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公開番号2024151724
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023065317
出願日2023-04-13
発明の名称加熱調理器
出願人三菱電機株式会社,三菱電機ホーム機器株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類A47J 27/00 20060101AFI20241018BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】製造コストを抑えつつ、容器の密閉性について検出可能な加熱調理器を提供する。
【解決手段】容器4と本体1と蓋体と加熱部5と減圧装置と減圧経路と大気経路と経路切替弁と制御装置50と容器温度検出部と上部空間温度検出部と設定部とを備える。容器は内容物を収容し、容器温度検出部は容器の温度を検出し、上部空間温度検出部は、容器の上部空間の温度である上部空間温度を検出する。設定部は、内容物の調理温度および調理時間を含む調理条件を設定するためのものである。制御装置は、減圧装置によって容器内が減圧された状態で、加熱部によって内容物を加熱する減圧調理工程において、容器の温度と上部空間温度と調理条件とに基づいて、容器内と外部との間の空気の漏れが発生しているか否かを判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
内容物を加熱調理する加熱調理器であって、
前記内容物を収容する容器と、
前記容器を収納する本体と、
前記容器を覆う蓋体と、
前記容器を加熱する加熱部と、
前記容器内を減圧する減圧装置と、
前記減圧装置が設けられて、前記容器内と前記加熱調理器の外部とを連通させる減圧経路と、
前記容器内と前記外部とを連通させる大気経路と、
前記減圧装置と前記容器との間に設けられ、前記減圧経路と前記大気経路のいずれかの経路を前記容器に連通させる経路切替弁と、
前記加熱部、前記減圧装置、および前記経路切替弁を制御する制御装置と、
前記容器の温度を検出する容器温度検出部と、
前記容器の上部空間の温度である上部空間温度を検出する上部空間温度検出部と、
前記内容物の調理温度および調理時間を含む調理条件を設定するための設定部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記減圧装置によって前記容器内が減圧された状態で、前記加熱部によって前記内容物を加熱する減圧調理工程において、前記容器温度検出部によって検出された前記容器の温度と、前記上部空間温度検出部によって検出された前記上部空間温度と、前記設定部を介して設定された前記調理条件とに基づいて、前記容器内と前記外部との間の空気の漏れが発生しているか否かを判定する、加熱調理器。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記制御装置は、
前記減圧調理工程において、前記減圧装置が動作を開始した時点から予め定められた判定時間後の前記上部空間温度が、前記設定部を介して設定された前記調理条件に含まれる前記調理温度である設定調理温度に対し、予め定められた第1温度以上低い場合には、前記漏れが発生していると判定する、請求項1に記載の加熱調理器。
【請求項3】
前記制御装置は、
前記減圧調理工程において、前記減圧装置が動作を開始した時点から予め定められた第1動作時間後の前記上部空間温度が、前記加熱部の加熱動作と、前記加熱動作の停止との各タイミングに同期して予め定められた第2温度以上増減しない場合に、前記漏れが発生していると判定する、請求項1に記載の加熱調理器。
【請求項4】
前記制御装置は、
前記減圧調理工程において、前記減圧装置が動作を開始した時点から予め定められた判定時間後の前記上部空間温度が、前記設定部を介して設定された前記調理条件が含む前記調理温度である設定調理温度に対し、予め定められた第1温度以上低い場合であって、且つ、前記減圧装置が動作を開始した時点から前記第1動作時間後の前記上部空間温度が、前記加熱部の加熱動作と、前記加熱動作の停止との各タイミングに同期して予め定められた第2温度以上増減しない場合に、前記漏れが発生していると判定する、請求項1に記載の加熱調理器。
【請求項5】
前記制御装置は、
前記漏れが発生していると判定した場合には、前記設定部を介して設定された前記調理条件を変更し、変更後の前記調理条件に基づいて加熱調理を行うよう前記加熱部、前記減圧装置、および前記経路切替弁を制御する、請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項6】
前記制御装置は、
前記調理条件を変更する場合には、前記減圧装置を停止させ、且つ、前記大気経路と前記容器内とを連通させるよう前記経路切替弁を制御すると共に、前記減圧調理工程における前記調理条件を、前記容器内の気圧が大気圧である場合での前記内容物の調理工程である常圧調理工程の前記調理条件に変更する、請求項5に記載の加熱調理器。
【請求項7】
前記制御装置は、
前記減圧調理工程での前記調理条件を前記常圧調理工程での前記調理条件に変更する場合には、変更後の前記調理条件に基づく前記常圧調理工程で前記内容物に加えられる熱量が、前記容器内の減圧状態が正常である場合での前記減圧調理工程で前記内容物に加えられる熱量と等しくなるよう、前記調理条件を変更する、請求項6に記載の加熱調理器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、食材を加熱調理する加熱調理器に関するものである。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、容器内の気圧を大気圧未満とした状態で、容器内に収容されている内容物を加熱調理する加熱調理器が知られている。例えば、特許文献1には、減圧ポンプによって容器内を減圧し、容器を加熱する加熱調理器が開示されている。加熱調理器が容器内の気圧を大気圧未満にした状態で内容物を加熱することにより、内容物は100[℃]未満の低温で沸騰する。
【0003】
ここで、低温度帯での沸騰状態の維持のためには、容器内の気圧が飽和水蒸気圧未満に維持される必要がある。特許文献1では、容器内の気圧を飽和水蒸気圧未満に調節し、調節後の気圧の維持のために、容器内の圧力を検出する圧力センサによる検出結果に基づく制御が行われている。また、当該圧力センサの検出結果によって、容器の密閉不良が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6419009号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、圧力センサは高価である場合が多く、圧力センサを用いることに代えて、容器の密閉性についての検出を可能にする技術が求められている。
【0006】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、製造コストを抑えつつ、容器の密閉性について検出可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示に係る加熱調理器は、内容物を加熱調理する加熱調理器であって、前記内容物を収容する容器と、前記容器を収納する本体と、前記容器を覆う蓋体と、前記容器を加熱する加熱部と、前記容器内を減圧する減圧装置と、前記減圧装置が設けられて、前記容器内と前記加熱調理器の外部とを連通させる減圧経路と、前記容器内と前記外部とを連通させる大気経路と、前記減圧装置と前記容器との間に設けられ、前記減圧経路と前記大気経路のいずれかの経路を前記容器に連通する経路切替弁と、前記加熱部、前記減圧装置、および前記経路切替弁を制御する制御装置と、前記容器の温度を検出する容器温度検出部と、前記容器の上部空間の温度である上部空間温度を検出する上部空間温度検出部と、前記内容物の調理温度および調理時間を含む調理条件を設定するための設定部と、を備え、前記制御装置は、前記減圧装置によって前記容器内が減圧された状態で、前記加熱部によって前記内容物を加熱する減圧調理工程において、前記容器温度検出部によって検出された前記容器の温度と、前記上部空間温度検出部によって検出された前記上部空間温度と、前記設定部を介して設定された前記調理条件とに基づいて、前記容器内と前記外部との間の空気の漏れが発生しているか否かを判定するものである。
【発明の効果】
【0008】
本開示に係る加熱調理器によれば、製造コストを低減しながら、容器の密閉不良を検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施の形態1に係る加熱調理器の構成例を示す模式断面図である。
実施の形態1に係る加熱調理器の構成例を示すブロック図である。
実施の形態1に係る加熱調理器の内容物の温度と飽和水蒸気圧との関係を例示するグラフである。
実施の形態1における制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。
実施の形態1における制御装置のハードウェア構成の第1の例を示すブロック図である。
実施の形態1における制御装置のハードウェア構成の第2の例を示すブロック図である。
実施の形態1に係る加熱調理器の減圧調理工程での容器内の気圧および温度の時間変化の第1の例を示す図である。
実施の形態1に係る加熱調理器の減圧調理工程での容器内の気圧および温度の時間変化の第2の例を示す図である。
実施の形態1に係る加熱調理器の減圧調理工程での容器内の気圧および温度の時間変化の第3の例を示す図である。
実施の形態1に係る加熱調理器による減圧調理工程の処理の流れを例示するフローチャートである。
実施の形態1に係る加熱調理器による減圧調理工程における減圧処理の流れを例示するフローチャートである。
実施の形態1に係る加熱調理器による減圧調理工程における温度維持処理の流れを例示するフローチャートである。
実施の形態1に係る加熱調理器による減圧調理工程における圧力維持処理の流れを例示するフローチャートである。
実施の形態2に係る加熱調理器による減圧調理工程の処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。なお、以下の説明に用いられる図面では、同一または相当する部分には、同一の符号を付し、その説明を適宜省略または簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさ、および配置等は、本開示の範囲内で適宜変更することができる。また、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
(【0011】以降は省略されています)

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