記第２モードの場合に解錠権限を有する携帯端末と通信することにより解錠するワンタッチ解錠制御を実行可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項６】
前記制御手段は、解錠から所定期間は、該ワンタッチ解錠制御を実行不可とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の施解錠装置。
【請求項７】
前記制御手段は、少なくとも前記住戸に対応する固有識別情報を前記近距離無線通信により取得し、前記記憶手段に記憶する登録制御を実行可能であり、
前記認証情報生成手段は前記固有識別情報を含む情報に基づきより少なくとも前記第１認証情報を生成可能である、
ことを特徴とする請求項５に記載の施解錠装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の施解錠装置と、
管理端末と、を有して構成され、前記住戸への入室を管理することが可能な入室管理システムであって、
前記管理端末は、
入室希望者の操作により入室の予約を受け付ける予約受付手段と、
前記所定のアルゴリズムにより前記予約に対応した予約認証情報を生成する他の認証情報生成手段を有し、
前記施解錠装置は前記管理端末と通信することなく、前記解錠入力情報として前記予約認証情報を受け付けた場合に、該予約認証情報と前記第１認証情報と照合し、前記錠の解錠の制御を実行する、
ことを特徴とする入室管理システム。
【請求項９】
前記予約認証情報は予約の日時を含む情報である、
ことを特徴とする請求項８に記載の入室管理システム。
【請求項１０】
前記住戸は集合住宅の各住戸であり、
前記集合住宅のエントランスに他の施解錠装置が設けられ、
前記他の施解錠装置は前記管理端末と通信することなく前記解錠入力情報として前記予約認証情報を受け付けた場合に、該予約認証情報と前記第１認証情報と照合し、前記他の施解錠装置を解錠する、
ことを特徴とする請求項８に記載の入室管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、住戸に取り付けられる施解錠装置および住戸の入室を管理することが可能な入室管理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の入館および住戸の入室を管理することが可能な入館・入室管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の入館・入室管理システムは、管理端末と、管理端末と通信可能に接続されたエントランス施解錠装置および住戸施解錠装置を有して構成される。この管理端末は入室希望者の操作により入室の予約を受け付けて予約に対応した認証情報を生成し、当該認証情報をエントランス施解錠装置および住戸施解錠装置にそれぞれ送信する。また、管理端末は、生成した認証情報を、入室希望者が利用するパソコン、スマートフォン、タブレット型端末に向けて送信する。入室希望者は、入室を希望する部屋（住戸）がある建物（集合住宅）に出向き、エントランス施解錠装置取得および住戸施解錠装置に取得した認証情報を入力し、エントランス施解錠装置取得および住戸施解錠装置により認証がされるとこれらの解錠が行われるように構成されている。
【０００４】
このような入館・入室管理システムによれば、入居者が不在の場合であっても入室希望者が集合住宅への入館および住戸への入室を可能とすることができる。また、住宅の内覧の効率化もしくは省力化を目的として、物件の管理者を伴わずに入居希望者のみで内覧を行う（以下、「セルフ内覧」という。）ことも可能になる。
【０００５】
また、別の入室を管理することが可能なシステムとして、発行装置及び部屋などに設置される複数の認証機を含み、発行装置と認証機とは、ネットワークなどで接続されていない認証システムも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に記載の認証システムでは、発行装置は所定の生成ルールにより文字列を生成して発行し、部屋の利用者によって当該文字列が認証機に入力された場合、当該認証機は、発行装置と同じ生成ルールにより認証用の文字列を生成する。そして認証機によって生成された認証用の文字列と入力された文字列が比較され、両者が一致している場合に鍵が解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２１－１１０１１７号公報
特許６７１４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、認証情報は、インターネット回線やキャリア回線などを通じて管理端末から玄関電子錠／エントランス認証装置に送信される構成であるため、通信環境により（通信エラーなどが生じて）認証情報の送受信が正常に行われない場合には、実際は適切な解錠を行うべき状態において認証情報の照合及び解錠が正しく行われない問題が生じる。
【０００９】
これに対し、特許文献２に記載の技術では、発行装置と認証機がネットワークなどで接続されていないため、両者間において通信に関する問題は生じない。しかしながら、様々な立場の入室希望者に対する利便性という観点では十分とは言えない。具体的に、特許文献２に記載の技術は認証許可日時に応じて（認証許可日時を種データとして）都度、認証文字列を生成する構成である。このため、ホテルのように短い期間で利用者が入れ替わる場合には有効であるが、住戸のように比較的長い期間、入室希望者（すなわち当該住戸で生活を開始する入居者）が変わらないような場合には、認証許可日時が経過した場合に認証情報の更新が必要となったり、入居者による認証情報の任意の変更を希望する場合などにおいて認証情報の再発行が必要となるなど、入居者にとっての利便性が悪い問題がある。
【００１０】
また、例えば或る住宅（例えば集合住宅）における入居がある場合、その前後にわたる入室希望者としては工事関係者などの業者、管理会社の担当者、セルフ内覧者、入居者、入居者が許容する訪問者、メンテナンス業者など、入居者との関係性（立場）が異なる複数の者が想定される。これらの複数の異なる立場の入室希望者に対して、柔軟に入室を許容するほど入居者にとってのセキュリティは確保しにくくなる。また入居の状態（入居しているか否か、あるいは入居後であって入居者が在室していない場合であっても入室を可能とするか否かなど）によっても、セキュリティ性の程度が異なってくる。つまり、複数の異なる立場の入室希望者の入室に対しては柔軟に対応可能としつつも、入居者のセキュリティはより一層十分に確保できるようにする要望が高まっている。
（【００１１】以降は省略されています）

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