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公開番号2024145710
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023058181
出願日2023-03-31
発明の名称ヒートパイプ及び電気機器
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類F28D 15/02 20060101AFI20241004BHJP(熱交換一般)
要約【課題】対象物の熱を効率的に放熱することができるヒートパイプ及び電気機器を提供する。
【解決手段】ヒートパイプ10は、電気機器1の内部に配され、対象物に取り付けられるヒートパイプ10であって、対象物に接触する接触面13を有する底部11と、接触面13に交差する方向に底部11から延びる周壁部12と、底部11及び周壁部12の内部に形成される密封空間14と、密封空間14の一部を占めるように配される作動液15と、を有する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
電気機器の内部に配され、対象物に取り付けられるヒートパイプであって、
前記対象物に接触する接触面を有する底部と、
前記接触面に交差する方向に前記底部から延びる周壁部と、
前記底部及び前記周壁部の内部に形成される密封空間と、
前記密封空間の一部を占めるように配される作動液と、を有する、ヒートパイプ。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記周壁部から延びる複数のフィンをさらに有する、請求項１に記載のヒートパイプ。
【請求項３】
前記底部は円形をなし、
前記周壁部は前記底部の外縁部から延びている、請求項１または請求項２に記載のヒートパイプ。
【請求項４】
前記底部には、前記ヒートパイプを前記対象物にボルト締結するための挿通孔が形成されている、請求項１または請求項２に記載のヒートパイプ。
【請求項５】
前記電気機器が水平面に配置された状態では、前記周壁部は前記底部に対して上方に配されるようになっている、請求項１または請求項２に記載のヒートパイプ。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のヒートパイプと、
発熱部品と、
前記発熱部品に接続され、前記ヒートパイプが取り付けられるバスバーと、を備える、電気機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ヒートパイプ及び電気機器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載される電気機器には、発熱しやすい部品が含まれ、この部品を放熱するための構成が設けられている。このような構成として、従来、特開２０１６－１８９２４号公報（下記特許文献１）に記載の半導体遮断器の放熱構造が知られている。この半導体遮断器の放熱構造は、オンオフにより所定の対象同士を遮断及び導通させる半導体遮断器にて発生する熱を放出する構造であって、半導体遮断器が搭載される金属製のバスバと、バスバに接触状態で設けられる金属製のヒートパイプと、を備えている。ヒートパイプは、バスバと接触する側の端部と反対側の端部側が放熱部材に接続されている。放熱部材の例としては、電池パックのカバーや車体ボディ等が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の半導体遮断器の放熱構造が車両に設けられた場合、坂等で車両が傾いた場合に、ヒートパイプ内部の作動液がヒートパイプの放熱部材側の端部に偏って配され、ヒートパイプにおけるバスバ側の部分には作動液がほとんど配されない場合がありうる。このような場合、半導体遮断器で発生した熱を、作動液が気化することによって効率的に吸熱することが困難であることが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のヒートパイプは、電気機器の内部に配され、対象物に取り付けられるヒートパイプであって、前記対象物に接触する接触面を有する底部と、前記接触面に交差する方向に前記底部から延びる周壁部と、前記底部及び前記周壁部の内部に形成される密封空間と、前記密封空間の一部を占めるように配される作動液と、を有する、ヒートパイプである。
【０００６】
また、本開示の電気機器は、上記のヒートパイプと、発熱部品と、前記発熱部品に接続され、前記ヒートパイプが取り付けられるバスバーと、を備える、電気機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、対象物の熱を効率的に放熱することができるヒートパイプ及び電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１にかかる電気機器の要部を示す斜視図である。
図２は、ヒートパイプの斜視図である。
図３は、導入管部を封止する前のヒートパイプの斜視図である。
図４は、図２のＡ－Ａ断面図である。
図５は、図４のＢ－Ｂ断面図である。
図６は、図４のＣ－Ｃ断面図である。
図７は、図４のＤ－Ｄ断面図である。
図８は、電気機器が水平面に配置された状態における作動液の配置を示す断面図である。
図９は、電気機器が傾いた状態における作動液の配置を示す断面図である。
図１０は、実施形態２にかかるヒートパイプの斜視図である。
図１１は、図１０の断面図であって、実施形態１の図４に対応する図である。
図１２は、図１０の断面図であって、実施形態１の図７に対応する図である。
図１３は、ヒートパイプをバスバーに取り付けた状態を示す断面図である。
図１４は、実施形態３にかかるヒートパイプの斜視図である。
図１５は、ヒートパイプを第１方向の一方側から見た図である。
図１６は、ヒートパイプの断面図であって、実施形態１の図４に対応する図である。
図１７は、実施形態４にかかるヒートパイプの斜視図である。
図１８は、ヒートパイプの断面図であって、実施形態１の図４に対応する図である。
図１９は、実施形態５にかかるヒートパイプの斜視図である。
図２０は、ヒートパイプの断面図であって、実施形態１の図４に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。
［１］本開示のヒートパイプは、電気機器の内部に配され、対象物に取り付けられるヒートパイプであって、前記対象物に接触する接触面を有する底部と、前記接触面に交差する方向に前記底部から延びる周壁部と、前記底部及び前記周壁部の内部に形成される密封空間と、前記密封空間の一部を占めるように配される作動液と、を有する。
【００１０】
このような構成によると、電気機器が傾いた場合でも、作動液の少なくとも一部が底部に接触するように配置されやすいため、対象物から作動液に熱を伝えやすくなる。よって、作動液が気化することにより、対象物の熱を効率的に放熱することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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