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公開番号2024134234
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044433
出願日2023-03-20
発明の名称既設コンクリート構造物の補強方法
出願人鹿島建設株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E04G 23/02 20060101AFI20240926BHJP(建築物)
要約【課題】補強として壁部の手前側に増厚することが難しい制約の下においても、背面地盤からの荷重を受ける壁部を補強することが可能となる既設コンクリート構造物の補強方法を提供する。
【解決手段】既設コンクリート構造物の補強方法は、背面地盤からの荷重を受ける壁部3を有する既設コンクリート構造物の補強方法であって、壁部3のうちの補強対象部分5を斫って補強筋10を露出させる空間6を形成する空間形成工程と、空間6を挟む一対の斫り面8に主鉄筋7に沿って一対の孔11を形成する孔形成工程と、一対の孔11のそれぞれに補強筋10を挿入すると共に、一対の斫り面8同士を結ぶように補強筋10を配置する補強筋配置工程と、主鉄筋7及び補強筋10を封止するように空間6にコンクリートを打設するコンクリート打設工程と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
背面地盤からの荷重を受ける壁部を有する既設コンクリート構造物の補強方法であって、
前記壁部のうちの補強対象部分を斫って主鉄筋を露出させる空間を形成する空間形成工程と、
前記空間を挟む一対の斫り面に前記主鉄筋に沿って一対の孔を形成する孔形成工程と、
一対の前記孔のそれぞれに補強筋を挿入すると共に、一対の前記斫り面同士を結ぶように前記補強筋を配置する補強筋配置工程と、
前記主鉄筋及び前記補強筋を封止するように前記空間にコンクリートを打設するコンクリート打設工程と、を備える、既設コンクリート構造物の補強方法。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記補強筋は、追加主鉄筋であり、
前記補強筋配置工程において、一対の前記斫り面の間の距離よりも短い長さの複数の前記追加主鉄筋を互いに連結することにより、一対の前記斫り面同士を結ぶように前記補強筋を配置する、請求項１に記載の既設コンクリート構造物の補強方法。
【請求項３】
前記空間形成工程よりも前に、前記補強対象部分の前記壁部の背面に地盤改良薬液を注入する地盤改良工程を更に備える、請求項１又は２に記載の既設コンクリート構造物の補強方法。
【請求項４】
前記空間形成工程では、前記壁部のうちの補強対象となる全体範囲を複数の区画に分割することで、前記区画のそれぞれを前記補強対象部分として設定し、
一の前記補強対象部分を対象としての前記既設コンクリート構造物の補強方法による補強を行った後に、前記全体範囲の全ての前記補強対象部分を対象とする前記補強が完了していない場合には、他の前記補強対象部分を対象として前記補強を行う、請求項１又は２に記載の既設コンクリート構造物の補強方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設コンクリート構造物の補強方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既製の片持ばり式擁壁の地表付近より上方の竪壁下部の外側に沿って形成された鉄筋コンクリートからなる竪壁補強部を備える擁壁補強構造物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４６９５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
背面地盤からの荷重を受ける壁部を有する既設コンクリート構造物においては、例えば耐震診断等の結果、壁部の基端付近等に補強が必要となることがある。補強として壁部の手前側（背面地盤とは反対側）に増厚することが考えられるが、制約によってはこの手法の採用が難しい場合がある。例えば、壁部の手前側のスペースで大型の作業機材を使用できないことがある。また、既設コンクリート構造物の供用上又は用地境界等の制約で、壁部の手前側への増厚自体が許容できないことがある。
【０００５】
本発明は、補強として壁部の手前側に増厚することが難しい制約の下においても、背面地盤からの荷重を受ける壁部を補強することが可能となる既設コンクリート構造物の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、背面地盤からの荷重を受ける壁部を有する既設コンクリート構造物の補強方法であって、壁部のうちの補強対象部分を斫って主鉄筋を露出させる空間を形成する空間形成工程と、空間を挟む一対の斫り面に主鉄筋に沿って一対の孔を形成する孔形成工程と、一対の孔のそれぞれに補強筋を挿入すると共に、一対の斫り面同士を結ぶように補強筋を配置する補強筋配置工程と、主鉄筋及び補強筋を封止するように空間にコンクリートを打設するコンクリート打設工程と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る既設コンクリート構造物の補強方法によれば、空間形成工程により、壁部のうちの補強対象部分を斫って空間を形成することで主鉄筋が露出される。孔形成工程により、空間を挟む一対の斫り面に主鉄筋に沿って一対の孔が形成される。補強筋配置工程により、一対の孔のそれぞれに補強筋が挿入されると共に、一対の斫り面同士を結ぶように補強筋が配置される。コンクリート打設工程により、主鉄筋及び補強筋を封止するように空間にコンクリートが打設される。これにより、例えば隣り合う主鉄筋の間に補強筋を追加で配置することにより、補強対象部分における鉄筋の密度が高められ、背面地盤からの荷重に対して壁部を補強することができる。したがって、補強として壁部の手前側に増厚することが難しい制約の下においても、背面地盤からの荷重を受ける壁部を補強することが可能となる。
【０００８】
一実施形態において、補強筋は、追加主鉄筋であり、補強筋配置工程において、一対の斫り面の間の距離よりも短い長さの複数の追加主鉄筋を互いに連結することにより、一対の斫り面同士を結ぶように補強筋を配置してもよい。この場合、複数の追加主鉄筋を互いに連結するため、全体として一対の斫り面の間の距離よりも長い部分に対して追加主鉄筋を配置することができ、斫って形成した空間から一対の孔のそれぞれに挿入した補強筋を既存コンクリート部分である壁部に定着させることができる。
【０００９】
一実施形態において、既設コンクリート構造物の補強方法は、空間形成工程よりも前に、補強対象部分の壁部の背面に地盤改良薬液を注入する地盤改良工程を更に備えてもよい。この場合、貫通孔として空間を形成した際の背面地盤の崩壊又は漏水による吸い出し等を予防することができる。
【００１０】
一実施形態において、空間形成工程では、壁部のうちの補強対象となる全体範囲を複数の区画に分割することで、区画のそれぞれを補強対象部分として設定し、一の補強対象部分を対象としての既設コンクリート構造物の補強方法による補強を行った後に、全体範囲の全ての補強対象部分を対象とする補強が完了していない場合には、他の補強対象部分を対象として補強を行ってもよい。この場合、壁部のうちの補強対象となる全体範囲の補強が補強対象部分ごとに段階的に施工されるため、補強対象部分を斫ったときに、既存の壁部の安定性に問題が生じることが抑制される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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