特許ウォッチ

公開番号2024131343
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023041549
出願日2023-03-16
発明の名称計測装置
出願人TDK株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01C 9/02 20060101AFI20240920BHJP(測定;試験)
要約【課題】管状構造物への挿抜をスムーズに行うことができつつ、管状構造物内における位置を所望の位置に固定することができる計測装置を提供する。
【解決手段】管状構造物に挿入して使用する計測装置であって、計測装置は、計測可能方向について、物理量を計測する計測部と、本体部と、第1アンカーと第2アンカーとを含むアンカー部と、第1アンカーを付勢する付勢部と、を備え、計測装置には、挿入方向が決められており、付勢部は、外部からの入力に応じて、第1アンカーを付勢する付勢力を変化させ、計測方向は、管状構造物に対して決められており、第1アンカーと、第2アンカーとは、管状構造物の形状に応じた位置に設けられ、管状構造物の形状に応じた位置は、本体部が有する位置のうち、管状構造物内において当該付勢力を増大させた場合、計測可能方向が、計測方向と一致するように計測装置を管状構造物内に固定可能な位置である、計測装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
土留め構造物の一部である又は地中に埋設される管状構造物に挿入して使用する計測装置であって、
所定の１以上の計測可能方向について、所定の物理量を計測する計測部と、
前記計測部を搭載する本体部と、
前記本体部に設けられる１以上の第１アンカーと、前記本体部に設けられる１以上の第２アンカーとを含むアンカー部と、
前記１以上の第１アンカーを前記本体部から離れる方向に向かって付勢する付勢部と、
を備え、
前記計測装置には、所定の挿入方向が決められており、
前記本体部は、前記挿入方向に向かって前記計測装置を見た場合、前記１以上の第１アンカーのうちの少なくとも１つと、前記１以上の第２アンカーのうちの少なくとも１つとの間に位置し、
前記付勢部は、外部からの入力に応じて、前記１以上の第１アンカーを付勢する付勢力を変化させ、
ユーザが前記物理量を計測したい所望の１以上の計測方向は、前記管状構造物に対して予め決められており、
前記１以上の第１アンカーと、前記１以上の第２アンカーとは、前記管状構造物の形状に応じた位置に設けられ、
前記管状構造物の形状に応じた位置は、前記本体部が有する位置のうち、前記１以上の計測可能方向のうちの少なくとも１つが、前記１以上の計測方向のうちの少なくとも１つと一致するように前記計測装置を前記管状構造物内に固定可能な位置である、
計測装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記付勢部は、前記１以上の第２アンカーを付勢しない、
請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記付勢部は、前記１以上の第２アンカーのうちの少なくとも１つを前記本体部から離れる方向に向かって付勢する付勢部材を含む、
請求項１に記載の計測装置。
【請求項４】
前記本体部の形状は、前記挿入方向に向かって前記計測装置を見た場合において長手方向を有する形状である、
請求項１に記載の計測装置。
【請求項５】
前記管状構造物が延伸する延伸方向と直交する方向において前記管状構造物を切断した場合の前記管状構造物の断面の形状は、正方形であり、
前記挿入方向は、前記管状構造物に前記計測装置を挿入する場合において前記延伸方向と一致させる方向であり、
前記１以上の計測可能方向は、前記挿入方向と直交する方向であり、且つ、前記長手方向に対して４５°で交差する第１計測可能方向を含み、
前記１以上の計測方向は、正方形の前記断面が有する４辺のうちの第１辺と平行な第１計測方向を含み、
前記管状構造物の形状に応じた位置は更に、前記本体部が有する位置のうち、前記付勢部が前記付勢力を増大させた場合、正方形の前記断面の対角線と前記長手方向とが平行となるように前記計測装置を前記管状構造物内に固定可能な位置である、
請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記１以上の第１アンカーのうちの少なくとも１つと、前記１以上の第２アンカーのうちの少なくとも１つとは、前記長手方向と平行に、且つ、互いに反対向きに前記計測装置から突出している、
請求項４又は５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記付勢部は、前記外部からの入力に応じて、前記付勢力を減少させる、
請求項１に記載の計測装置。
【請求項８】
前記計測部は、前記１以上の計測可能方向のうちの１つの重力方向に対する傾斜角を前記物理量として計測する、
請求項１に記載の計測装置。
【請求項９】
前記計測部は、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）として構成されている、
請求項８に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記外部からの入力は、前記外部から供給される空気の圧力であり、
前記付勢部は、前記空気が供給される供給管を含む、
請求項１に記載の計測装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、計測装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
山留め計測等のように物理量の計測を行う計測装置についての研究、開発が行われている。
【０００３】
これに関し、地中地盤内に設置された管状構造物内をケーブルにより吊るされて上下に走行可能な、管状構造物の傾斜を測定する傾斜計と、この傾斜計を吊るすケーブルと接触して回転する移動距離測定用プーリーと、これと同軸のロータリーエンコーダとからなるケーブルの移動距離を測定する深度計を備えた計測装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－０６２１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたような計測装置は、管状構造物内を移動させる際に管状構造物と接触するローラを備えており、このローラによって当該計測装置の挿抜をスムーズに行うことができる。しかしながら、当該計測装置は、管状構造物内における位置を固定する部材を有していない。このため、当該計測装置は、常設時において管状構造物内における当該計測装置の位置を保持することが困難な場合があった。これは、当該計測装置による計測誤差の発生に繋がるため、望ましいことではない。
【０００６】
また、このような問題を解決するため、板ばねのような弾性部材を用いて管状構造物内における位置を固定することが可能な計測装置も知られている。しかしながら、当該計測装置は、弾性部材の弾性力によって当該計測装置の管状構造物内における位置を固定するため、管状構造物への挿抜をスムーズに行うことが困難な場合があった。特に、管状構造物内の経年劣化によって管状構造物の内壁に凹凸が生じている場合、当該計測装置は、管状構造物への挿抜が困難になることがあった。
【０００７】
本開示は、このような事情を考慮してなされたもので、管状構造物への挿抜をスムーズに行うことができつつ、管状構造物内における位置を所望の位置に固定することができる計測装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、土留め構造物の一部である又は地中に埋設される管状構造物に挿入して使用する計測装置であって、所定の１以上の計測可能方向について、所定の物理量を計測する計測部と、前記計測部を搭載する本体部と、前記本体部に設けられる１以上の第１アンカーと、前記本体部に設けられる１以上の第２アンカーとを含むアンカー部と、前記１以上の第１アンカーを前記本体部から離れる方向に向かって付勢する付勢部と、を備え、前記計測装置には、所定の挿入方向が決められており、前記本体部は、前記挿入方向に向かって前記計測装置を見た場合、前記１以上の第１アンカーのうちの少なくとも１つと、前記１以上の第２アンカーのうちの少なくとも１つとの間に位置し、前記付勢部は、外部からの入力に応じて、前記１以上の第１アンカーを付勢する付勢力を変化させ、ユーザが前記物理量を計測したい所望の１以上の計測方向は、前記管状構造物に対して予め決められており、前記１以上の第１アンカーと、前記１以上の第２アンカーとは、前記管状構造物の形状に応じた位置に設けられ、前記管状構造物の形状に応じた位置は、前記本体部が有する位置のうち、前記１以上の計測可能方向のうちの少なくとも１つが、前記１以上の計測方向のうちの少なくとも１つと一致するように前記計測装置を前記管状構造物内に固定可能な位置である、計測装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、管状構造物への挿抜をスムーズに行うことができつつ、管状構造物内における位置を所望の位置に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
計測装置１の構成の一例を示す斜視図である。
図１に示した計測装置１の背面が見えるように他の角度から計測装置１を見た場合の斜視図である。
管状構造物ＭＴに対して所定の３つの計測方向の一例を示す図である。
挿入方向に向かって計測装置１を見た場合における３つの計測可能方向の一例を示す図である。
図３に示した管状構造物ＭＴが延伸する延伸方向に向かって管状構造物ＭＴ内に位置する計測装置１を見た場合における管状構造物ＭＴに対する３つの計測可能方向の向きの一例を示す図である。
管状構造物ＭＴへ計測装置１を挿入する様子の一例を示す図である。
山留め壁設けられた建設現場において計測装置１が使用されている様子の一例を示す図である。
対象地盤への管状構造物ＭＴの埋設方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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