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公開番号2024156896
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-06
出願番号2024129012,2022567945
出願日2024-08-05,2020-12-09
発明の名称置局設計支援方法
出願人日本電信電話株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類H04W 16/18 20090101AFI20241029BHJP(電気通信技術)
要約【課題】現実的な計算処理時間内でより効果的な置局設計を行えるようにする技術を提供すること。
【解決手段】置局設計支援方法は、少なくとも1つの第1無線局の位置を示す情報を取得するステップと、少なくとも1つの第1無線局と、前記第1無線局の位置から所定の距離以内に位置する少なくとも1つの第2無線局の設置候補位置との組合せパターンの数を算出するステップと、前記組合せパターンの数が所定数を超過している場合、前記所定の距離を段階的により短くするステップと、前記組合せパターンの数が所定数を超過しなくなった場合、前記組合せパターンの数を出力するステップとを有する。
【選択図】図23
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つの第１無線局の位置を示す情報を取得するステップと、
少なくとも１つの第１無線局と、前記第１無線局の位置から所定の距離以内に位置する少なくとも１つの第２無線局の設置候補位置との組合せパターンの数を算出するステップと、
前記組合せパターンの数が所定数を超過している場合、前記所定の距離を段階的により短くするステップと、
前記組合せパターンの数が所定数を超過しなくなった場合、前記組合せパターンの数を出力するステップと、
を有する置局設計支援方法。
続きを表示（約 270 文字）【請求項２】
少なくとも１つの第１無線局の位置を示す情報を取得するステップと、
少なくとも１つの第１無線局と、前記第１無線局の位置から所定の距離以内に位置する少なくとも１つの第２無線局の設置候補位置との組合せパターンの数を算出するステップと、
前記組合せパターンの数が所定数を超過していない場合、前記所定の距離を段階的により長くするステップと、
前記組合せパターンの数が所定数を超過した場合、直前の段階の前記所定の距離に基づく前記組合せパターンの数を出力するステップと、
を有する置局設計支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、置局設計支援方法に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
図２６は、通信ネットワーク機器全般の仕様オープン化推進を図るコンソーシアムであるＴＩＰ（Telecom Infra Project）（主要メンバ：Facebook, Deutsche Telecom, Intel, NOKIAなど）において、ｍｍＷａｖｅＮｅｔｗｏｒｋｓが提案するユースケース（例えば、非特許文献１～３参照）を参考に一部を修正して模式化した図である。ｍｍＷａｖｅＮｅｔｗｏｒｋｓは、ＴＩＰのプロジェクトグループの１つであり、アンライセンス帯のミリ波無線を使用して、光ファイバの敷設より速く、かつ安価なネットワーク構築を目指している。
【０００３】
図２６に示すビル８００、８０１、および住宅８１０、８１１、８１２などの建物において、建物のそれぞれの壁面に設置された端末局装置８４０～端末局装置（以下、「端末局」という。）８４４、および電柱８２１～電柱８２６に設置された基地局装置８３０～基地局装置（以下、「基地局」という。）８３４は、ｍｍＷａｖｅＤＮ（Distribution Node）と呼ばれる装置である。
【０００４】
基地局８３０～基地局８３４は、光ファイバ９００、９０１により局舎（Fiber PoP（Point of Presence））８５０、局舎８５１に備えられた通信装置と接続されている。この通信装置は、プロバイダーの通信ネットワークに接続されている。端末局８４０～端末局８４４と基地局８３０～基地局８３４との間では、ｍｍＷａｖｅＬｉｎｋ、すなわちミリ波無線が行われる。図２６では、ミリ波無線のリンクを一点鎖線で示している。
【０００５】
基地局８３０～基地局８３４を電柱８２１～電柱８２６に設置し、端末局８４０～端末局８４４を建物の壁面に設置し、両局間をミリ波無線によって通信する形態において、基地局８３０～基地局８３４および端末局８４０～端末局８４４を設置する候補になる位置を選定することを置局設計という。
【０００６】
置局設計を行う手法として空間を撮像することによって得られる３次元の点群データを用いる手法がある。この手法では、例えば、最初に、ＭＭＳ（Mobile Mapping System）を搭載した車両などの移動体を評価対象の住宅エリア周辺の道路に沿って走行させることにより３次元の点群データを取得する。次に、取得した点群データを活用して基地局８３０～基地局８３４と端末局８４０～端末局８４４との間の無線通信を評価する。評価手段として、両局間の３次元での見通し判定を行う手段や、遮蔽率を算出する手段がある。ここで、「遮蔽率」とは、基地局８３０～基地局８３４と、端末局８４０～端末局８４４との間に存在する物体がどの程度、無線通信に影響するかを示す指標であり、逆の視点からみれば「透過率」ということもできる。これらの評価手段を行うためには、基地局８３０～基地局８３４と端末局８４０～端末局８４４の候補位置を含む空間において、全ての評価対象について点群データがそろっている必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
Sean Kinney, “Telecom Infra Project focuses on millimeter wave for dense networks, Millimeter Wave Networks Project Group eyes 60 GHz band”, Image courtesy of the Telecom Infra Project, RCR Wireless News, Intelligence on all things wireless, September 13 2017, ［令和2年11月30日検索］, インターネット（URL: https://www.rcrwireless.com/20170913/carriers/telecom-infra-project-millimeter-wave-tag17）
Frederic Lardinois, “Facebook-backed Telecom Infra Project adds a new focus on millimeter wave tech for 5G”, ［令和2年11月30日検索］, インターネット（URL: https://techcrunch.com/2017/09/12/facebook-backed-telecom-infra-project-adds-a-new-focus-on-millimeter-wave-tech-for-5g/?renderMode=ie11）
Jamie Davies, “DT and Facebook TIP the scales for mmWave”, GLOTEL AWARDS 2019, telecoms.com, September 12 2017, ［令和2年11月30日検索］, インターネット（URL: http://telecoms.com/484622/dt-and-facebook-tip-the-scales-for-mmwave/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
あるエリア（例えば都市）を上記のような通信ネットワークでカバーしようとする場合、無線通信事業者は、設備投資等の計画を行うため、必要となる基地局の個数を概算で把握しておく必要がある。例えば図２６に示されるように、電柱に基地局を設置し、建物の壁面に端末局を設置するような置局設計を行う場合、数百メートル四方のエリアが評価対象エリアとされることがある。このような場合、評価対象エリア内に存在する、全ての基地局設置位置の候補（すなわち、電柱）と全ての端末局設置位置の候補（すなわち、建物の壁面）との全ての組合せパターンに対して見通し判定や遮蔽率の算出処理を行うならば、膨大な計算量となる。そのため、従来、組合せパターンの個数を現実的な計算処理時間内で処理可能な個数にまで削減するため、例えば、評価対象エリアを複数のより小さなエリア（以下、「小エリア」という。）に区切って、小エリアごとに置局設計が行われる。
【０００９】
しかしながら、小エリアごとに置局設計が行われる場合、隣接する２つの小エリアの境界を跨って存在する基地局の設置候補位置と端末局の設置候補位置との組合せパターンは、例え両局間で見通しがあり遮蔽率が低い組合せパターンであったとしても、評価対象外となってしまう。このように、従来技術では、両局間で見通しがあり遮蔽率が低い組合せパターンが見落とされる場合があるため、効果的な置局設計が行われないことがあるという課題がある。
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、現実的な計算処理時間内でより効果的な置局設計を行えるようにする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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