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公開番号2024126846
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035554
出願日2023-03-08
発明の名称制御システムおよび制御方法
出願人富士電機株式会社,東北電力株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類H02J 3/12 20060101AFI20240912BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力系統の電圧を適切に制御する。
【解決手段】制御システム20は、電力系統における電圧調整装置を制御する。制御システム20は、電力系統における複数のノードの各々における電圧を特定する電圧特定部41と、電圧調整装置における整定値の更新の要否を前記各ノードにおける電圧に応じて判定する要否判定部42と、整定値の更新が必要と判定された場合に整定値を算定する整定値算定部43と、算定された整定値を電圧調整装置に送信する整定値送信部44とを具備する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統における電圧調整装置を制御する制御システムであって、
前記電力系統における複数のノードの各々における電圧を特定する電圧特定部と、
前記電圧調整装置における整定値の更新の要否を前記各ノードにおける電圧に応じて判定する要否判定部と、
前記整定値の更新が必要と判定された場合に整定値を算定する整定値算定部と、
前記算定された整定値を前記電圧調整装置に送信する整定値送信部とを具備し、
前記要否判定部は、
前記複数のノードにおける電圧について基準範囲からの逸脱量の合計値が閾値を上回る場合に、前記整定値の更新が必要であると判定する
制御システム。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記複数のノードのうち少なくとも一部のノードにおける電圧が基準範囲から逸脱した状態の継続時間が閾値を上回る場合に、前記整定値の更新が必要であると判定する
請求項１の制御システム。
【請求項３】
前記整定値の更新が必要であると前記要否判定部が判定するたびに、前記整定値算定部による整定値の算定と、前記整定値送信部による整定値の送信とが実行される
請求項１の制御システム。
【請求項４】
前記電力系統は、無効電力補償装置を含み、
前記整定値算定部は、前記電圧調整装置による電圧の調整と、前記無効電力補償装置による無効電力の供給とを停止したと仮定された状態のもとで、前記複数のノードの各々における電圧に応じて前記整定値を算定する
請求項１の制御システム。
【請求項５】
前記整定値算定部は、前記電圧調整装置による送出電圧が目標電圧に近付くように、前記複数のノードの各々における電圧に応じて前記整定値を算定する
請求項１の制御システム。
【請求項６】
電力系統における電圧調整装置を制御する方法であって、
前記電力系統における複数のノードの各々における電圧を特定し、
前記電圧調整装置における整定値の更新の要否を前記各ノードにおける電圧に応じて判定し、
前記整定値の更新が必要と判定された場合に整定値を算定し、
前記算定された整定値を前記電圧調整装置に送信し、
前記判定においては、
前記複数のノードにおける電圧について基準範囲からの逸脱量の合計値が閾値を上回る場合に、前記整定値の更新が必要であると判定する
コンピュータシステムにより実現される制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力系統に設置された電圧調整装置を制御する技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
太陽光発電に代表される分散型電源の普及等を背景として、電力系統の各地点における電圧を制御する技術の重要性が増加している。例えば非特許文献１には、配電系統における電圧調整装置（ＳＶＲ：Step Voltage Regulator）の整定値を電圧集中制御システムにより制御する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
渡部ほか，“電圧集中制御システムを用いたＳＶＲ制御パラメータ決定手法に関する初期検討”，令和４年電気学会全国大会，２０２２年３月１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従前の技術のもとでは、電力系統の各地点における電圧を適切に制御する観点から更なる改善の余地がある。例えば、電圧調整装置の整定値を適切な頻度で更新するという観点から、従前の技術には改善の余地がある。以上の事情を考慮して、本開示のひとつの態様は、電力系統の電圧を適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本開示のひとつの態様に係る制御システムは、電力系統における電圧調整装置を制御する制御システムであって、前記電力系統における複数のノードの各々における電圧を特定する電圧特定部と、前記電圧調整装置における整定値の更新の要否を前記各ノードにおける電圧に応じて判定する要否判定部と、前記整定値の更新が必要と判定された場合に整定値を算定する整定値算定部と、前記算定された整定値を前記電圧調整装置に送信する整定値送信部とを具備する。
【０００６】
本開示のひとつの態様に係る制御方法は、電力系統における電圧調整装置を制御する方法であって、前記電力系統における複数のノードの各々における電圧を特定し、前記電圧調整装置における整定値の更新の要否を前記各ノードにおける電圧に応じて判定し、前記整定値の更新が必要と判定された場合に整定値を算定し、前記算定された整定値を前記電圧調整装置に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力系統の電圧を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態における電力システムの構成を例示するブロック図である。
ノードブランチモデルの説明図である。
制御システムの構成を例示するブロック図である。
計測データの模式図である。
設備データの模式図である。
仕様データの模式図である。
ノードデータの模式図である。
ブランチデータの模式図である。
制御システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
電圧特定処理のフローチャートである。
要否判定部の動作の説明図である。
整定値算定処理のフローチャートである。
整定値算定処理の説明図である。
整定値算定処理の説明図である。
電圧制御処理のフローチャートである。
第２実施形態における要否判定部の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する形態は、本開示を実施する場合に想定される例示的な一形態である。したがって、本開示の範囲は、以下に例示する形態には限定されない。
【００１０】
Ａ：第１実施形態
図１は、第１実施形態における電力システム１００のブロック図である。第１実施形態の電力システム１００は、例えば事業設備または一般家庭等の複数の需要家１８に電力を供給するためのシステムであり、電力系統１０と制御システム２０とを具備する。
（【００１１】以降は省略されています）

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