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公開番号2024150240
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-23
出願番号2023063556
出願日2023-04-10
発明の名称鳥害防止器具
出願人日動電工株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 7/00 20060101AFI20241016BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】鳥類の飛来防止用の線条体を支持する部位がスムーズに揺動できるようにして、当該線条体を電線等の真上の位置に可及的に近付けるようにする。
【解決手段】本発明に係る鳥害防止器具は、単位架設体10を電線Wに沿って複数個配置することにより構成される。単位架設体10は、電線Wに固定可能な本体部11と、所定の長さの棒状部材からなる線条体13と、線条体13を保持するとともに電線Wとは異なる位置を中心に揺動自在となるように本体部11に設けられた枢支軸31に枢支された揺動部12とを備える。そして、線条体13が枢支軸31の上方に位置するように揺動部12の重心位置が定められている。本発明では、これら複数の単位架設体10の間で各線条体13は互いに分断されているため、揺動部12の揺動が隣接する線条体13によって阻害されるおそれがない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
長尺状に延在する架空材への鳥類の飛来を防止する鳥害防止器具であって、
前記架空材に固定可能な本体部と、所定の長さの線条体と、前記線条体を保持するとともに前記架空材とは異なる位置を中心に揺動自在となるように前記本体部に設けられた枢支軸に枢支された揺動部とを備え、前記線条体が前記枢支軸の上方に位置するように前記揺動部の重心位置が定められている単位架設体を複数個使用してなり、
これら複数の単位架設体の間で各線条体は互いに分断されていることを特徴とする鳥害防止器具。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記各単位架設体において、前記本体部は単一の固定部により前記架空材に固定可能に構成されており、前記線条体はこの単一の固定部からみて前記架空材の延在方向の両側に延びていることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止器具。
【請求項３】
前記各単位架設体において、前記本体部はその上部が二股状に分岐しており、この二股状に分岐した各端部に前記枢支軸がそれぞれ設けられており、この枢支軸のそれぞれに前記揺動部が揺動可能に設けられており、前記線条体はこの二つの揺動部の間に架設されていることを特徴とする請求項２に記載の鳥害防止器具。
【請求項４】
前記各単位架設体において、前記線条体が可撓性を有する棒状部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止器具。
【請求項５】
前記各単位架設体において、前記線条体の両端部が前記架空材の延在方向に沿ってそれぞれ片持ち状に突出していることを特徴とする請求項４に記載の鳥害防止器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線やケーブル、電柱の腕金等に取り付けることにより鳥類の飛来を防止する鳥害防止器具に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電線やケーブル、電柱の腕金等に鳥類が飛来すると電気設備の事故や排泄物による公害の原因となるため、従来から、これらへの鳥類の飛来を防止する鳥害防止器具が使用されている。
【０００３】
かかる従来の鳥害防止器具として特許文献１に記載の鳥害防止器具がある。この特許文献１に記載の鳥害防止器具は、テグスのように一繋がりになった線条体を電線の上側に保持するようにした鳥害防止器具であって、この一繋がりの線条体を、電線の各所に配置した支持具によって支持することにより、電線への鳥類の飛来を防止するようにしたものである。
【０００４】
かかる特許文献１に記載の鳥害防止器具は、現在主流の間接活線工法により電線に取り付けることができる点に特徴があり、作業者は電線の下方から絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いて複数の支持具（線条体を各所で支持するための支持具）を順次電線に取り付けていくことで連続体として構成された線条体を電線の上側に架設するようになっているものである。
【０００５】
しかしながら、このような支持具の取付作業は、通常、電線の真下からではなく、電線の斜め下方から間接活線工具を伸ばして行われるため、各支持具を電線の真上に真っ直ぐ立たせることが難しいという問題があった。また、仮に各支持具を電線の真上に真っ直ぐ立たせることができたとしても、経年による「電線のねじれ」と呼ばれる現象によって各支持具が斜めに傾き始めるという問題があった。
【０００６】
支持具が斜めに傾くと、線条体が電線の真上から外れた場所に位置することになり、鳥類の飛来を効果的に防止できなくなる。
【０００７】
かかる問題に対処するため、特許文献２に記載の鳥害防止器具が提案されている。特許文献２に記載の鳥害防止器具は、架空線に取り付け可能に構成された本体部と、忌避線を支持可能に構成された支持部を有する延出部とを備え、延出部が本体部に対して所定の回転軸を中心に回転可能に接続されており、この延出部の重心位置を適切な位置に定めることにより常に支持部が回転軸の真上に位置するようにしたものである。これにより、同文献の図３に示されているように、延出部が回転できない場合に比べて、相対的に忌避線を架空線の真上に位置させることができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２０－８０８００号公報
特開２０２２－１１４８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の鳥害防止器具では、テグスのように一繋がりに構成された忌避線が用いられているため（例えば、段落［００３１］における「束ねた状態の忌避線」との記載参照）、それが延出部の回転ないし揺動を阻害するおそれがあった。
【００１０】
このような問題に対しては、各支持部の間で忌避線の張力を緩和させて予め撓ませておくということが考えられる。しかし、そうすると、飛来した鳥類が忌避線に触れても驚かず、鳥害防止効果が低下するという問題があった。鳥類の飛来を効果的に防止するには、ある程度忌避線を緊張させておくことが重要である。
（【００１１】以降は省略されています）

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