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公開番号2024163430
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079018
出願日2023-05-12
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人株式会社東芝,東芝デジタルソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類G06F 11/30 20060101AFI20241115BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用されていないリソースを検知できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供すること。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、リソース監視部と、利用傾向計算部と、判定部と、記録部と、出力部とを持つ。リソース監視部は、クラウドのリソースの状態を監視する。利用傾向計算部は、利用者の前記クラウドの利用傾向を計算する。判定部は、クラウドのリソースの状態と、利用者のクラウドの利用傾向とに基づいて、クラウドのリソースが利用されているか否かを判定する。記録部は、リソースが利用されているか否かの判定結果を記録する。出力部は、リソースが利用されているか否かの判定結果を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
クラウドのリソースの状態を監視するリソース監視部と、
利用者の前記クラウドの利用傾向を計算する利用傾向計算部と、
前記クラウドのリソースの状態と、前記利用者の前記クラウドの利用傾向とに基づいて、前記クラウドの前記リソースが利用されているか否かを判定する判定部と、
前記リソースが利用されているか否かの判定結果を記録する記録部と、
前記リソースが利用されているか否かの判定結果を出力する出力部と
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記リソース監視部は、前記リソースのメトリクス、アクセスログおよび操作ログの少なくとも一つを監視し、
前記判定部は、前記リソース監視部が監視した前記リソースの前記メトリクス、前記アクセスログおよび前記操作ログの少なくとも一つに基づいて、前記クラウドの前記リソースが利用されているか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用者の属性を取得し、取得した前記利用者の前記属性を前記判定部に設定するルール設定部をさらに備え、
前記判定部は、前記ルール設定部が設定した前記利用者の前記属性にさらに基づいて、前記クラウドの前記リソースが不要であるか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用者のリソースの利用期間属性を取得し、取得した前記利用者のリソースの前記利用期間属性を前記判定部に設定するルール設定部をさらに備え、
前記判定部は、前記ルール設定部が設定した前記利用者のリソースの前記利用期間属性にさらに基づいて、前記クラウドの前記リソースが不要であるか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用傾向計算部は、前回以前の前記利用傾向の計算結果に基づいて、前記利用者について、利用されていないリソースの発生頻度を計算し、
前記判定部は、前記利用傾向計算部が計算した前記リソースの前記発生頻度に基づいて、前記クラウドの前記リソースが利用されているか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
クラウドのリソースの状態を監視し、
利用者の前記クラウドの利用傾向を計算し、
前記クラウドのリソースの状態と、前記利用者の前記クラウドの利用傾向とに基づいて、前記クラウドの前記リソースが利用されているか否かを判定し、
前記リソースが利用されているか否かの判定結果を記録し、
前記リソースが利用されているか否かの判定結果を出力する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
クラウドのリソースの状態を監視させ、
利用者の前記クラウドの利用傾向を計算させ、
前記クラウドのリソースの状態と、前記利用者の前記クラウドの利用傾向とに基づいて、前記クラウドの前記リソースが利用されているか否かを判定させ、
前記リソースが利用されているか否かの判定結果を記録させ、
前記リソースが利用されているか否かの判定結果を出力させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して提供されるコンピュータリソースを、それらの所在を意識することなく利用可能なクラウドコンピューティングを用い、各種サービスを提供するクラウドコンピューティングサービスが普及している。クラウドコンピューティングサービスでは、クラウドサービス提供事業者は、仮想化や分散処理などの技術を利用してパブリッククラウドを構築し、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やメモリなどのコンピューティングリソースを利用者に提供する。
【０００３】
利用者は、他の利用者と共同で、コンピューティングリソースを利用する。各利用者のコンピューティングリソースの利用状況は、時間単位で記録され、利用時間に応じた課金が実施される。このように、パブリッククラウド上のコンピューティングリソースは、一般的に従量課金制でコストが請求され、時間単位のコストはコンピューティングリソースのタイプ（性能差）の違いによって異なる場合がある。パブリッククラウドで複数人が共同して開発をする場合には、それぞれがコンピューティングリソースを利用する。このため、コンピューティングリソースの削除忘れが発生した場合、想定外のコストを請求されることがある。
【０００４】
非活性なリソースを検知し、再開に必要となる最小限のリソース（リクエストを検知するだけのリソース）を残し、リソースを開放することでコスト削減を図る技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、非活性なリソースはＣＰＵの消費状態などを監視することで検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１０－２２４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、利用されていないリソースを検知できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、リソース監視部と、利用傾向計算部と、判定部と、記録部と、出力部とを持つ。前記リソース監視部は、クラウドのリソースの状態を監視する。前記利用傾向計算部は、利用者の前記クラウドの利用傾向を計算する。前記判定部は、前記クラウドのリソースの状態と、前記利用者の前記クラウドの利用傾向とに基づいて、前記クラウドの前記リソースが利用されているか否かを判定する。前記記録部は、前記リソースが利用されているか否かの判定結果を記録する。前記出力部は、前記リソースが利用されているか否かの判定結果を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の情報処理装置の一例を示す図
本実施形態の情報処理装置の動作の例１を示すシーケンス図
本実施形態の情報処理装置の動作の例２を示すシーケンス図
本実施形態の情報処理装置の動作の例３を示すシーケンス図
本実施形態の情報処理装置の動作の例４を示すシーケンス図
本実施形態の情報処理装置の動作の例５を示すフローチャート
本実施形態の情報処理装置の動作の例６を示すフローチャート
本実施形態の情報処理装置の動作の例７を示すフローチャート
本実施形態の情報処理装置の動作の例７を示すフローチャート
実施形態の変形例の情報処理装置の一例を示す図
実施形態の変形例の情報処理装置の動作の例１を示すシーケンス図
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されている利用者一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されているリソース一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されている判定結果一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されている利用者一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されているリソース一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されている判定結果一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されている利用者一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されているリソース一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されている判定結果一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されている利用者一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されているリソース一覧データテーブルの一例
実施形態の変形例の情報処理装置に記録されている判定結果一覧データテーブルの一例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００１０】
本実施形態の情報処理装置１は、クラウドコンピューティング環境において、クラウド上に存在するコンピューティングリソース(以下「リソース」という)の内、利用されていないリソース（以下「不要リソース」という）を検出する。クラウドの一例は、パブリッククラウドである。
（【００１１】以降は省略されています）

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