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公開番号2024159827
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2024138373,2023031134
出願日2024-08-20,2020-09-18
発明の名称サービス提供装置、サービス提供方法及びサービス提供プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】施設側で管理される住人の生体情報を活用して提携店舗との連携を強化すること。
【解決手段】サービス提供装置は、第1の生体認証により利用が制御される施設の利用者が、当該施設との提携店舗で所定の消費行動を行う際に、当該利用者の生体情報を取得する取得手段と、取得した生体情報と、第1の生体認証に用いられる生体情報とに基づいて第2の生体認証を制御する認証制御手段と、第2の生体認証の成功に伴い許可された消費行動に応じた決済金額を、施設の利用において定期的に発生する利用金額の支払いに用いられる決済情報により決済処理を行う決済制御手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の生体認証により利用が制御される施設の利用者が、当該施設との提携店舗で所定の消費行動を行う際に、当該利用者の生体情報を取得する取得手段と、
前記取得した生体情報と、前記第１の生体認証に用いられる生体情報とに基づいて第２の生体認証を制御する認証制御手段と、
前記第２の生体認証の成功に伴い許可された前記消費行動に応じた決済金額を含む消費行動履歴に基づいて、前記施設又は前記提携店舗の利用に応じた利用金額の支払いに用いることができる電子的な価値情報を前記利用者に付与するサービス提供手段と、
を備えるサービス提供装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
コンピュータが、
第１の生体認証により利用が制御される施設の利用者が、当該施設との提携店舗で所定の消費行動を行う際に、当該利用者の生体情報を取得し、
前記取得した生体情報と、前記第１の生体認証に用いられる生体情報とに基づいて第２の生体認証を制御し、
前記第２の生体認証の成功に伴い許可された前記消費行動に応じた決済金額を含む消費行動履歴に基づいて、前記施設又は前記提携店舗の利用に応じた利用金額の支払いに用いることができる電子的な価値情報を前記利用者に付与する、
サービス提供方法。
【請求項３】
第１の生体認証により利用が制御される施設の利用者が、当該施設との提携店舗で所定の消費行動を行う際に、当該利用者の生体情報を取得する取得処理と、
前記取得した生体情報と、前記第１の生体認証に用いられる生体情報とに基づいて第２の生体認証を制御する認証制御処理と、
前記第２の生体認証の成功に伴い許可された前記消費行動に応じた決済金額を含む消費行動履歴に基づいて、前記施設又は前記提携店舗の利用に応じた利用金額の支払いに用いることができる電子的な価値情報を前記利用者に付与するサービス提供処理と、
をコンピュータに実行させるサービス提供プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置、サービス提供方法及びサービス提供プログラムに関し、特に、サービスを提供するためのサービス提供装置、サービス提供方法及びサービス提供プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
集合住宅や宿泊施設における複数の料金徴収をまとめて行う技術が以下の特許文献１から３に開示されている。特許文献１には、集合住宅の住人が管理会社と提携しているショッピングサイトにおいてオンライン購入した代金について、管理会社が集合住宅の管理費と共に徴収し、購入代金分をサイト側に支払う収納代行に関する技術が開示されている。特許文献２には、ホテル内でのサービス利用や売店での購入を生体認証により行い、利用料や購入代金を客室料と共に支払う技術が開示されている。特許文献３には、宿泊施設の利用客が、ルームサービスの料金と宿泊代金とをチェックアウト時にまとめて決済するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－０７４０４０号公報
特開２００２－２０７９４７号公報
特開２００２－３６６６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、生体認証を入場制限に用いる集合住宅等の施設においては、提携店舗との連携の強化が求められている。
【０００５】
本開示は、このような問題点を解決するためになされたものであり、施設側で管理される住人の生体情報を活用して提携店舗との連携を強化するためのサービス提供装置、サービス提供方法及びサービス提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様にかかるサービス提供装置は、
第１の生体認証により利用が制御される施設の利用者が、当該施設との提携店舗で所定の消費行動を行う際に、当該利用者の生体情報を取得する取得手段と、
前記取得した生体情報と、前記第１の生体認証に用いられる生体情報とに基づいて第２の生体認証を制御する認証制御手段と、
前記第２の生体認証の成功に伴い許可された前記消費行動に応じた決済金額を、前記施設の利用において定期的に発生する利用金額の支払いに用いられる決済情報により決済処理を行う決済制御手段と、
を備える。
【０００７】
本開示の第２の態様にかかるサービス提供方法は、
コンピュータが、
第１の生体認証により利用が制御される施設の利用者が、当該施設との提携店舗で所定の消費行動を行う際に、当該利用者の生体情報を取得し、
前記取得した生体情報と、前記第１の生体認証に用いられる生体情報とに基づいて第２の生体認証を制御し、
前記第２の生体認証の成功に伴い許可された前記消費行動に応じた決済金額を、前記施設の利用において定期的に発生する利用金額の支払いに用いられる決済情報により決済処理を行う。
【０００８】
本開示の第３の態様にかかるサービス提供プログラムは、
第１の生体認証により利用が制御される施設の利用者が、当該施設との提携店舗で所定の消費行動を行う際に、当該利用者の生体情報を取得する処理と、
前記取得した生体情報と、前記第１の生体認証に用いられる生体情報とに基づいて第２の生体認証を制御する処理と、
前記第２の生体認証の成功に伴い許可された前記消費行動に応じた決済金額を、前記施設の利用において定期的に発生する利用金額の支払いに用いられる決済情報により決済処理を行う処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、施設側で管理される住人の生体情報を活用して提携店舗との連携を強化するためのサービス提供装置、サービス提供方法及びサービス提供プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態１にかかるサービス提供装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態１にかかるサービス提供方法の流れを示すフローチャートである。
本実施形態２にかかるサービス提供システムの全体構成を示すブロック図である。
本実施形態２にかかる認証装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態２にかかる顔情報登録処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態２にかかる顔認証処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態２にかかる認証端末の構成を示すブロック図である。
本実施形態２にかかる店舗端末の構成を示すブロック図である。
本実施形態２にかかるサービス提供装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態２にかかるポイント付与処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態２にかかる収納代行処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態３にかかる利用提案処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態４にかかるサービス提供装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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