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公開番号2024162732
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078582
出願日2023-05-11
発明の名称検知装置
出願人スリーアップ株式会社
代理人個人,個人
主分類F04D 25/08 20060101AFI20241114BHJP(液体用容積形機械;液体または圧縮性流体用ポンプ)
要約【課題】大型化および製造コストの増加を抑止することのできる検知装置を提供する。
【解決手段】検知装置は、検知領域GN1内の人の有無を検知するセンサー71と、検知領域GN2内の人の有無を検知するセンサー72と、特定の場所に対して所定の動作を行う動作部とを備える。検知領域GN1は、検知領域GN2と重複しない領域である左区域R1と、検知領域GN2と重複する領域である中央区域R2とを含む。検知領域GN2は、検知領域GN1と重複する領域である中央区域R2と、検知領域GN1と重複しない領域である右区域R3とを含む。センサー71で人を検知しセンサー72で人を検知しない第1のケースと、センサー71で人を検知せずセンサー72で人を検知する第2のケースと、センサー71で人を検知しセンサー72で人を検知する第3のケースとで互いに異なる方法で、動作部は所定の動作を行う。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１の検知領域内の人の有無を検知する第１の検知部と、
第２の検知領域内の人の有無を検知する第２の検知部と、
特定の場所に対して所定の動作を行う動作部とを備え、
前記第１の検知領域は、前記第２の検知領域と重複しない領域である第１の区域と、前記第２の検知領域と重複する領域である第２の区域とを含み、
前記第２の検知領域は、前記第１の検知領域と重複する領域である前記第２の区域と、前記第１の検知領域と重複しない領域である第３の区域とを含み、
前記第１の検知部で人を検知し前記第２の検知部で人を検知しない第１のケースと、前記第１の検知部で人を検知せず前記第２の検知部で人を検知する第２のケースと、前記第１の検知部で人を検知し前記第２の検知部で人を検知する第３のケースとで互いに異なる方法で、前記動作部は前記所定の動作を行う、検知装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記動作部は、前記第１のケースと前記第２のケースと前記第３のケースとで、前記所定の動作の強度および前記所定の動作を行う区域のうち少なくともいずれか一方が互いに異なる方法で前記所定の動作を行う、請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記検知装置の動作モードが第１の動作モードである場合において、前記第１のケースのときは、前記動作部は、前記第１の区域に対して前記所定の動作を行い、前記第２および第３の区域に対して前記所定の動作を行わず、
前記検知装置の動作モードが前記第１の動作モードである場合において、前記第２のケースのときは、前記動作部は、前記第３の区域に対して前記所定の動作を行い、前記第１および第２の区域に対して前記所定の動作を行わない、請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記検知装置の動作モードが第１の動作モードである場合において、前記第３のケースのときは、
前記動作部は、前記第１、第２、および第３の区域に対して前記所定の動作を行う、または
前記動作部は、前記第２の区域に対して前記所定の動作を行い、前記第１および第３の区域に対して前記所定の動作を行わない、請求項１に記載の検知装置。
【請求項５】
前記検知装置の動作モードが第１の動作モードである場合において、前記第１の検知部で人を検知せず前記第２の検知部で人を検知しない第４のケースのときは、
前記動作部は、前記第１、第２、および第３の区域に対して前記所定の動作を行う、
前記動作部は、前記所定の動作を停止する、または
前記動作部は、前記第１、第２、および第３のケースのうち前記第４のケースに変化する直前のケースのときの前記所定の動作を継続する、請求項１に記載の検知装置。
【請求項６】
第１の動作モードでの動作を前記検知装置が開始した直後に、前記第１の検知部で人を検知せず前記第２の検知部で人を検知しない第４のケースとなったときは、前記動作部は、前記第１、第２、および第３の区域に対して前記所定の動作を行い、
前記検知装置の動作モードが前記第１の動作モードである場合において、前記第１、第２、または第３のケースから前記第４のケースに変化したときは、前記動作部は、前記第１、第２、および第３のケースのうち前記第４のケースに変化する直前のケースのときの前記所定の動作を継続する、請求項１に記載の検知装置。
【請求項７】
前記検知装置の動作モードが第２の動作モードである場合において、前記第１のケースのときは、前記動作部は、前記第１の区域に対する前記所定の動作の強度を、前記第２および第３の区域に対する前記所定の動作の強度よりも弱くし、
前記検知装置の動作モードが前記第２の動作モードである場合において、前記第２のケースのときは、前記動作部は、前記第３の区域に対する前記所定の動作の強度を、前記第１および第２の区域に対する前記所定の動作の強度よりも弱くする、請求項１に記載の検知装置。
【請求項８】
前記検知装置の動作モードが第２の動作モードである場合において、前記第３のケースのときは、
前記動作部は、前記第１、第２、および第３の区域に対して、所定の強度で前記所定の動作を行う、または
前記動作部は、前記第２の区域に対する前記所定の動作の強度を、前記第１および第３の区域に対する前記所定の動作の強度よりも弱くする、請求項１に記載の検知装置。
【請求項９】
前記検知装置の動作モードが第２の動作モードである場合において、前記第１の検知部で人を検知せず前記第２の検知部で人を検知しない第４のケースのときは、
前記動作部は、前記第１、第２、および第３の区域に対して、所定の強度で前記所定の動作を行う、
前記動作部は、前記所定の動作を停止する、または
前記動作部は、前記第１、第２、および第３のケースのうち前記第４のケースに変化する直前のケースのときの前記所定の動作を継続する、請求項１に記載の検知装置。
【請求項１０】
第２の動作モードでの動作を前記検知装置が開始した直後に、前記第１の検知部で人を検知せず前記第２の検知部で人を検知しない第４のケースであるときは、前記動作部は、前記第１、第２、および第３の区域に対して、所定の強度で前記所定の動作を行い、
前記検知装置の動作モードが前記第２の動作モードである場合において、前記第１、第２、または第３のケースから前記第４のケースに変化したときは、前記動作部は、前記第１、第２、および第３のケースのうち前記第４のケースに該当する直前のケースのときの前記所定の動作を継続する、請求項１に記載の検知装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は検知装置に関する。より特定的には、本発明は特定の場所に対して所定の動作を行う動作部を備えた検知装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、サーキュレーター、扇風機、暖房機、または空気調和機などの送風機は、人を検知するセンサー（検知部）を搭載しており、センサーの検知結果に基づいて送風する範囲や送風の強度などを決定する。これにより、一定の範囲に一定の強度で送風し続ける場合と比較して、電力の消費量を低減することができ、使用者のニーズに合致した送風を行うことができる。
【０００３】
たとえば下記特許文献１および２には、人を検知するセンサー搭載した従来の送風機が開示されている。下記特許文献１の空気調和機は、空気調和機が設置された室内を撮影して画像データを作成する画像センサーと、室内の代表的なポイントの温度を測定する温度センサーと、室内を撮影して得られた画像データと室内の温度とから画像データに含まれる人物の体感温度を算出する体感温度算出手段と、体感温度算出手段により算出された人物の体感温度を、予め設定された人物の嗜好温度に近づけるよう空調制御する空調制御手段とを備える。下記特許文献１の空気調和機では、二次元で（画像で）人を検知する画像センサーが必要であるため、大型化を招くという問題があった。
【０００４】
下記特許文献２には、送風部と、送風部の送風方向を変更する首振り機構部と、人の存在を検知する人感センサーを複数備えた人感センサー部と、人感センサー部の検知結果に応じて送風部の送風方向を自動設定する制御部とを備えた扇風機が開示されている。人感センサーは５個の人感センサーを含んでいる。下記特許文献２の扇風機は、送風領域を５つの領域に区分し、５つの領域の各々における人の有無を５個の人感サンサーの各々で検知し、検知結果に基づいて送風を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－１４２５１７号公報
特開２０１５－１５５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の技術によれば、二次元で人を検知する画像センサーを必要としないため、構成の小型化を図ることができる。一方、特許文献２の技術において、送風領域が広い場合や、人の位置の検知精度を高めるためにより送風領域をより多くの検知区域に区分した場合には、検知区域の数が増加する。特許文献２の技術では、検知区域の数と等しい数だけ人感センサーを設ける必要があり、検知区域の数が増加すると人感センサーの数が増加していた。その結果、部品点数の増加に伴う大型化および製造コストの増加を招いていた。大型化および製造コストの増加を招くという上記の課題は、送風機のみならず、特定の場所に対して所定の動作を行う動作部を備えた検知装置全般に共通するものであった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、大型化および製造コストの増加を抑止することのできる検知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に従う検知装置は、第１の検知領域内の人の有無を検知する第１の検知部と、第２の検知領域内の人の有無を検知する第２の検知部と、特定の場所に対して所定の動作を行う動作部とを備え、第１の検知領域は、第２の検知領域と重複しない領域である第１の区域と、第２の検知領域と重複する領域である第２の区域とを含み、第２の検知領域は、第１の検知領域と重複する領域である第２の区域と、第１の検知領域と重複しない領域である第３の区域とを含み、第１の検知部で人を検知し第２の検知部で人を検知しない第１のケースと、第１の検知部で人を検知せず第２の検知部で人を検知する第２のケースと、第１の検知部で人を検知し第２の検知部で人を検知する第３のケースとで互いに異なる方法で、動作部は所定の動作を行う。
【０００９】
上記検知装置において好ましくは、動作部は、第１のケースと第２のケースと第３のケースとで、所定の動作の強度および所定の動作を行う区域のうち少なくともいずれか一方が互いに異なる方法で所定の動作を行う。
【００１０】
上記検知装置において好ましくは、検知装置の動作モードが第１の動作モードである場合において、第１のケースのときは、動作部は、第１の区域に対して所定の動作を行い、第２および第３の区域に対して所定の動作を行わず、検知装置の動作モードが第１の動作モードである場合において、第２のケースのときは、動作部は、第３の区域に対して所定の動作を行い、第１および第２の区域に対して所定の動作を行わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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