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公開番号2024127000
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035816
出願日2023-03-08
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20240912BHJP(計算;計数)
要約【課題】1人のユーザの動作を複数人分の動作として活用されることを防ぐ技術を提供する。
【解決手段】情報処理システム(1)は、第1端末が第1センサを用いて検出した第1動作情報、および、第2端末が第2センサを用いて検出した第2動作情報、を取得する取得部(11)と、第1動作情報および第2動作情報が類似するか否かを判断する判断部(12)と、判断結果に応じて、第1動作情報および第2動作情報の各々が有効であるか否かを決定する決定部(13)とを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１端末を携帯する第１ユーザの動作に伴い当該第１端末が第１センサを用いて検出した第１動作情報、および、前記第１端末とは異なる第２端末を携帯する第２ユーザの動作に伴い当該第２端末が第２センサを用いて検出した第２動作情報、を取得する取得手段と、
前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて、前記第１動作情報および前記第２動作情報の各々が有効であるか否かを決定する決定手段と、
を含む、情報処理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似すると判断された場合に、前記第１端末および前記第２端末の各々に関連付けられた生体認証情報を用いて、当該端末を携帯するユーザの生体認証を実行する認証手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記生体認証に成功したか否かに応じて、前記第１動作情報および前記第２動作情報の各々が有効であるか否かを決定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記認証手段は、前記取得手段が前記第１動作情報および前記第２動作情報をリアルタイムに取得中において、当該第１動作情報および当該第２動作情報が類似すると判断されたことに応答して、前記第１端末および前記第２端末の各々に前記生体認証を実行させる、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記第１動作情報および前記第２動作情報をリアルタイムに取得中において、当該第１動作情報および当該第２動作情報が類似すると判断されたことに応答して、前記第１動作情報および前記第２動作情報の取得を一時停止し、
前記第１動作情報および前記第２動作情報の一方または両方の取得を、当該動作情報を検出した端末において前記生体認証に成功した場合に再開する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記認証手段は、前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似すると判断された後、前記第１ユーザの指示に応じて前記第１端末に前記生体認証を実行させるとともに、前記第２ユーザの指示に応じて前記第２端末に前記生体認証を実行させる、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第１動作情報として前記第１センサによる検出値の時系列、および、前記第２動作情報として前記第２センサによる検出値の時系列を取得し、
前記判断手段は、前記第１センサによる検出値の時系列および前記第２センサによる検出値の時系列それぞれに基づいて、前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似するか否かを判断する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１動作情報および前記第２動作情報の各々について、前記有効であると判断された場合に当該動作情報を参照して所定の処理を実行する処理実行手段をさらに含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第１動作情報をリアルタイムに取得中に、前記第２動作情報をリアルタイムに取得する
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
情報処理システムが、
第１端末を携帯する第１ユーザの動作に伴い当該第１端末が第１センサを用いて検出した第１動作情報、および、前記第１端末とは異なる第２端末を携帯する第２ユーザの動作に伴い当該第２端末が第２センサを用いて検出した第２動作情報、を取得することと、
前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似するか否かを判断することと、
前記判断することにおける判断結果に応じて、前記第１動作情報および前記第２動作情報の各々が有効であるか否かを決定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを情報処理システムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
第１端末を携帯する第１ユーザの動作に伴い当該第１端末が第１センサを用いて検出した第１動作情報、および、前記第１端末とは異なる第２端末を携帯する第２ユーザの動作に伴い当該第２端末が第２センサを用いて検出した第２動作情報、を取得する取得手段と、
前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて、前記第１動作情報および前記第２動作情報の各々が有効であるか否かを決定する決定手段と、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、歩数計を装着した装着者の歩数データを、商業施設において通用するサービスポイントデータに変換するサービスポイント交換システムが開示されている。当該サービスポイント交換システムは、商業施設内に設置されたチェックポイントを装着者が通過したことに基づき、歩数データからサービスポイントデータに変換する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２１８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のサービスポイント交換システムは、例えば、ユーザが歩行せずに歩数計を手で振って歩数カウントを上げることにより得られた歩数データについては、チェックポイントを通過していないのでポイントデータに変換しない。しかしながら、当該サービスポイント交換システムは、複数台の歩数計を１人のユーザが所持してチェックポイントを通過した場合は、複数台の歩数計のそれぞれに応じた歩数データをサービスポイントデータに変換する。このように、特許文献１を用いても、１人のユーザの動作を複数人分の動作として活用されることを防止することはできないという問題があった。
【０００５】
本発明の一態様は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的の一例は、１人のユーザの動作を複数人分の動作として活用されることを防ぐ技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、第１端末を携帯する第１ユーザの動作に伴い当該第１端末が第１センサを用いて検出した第１動作情報、および、前記第１端末とは異なる第２端末を携帯する第２ユーザの動作に伴い当該第２端末が第２センサを用いて検出した第２動作情報、を取得する取得手段と、前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に応じて、前記第１動作情報および前記第２動作情報の各々が有効であるか否かを決定する決定手段と、を含む。
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、情報処理システムが、第１端末を携帯する第１ユーザの動作に伴い当該第１端末が第１センサを用いて検出した第１動作情報、および、前記第１端末とは異なる第２端末を携帯する第２ユーザの動作に伴い当該第２端末が第２センサを用いて検出した第２動作情報、を取得することと、前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似するか否かを判断することと、前記判断することにおける判断結果に応じて、前記第１動作情報および前記第２動作情報の各々が有効であるか否かを決定することと、を含む。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを情報処理システムとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、第１端末を携帯する第１ユーザの動作に伴い当該第１端末が第１センサを用いて検出した第１動作情報、および、前記第１端末とは異なる第２端末を携帯する第２ユーザの動作に伴い当該第２端末が第２センサを用いて検出した第２動作情報、を取得する取得手段と、前記第１動作情報および前記第２動作情報が類似するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に応じて、前記第１動作情報および前記第２動作情報の各々が有効であるか否かを決定する決定手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、１人のユーザの動作を複数人分の動作として活用されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の例示的実施形態１に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本発明の例示的実施形態１に係る情報処理方法の流れを示すフロー図である。
本発明の例示的実施形態２に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本発明の例示的実施形態２における動作情報の一例を示す図である。
本発明の例示的実施形態２に係る情報処理方法の流れを示すフロー図である。
本発明の例示的実施形態２において情報処理装置が管理する表の一例である。
本発明の変形例２に係る情報処理方法の流れを示すフロー図である。
各例示的実施形態に係る情報処理システム、情報処理装置、第１端末、および第２端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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