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公開番号2024137347
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-07
出願番号2023048839
出願日2023-03-24
発明の名称CO2排出量の予測方法及びCO2排出量予測システム
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物の計画段階において、竣工後建物の運営に伴うCO₂排出量を精度良く予測する。
【解決手段】竣工後建物の運営に伴うCO₂排出量の予測方法であって、前記竣工後建物の延べ面積のデータを取得すること、前記竣工後建物と同一の用途であって、CO₂排出量を算定済みの同一用途建物の、単位延べ面積当たり及び単位期間当たりのCO₂排出原単位と、前記竣工後建物の延べ面積のデータとから、竣工後の第1期間における前記竣工後建物の運営に伴うCO₂排出量を算定すること、を行うCO₂排出量の予測方法である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量の予測方法であって、
前記竣工後建物の延べ面積のデータを取得すること、
前記竣工後建物と同一の用途であって、ＣＯ
２
排出量を算定済みの同一用途建物の、単位延べ面積当たり及び単位期間当たりのＣＯ
２
排出原単位と、前記竣工後建物の延べ面積のデータとから、竣工後の第１期間における前記竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を算定すること、
を行うＣＯ
２
排出量の予測方法。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記第１期間における前記竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量に対して第１の割合で割り引くことにより、前記第１期間後の第２期間における前記竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を算定すること、
を行う請求項１に記載のＣＯ
２
排出量の予測方法。
【請求項３】
前記第１期間における前記竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量に対して、前記第１の割合よりも大きい第２の割合で割り引くことにより、前記第２期間後の第３期間における前記竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を算定すること、
を行う請求項２に記載のＣＯ
２
排出量の予測方法。
【請求項４】
前記第３期間の開始時において、前記竣工後建物と同一建物の建設に伴うＣＯ
２
排出量を加算する、
請求項３に記載のＣＯ
２
排出量の予測方法。
【請求項５】
竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を予測するＣＯ
２
排出量予測システムであって、
前記竣工後建物の延べ面積のデータを取得する取得部と、
前記竣工後建物と同一の用途であって、ＣＯ
２
排出量を算定済みの同一用途建物の、単位延べ面積当たり及び単位期間当たりのＣＯ
２
排出原単位と、前記竣工後建物の延べ面積のデータとから、竣工後の第１期間における前記竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を算定する演算部と、
を備えるＣＯ
２
排出量予測システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ
２
排出量の予測方法及びＣＯ
２
排出量予測システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化、すなわち大気中のＣＯ
２
（二酸化炭素）濃度の増大による温室効果により、生態系等への悪影響を及ぼす問題が深刻となっている。このため、地球規模でのＣＯ
２
排出量の削減が求められており、建物の建設に伴うＣＯ
２
排出量や、竣工後の建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量の削減が進められている。
【０００３】
ところで、ＣＯ
２
排出量を効率的に削減するためには、建物の計画段階で、上述した建物の建設に伴うＣＯ
２
排出量や、竣工後の建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を精度良く予測する必要がある。建物に関するこれらのＣＯ
２
排出量を精度良く予測することで、適切なＣＯ
２
排出量の削減策を講じることができるからである。ここで、竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量は、延べ面積と、延べ面積に対応するＣＯ
２
排出原単位とから算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量の算出の際に用いられる、延べ面積に対応するＣＯ
２
排出原単位は、建物の用途別に分類されていないため、算出するＣＯ
２
排出量の精度が低いことがあった。これにより、建物の計画段階で予測する、竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量の精度が低いことがあった。
【０００６】
本発明は、建物の計画段階において、竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を精度良く予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の幾つかの実施形態は、竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量の予測方法であって、前記竣工後建物の延べ面積のデータを取得すること、前記竣工後建物と同一の用途であって、ＣＯ
２
排出量を算定済みの同一用途建物の、単位延べ面積当たり及び単位期間当たりのＣＯ
２
排出原単位と、前記竣工後建物の延べ面積のデータとから、竣工後の第１期間における前記竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を算定すること、を行うＣＯ
２
排出量の予測方法である。
【０００８】
本発明の幾つかの実施形態は、竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を予測するＣＯ
２
排出量予測システムであって、前記竣工後建物の延べ面積のデータを取得する取得部と、前記竣工後建物と同一の用途であって、ＣＯ
２
排出量を算定済みの同一用途建物の、単位延べ面積当たり及び単位期間当たりのＣＯ
２
排出原単位と、前記竣工後建物の延べ面積のデータとから、竣工後の第１期間における前記竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を算定する演算部と、を備えるＣＯ
２
排出量予測システムである。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の幾つかの実施形態によれば、建物の計画段階において、竣工後建物の運営に伴うＣＯ
２
排出量を精度良く予測することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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