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公開番号2024126661
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035207
出願日2023-03-08
発明の名称保健支援装置および保健支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G16H 20/00 20180101AFI20240912BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】地域の特性を考慮して、地域の住人の健康状態を改善する有効な施策の検討を容易にすること。
【解決手段】複数の個人状態値および複数の地域状態値から、アウトカム値を推計するマルチレベルモデルを学習するとともに、複数の地域状態値それぞれの寄与度を算出する学習処理部と、値の変更が困難と想定されている非可変な地域状態値のうちで、寄与度が最も大きい非可変な地域状態値の項目を、最大非可変地域値の項目として算出し、複数の居住地域それぞれに対する最大非可変地域値に基づいて、複数の居住地域を、複数の地域グループに分け、分けた複数の地域グループ毎に、地域グループを特定する地域グループ特定情報と、地域グループに含まれる居住地域それぞれを特定する地域グループ内地域特定情報と、を対応付けて保存する地域グループ分類情報を算出して、出力する、地域分類部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の居住地域を含む対象領域内に住む個人の健康状態を分析する保健支援装置であって、
記憶部と、学習処理部と、地域分類部とを備え、
前記記憶部は、
分析に用いる、
前記対象領域を特定できる対象領域特定情報と、
前記対象領域に含まれる居住地域を特定できる居住地域特定情報と、
健康に関するアウトカム値と、
前記個人の状態を表す複数の個人状態値と、
前記居住地域の情報に関する複数の地域状態値と、を対応付けた情報を含むマルチレベル入力情報を格納し、
前記学習処理部は、
前記記憶部に格納された前記マルチレベル入力情報に含まれる前記複数の個人状態値および前記複数の地域状態値から、前記記憶部に格納された前記マルチレベル入力情報に含まれる前記アウトカム値を推計するマルチレベルモデルを学習するとともに、前記複数の地域状態値それぞれの寄与度を算出し、
前記地域分類部は、
値の変更が困難と想定されている非可変な地域状態値のうちで、寄与度が最も大きい前記非可変な地域状態値の項目を、最大非可変地域値の項目として算出し、
前記複数の居住地域それぞれに対する前記最大非可変地域値に基づいて、前記複数の居住地域を、複数の地域グループに分け、
分けた前記複数の地域グループ毎に、前記地域グループを特定する地域グループ特定情報と、前記地域グループに含まれる居住地域それぞれを特定する地域グループ内地域特定情報と、を対応付けて保存する地域グループ分類情報を算出して、算出した地域グループ分類情報を出力する、
保健支援装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の保健支援装置であって、
前記複数の地域状態値として、前記居住地域における前記個人状態値の統計量である地域統計状態値と、前記居住地域の環境の状態を表す地域環境状態値と、の２種類の値を含み、
さらに、入力データ生成部を備えるとともに、ネットワークに接続されており、
対象領域特定情報、居住地域特定情報、個人特定情報、複数の個人状態値それぞれの項目名、前記複数の個人状態値、前記地域環境状態値、を対応付けて保存しているオリジナル情報と、
前期地域統計状態値の項目名、前記地域統計状態値を前記個人状態値から算出する地域統計状態値算出方法、を対応付けて保存している地域統計状態値算出情報と、を格納する保健情報管理サーバに、前記ネットワークを介して接続されており、
前記入力データ生成部は、
前記マルチレベルモデルの学習に用いる、前記居住地域特定情報と、前記アウトカム値の項目と、少なくとも１つの個人状態値の分析項目と、少なくとも１つの地域統計状態値の分析項目と、地域環境状態値の分析項目と、を対応付けて保存している分析条件情報を取得すると、
取得した前記分析条件情報に含まれる、前記地域統計状態値の分析項目それぞれに対して、
前記保健情報管理サーバが格納している前記地域統計状態値算出情報において、前記地域統計状態値の分析項目に対応付けられた地域統計状態値算出方法を取得し、
前記地域統計状態値の分析項目の地域統計状態値の算出に用いる統計用個人状態値を、前記保健情報管理サーバが格納している前記オリジナル情報から取得し、
取得した前記地域統計状態値算出方法と、取得した前記統計用個人状態値とに基づいて、前記地域統計状態値の分析項目の地域統計状態値を取得して、前記記憶部の前記マルチレベル入力情報に保存するとともに、
取得した前記分析条件情報に含まれる、前記居住地域特定情報と、前記アウトカム値の項目と、前記個人状態値の条件項目と、前記地域環境状態値の条件項目と、に対応付けられている、前記アウトカム値、前記個人状態値、前記地域環境状態値、を前記オリジナル情報から取得し、前記マルチレベル入力情報に保存する、保健支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の保健支援装置であって、
さらに、前記複数の地域グループそれぞれに対する、前記居住地域の第１地域状態値に対する、前記居住地域の前記アウトカム値の関連グラフのデータを出力する、グラフ生成部を備える、
保健支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の保健支援装置であって、
前記グラフ生成部は、前記関連グラフに示されている複数の居住地域を、前記関連グラフに示されている複数の居住地域それぞれに対する第２地域状態値で、複数のサブグループに分類し、
前記関連グラフにおいて、前記関連グラフに示されている複数の居住地域に対する、分類されたサブグループの名前を示すサブグループ分類情報を出力する、
保健支援装置。
【請求項５】
記憶装置およびプロセッサを備え、前記プロセッサが複数の居住地域を含む対象領域内に住む個人の健康状態を分析する保健支援装置における保健支援方法であって、
前記記憶装置は、
分析に用いる、
前記対象領域を特定できる対象領域特定情報と、
前記対象領域に含まれる居住地域を特定できる居住地域特定情報と、
健康に関するアウトカム値と、
前記個人の状態を表す複数の個人状態値と、
前記居住地域の情報に関する複数の地域状態値と、を対応付けた情報を含むマルチレベル入力情報を格納し、
前記プロセッサは、
前記記憶装置に格納された前記マルチレベル入力情報に含まれる前記複数の個人状態値および前記複数の地域状態値から、前記記憶部に格納された前記マルチレベル入力情報に含まれる前記アウトカム値を推計するマルチレベルモデルを学習するとともに、前記複数の地域状態値それぞれの寄与度を算出する学習処理と、
値の変更が困難と想定されている非可変な地域状態値のうちで、寄与度が最も大きい前記非可変な地域状態値の項目を、最大非可変地域値の項目として算出し、
前記複数の居住地域それぞれに対する前記最大非可変地域値に基づいて、前記複数の居住地域を、複数の地域グループに分け、
分けた前記複数の地域グループ毎に、前記地域グループを特定する地域グループ特定情報と、前記地域グループに含まれる居住地域それぞれを特定する地域グループ内地域特定情報と、を対応付けて保存する地域グループ分類情報を算出して、算出した地域グループ分類情報を出力する、地域分類処理と、を実行する、
保健支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の居住地域を含む対象領域内の個人の健康状態を分析する保健支援装置および保健支援方法に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
データベースに蓄積された情報から、人の健康状態を良好に保つために実施する好適な施策を検討するための有用なデータを生成する技術がある。例えば、特許文献１には、個人の症状に対する複数の処置の候補を、複数のデータベースを用いて推定して送信し、さらに、処置が実行されたと仮定した場合の将来的な個人の状態の情報の送信を行う情報提供システムが記載されている。これにより、個人に対する好適な処置を実行することが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－７６１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されている技術を用いて個人に対する施策に関する有用な情報を得ても、地域の住人の健康状態（例えば、血糖値）を改善するために地域で実施する好適な施策を検討するために有用な情報を得ることは容易ではない。例えば、住人の高齢化などで、地域の住人の健康状態の改善が一層重要な課題になる自治体で、地域で実施する施策の検討が行われる。このとき、地域内の健診情報などを分析して、地域にどのような健康状態の人（例えば、糖尿病や高血圧の患者、血糖値や血圧が高い人）の人数を把握するなどの分析が行われる。しかし、自分の地域の状態だけでは、高齢化などにより避けられない程度の人数なのか、改善の余地があるのかは確認できない。また、地域でこれから実施する施策を検討することは、これまで実施していない施策の効果を検討することが必要となるため、困難である。
【０００５】
そこで、複数の地域の状況を比較して、地域で実施する施策を検討する方法がある。この方法では、複数の地域のデータを用いることで、自分の地域の状況に問題があるのかどうかを、自分の地域以外の地域のデータを比較することで把握することができ、これまで実施していない施策の効果をより正確に見積もることが可能になり、その結果、有効な施策を容易に検討できることが期待できる。
【０００６】
そして、複数の地域の状況を比較して、地域で実施する施策を検討する場合は、施策で改善する健康状態と有意に関連のある事項に関する状況が類似している地域同士を比較する必要がある。例えば、標高が同等の山間部にあるが、大都市近郊にあり住宅地となっている地域と、過疎の地域と、を比較して、過疎の地域の施策を検討しても、施策による健康状態の改善の効果を正確に見積もることは容易ではない場合がある。そして、地域の状況に関する複数の事項が、相互に関連しあっていることにより、施策で改善しようとしている健康状態と有意に関連のある事項が何かを分析することは、必ずしも容易ではない。以上で説明したように、地域の特性を考慮して、地域に住む人の健康状態を改善する有効な施策の検討を、容易にする技術が望まれている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、地域の特性を考慮して、地域の住人の健康状態を改善する有効な施策の検討を容易にする保健支援装置および保健支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の保健支援装置の一態様は、複数の居住地域を含む対象領域内に住む個人の健康状態を分析する保健支援装置であって、記憶部と、学習処理部と、地域分類部とを備え、前記記憶部は、分析に用いる、前記対象領域を特定できる対象領域特定情報と、前記対象領域に含まれる居住地域を特定できる居住地域特定情報と、健康に関するアウトカム値と、前記個人の状態を表す複数の個人状態値と、前記居住地域の情報に関する複数の地域状態値と、を対応付けた情報を含むマルチレベル入力情報を格納し、前記学習処理部は、前記記憶部に格納された前記マルチレベル入力情報に含まれる前記複数の個人状態値および前記複数の地域状態値から、前記記憶部に格納された前記マルチレベル入力情報に含まれる前記アウトカム値を推計するマルチレベルモデルを学習するとともに、前記複数の地域状態値それぞれの寄与度を算出し、前記地域分類部は、値の変更が困難と想定されている非可変な地域状態値のうちで、寄与度が最も大きい前記非可変な地域状態値の項目を、最大非可変地域値の項目として算出し、前記複数の居住地域それぞれに対する前記最大非可変地域値に基づいて、前記複数の居住地域を、複数の地域グループに分け、分けた前記複数の地域グループ毎に、前記地域グループを特定する地域グループ特定情報と、前記地域グループに含まれる居住地域それぞれを特定する地域グループ内地域特定情報と、を対応付けて保存する地域グループ分類情報を算出して、算出した地域グループ分類情報を出力する。
【０００９】
また、本発明の保健支援装置の保健支援方法の一態様は、記憶装置およびプロセッサを備え、前記プロセッサが複数の居住地域を含む対象領域内に住む個人の健康状態を分析する保健支援装置における保健支援方法であって、前記記憶装置は、分析に用いる、前記対象領域を特定できる対象領域特定情報と、前記対象領域に含まれる居住地域を特定できる居住地域特定情報と、健康に関するアウトカム値と、前記個人の状態を表す複数の個人状態値と、前記居住地域の情報に関する複数の地域状態値と、を対応付けた情報を含むマルチレベル入力情報を格納し、前記プロセッサは、前記記憶装置に格納された前記マルチレベル入力情報に含まれる前記複数の個人状態値および前記複数の地域状態値から、前記記憶部に格納された前記マルチレベル入力情報に含まれる前記アウトカム値を推計するマルチレベルモデルを学習するとともに、前記複数の地域状態値それぞれの寄与度を算出する学習処理と、値の変更が困難と想定されている非可変な地域状態値のうちで、寄与度が最も大きい前記非可変な地域状態値の項目を、最大非可変地域値の項目として算出し、前記複数の居住地域それぞれに対する前記最大非可変地域値に基づいて、前記複数の居住地域を、複数の地域グループに分け、分けた前記複数の地域グループ毎に、前記地域グループを特定する地域グループ特定情報と、前記地域グループに含まれる居住地域それぞれを特定する地域グループ内地域特定情報と、を対応付けて保存する地域グループ分類情報を算出して、算出した地域グループ分類情報を出力する、地域分類処理と、を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の代表的な形態によれば、地域の特性を考慮して、地域の住人の健康状態を改善する有効な施策の検討を容易にする。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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