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公開番号2024125949
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-19
出願番号2023034102
出願日2023-03-06
発明の名称通信装置、通信方法、及び通信プログラム
出願人株式会社デンソー
代理人個人,個人
主分類H04W 24/06 20090101AFI20240911BHJP(電気通信技術)
要約【課題】外部装置が通信装置の正確な可用帯域を推定できるように、移動体に搭載される通信装置が可用帯域の推定に用いるデータを送信する通信装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】自動車をはじめとする移動体に搭載され、移動体の外部に位置する外部装置と通信ネットワークを介して無線通信を行う通信装置100は、データを取得するデータ取得部と、通信ネットワークの通信環境の変化を検出するとともに、検出結果に応じて、外部装置が前記通信ネットワークの可用帯域の推定に用いる推定用データとしてデータを送信することを指示する指示部と、指示部からの指示に基づいて推定用データを送信する送信部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
移動体に搭載され、前記移動体の外部に位置する外部装置と通信ネットワークを介して無線通信を行う通信装置であって、
データを取得するデータ取得部（１０１）と、
前記通信ネットワークの通信環境の変化を検出するとともに、検出結果に応じて、前記外部装置が前記通信ネットワークの可用帯域の推定に用いる推定用データとして前記データを送信することを指示する指示部（１０３）と、
前記指示部からの指示に基づいて前記データを送信する送信部（１０４）と、
を備える、通信装置（１００）。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記外部装置は、前記推定用データを分割した複数の推定用パケットを用いて前記可用帯域を推定する装置であり、
当該通信装置はさらに、前記データ取得部が取得した前記データを複数のパケットに分割する分割部（１０２）を備え、
前記指示部は、前記推定用データとして、前記複数のパケットに分割された前記データを送信することを指示し、
前記送信部は、前記複数のパケットを所定の間隔で前記外部装置に送信する、
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記指示部は、当該通信装置が接続される基地局の切り替えを検出した場合に前記データを送信することを指示する、
請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記指示部は、前記通信ネットワークの通信品質の変化量が閾値以上であることを検出した場合に前記データを送信することを指示する、
請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項５】
当該通信装置はさらに、前記外部装置から、前記可用帯域の推定に必要な前記推定用データのデータ量を示す推定用データ量情報を受信する受信部（１０５）を備え、
前記分割部は、前記データ取得部が取得した前記データから前記推定用データ量情報が示すデータ量を有する部分データを取り出し、取り出した前記部分データを前記複数のパケットに分割する、
請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記データは、前記移動体である車両の状態を示す車両データであり、
当該通信装置はさらに、前記データ取得部が取得した前記車両データの第１のデータ量が前記推定用データ量情報が示す第２のデータ量よりも少ない場合に、前記第１のデータ量と前記第２のデータ量の差分のデータ量を有するダミーデータを前記車両データに付加する、ダミーデータ付加部（１０６）を備え、
前記分割部は、前記ダミーデータが付加された前記車両データを前記複数のパケットに分割する、
請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信部はさらに、前記外部装置から、前記可用帯域の推定に必要な前記推定用パケットのデータ量を示す推定用パケットデータ量情報を受信し、
前記分割部は、前記部分データを、前記推定用パケットデータ量情報が示すデータ量をそれぞれ有する前記複数のパケットに分割する、
請求項５記載の通信装置。
【請求項８】
当該通信装置はさらに、前記外部装置から、第１のデータ量を有する前記推定用データを分割した第１の個数の前記推定用パケットを用いて前記可用帯域を推定できたか否かを示す推定成否情報を受信する受信部（１０５）を備え、
前記推定成否情報が前記可用帯域を推定できなかったことを示している場合に、前記指示部は、前記第１のデータ量を有する前記データを前記第１の個数より多い第２の個数のパケットに分割することを、前記分割部に指示する、
請求項２記載の通信装置。
【請求項９】
前記推定成否情報が前記可用帯域を推定できなかったことを示している場合に、前記指示部はさらに、前記所定の間隔を短くすることを前記送信部に指示する、
請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記推定成否情報が前記可用帯域を推定できなかったことを示している場合であって、前記第１の個数の前記推定用パケットそれぞれのデータ量が所定の最小パケットデータ量である場合に、
前記指示部は、前記データ取得部が取得した前記データから、前記第１のデータ量より多い第２のデータ量の部分データを取り出し、取り出した前記部分データを前記第１の個数のパケットに分割することを、前記分割部に指示する、
請求項８記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は主に、自動車をはじめとする移動体に搭載された通信装置であって、可用帯域を推定するサーバ装置と通信を行う通信装置、並びに、当該通信装置で実行される通信方法方法及び通信プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークで利用可能な帯域が、無線通信の通信品質に影響を与えることが知られている。そのため、快適な通信品質を確保して通信を行うためには、通信ネットワークで利用可能な帯域、すなわち、可用帯域を把握して管理することが重要である。そのため、従来、可用帯域を推定するための様々な技術が提案されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サイズの異なるテストパケットを用いることにより、少量のテストパケットで可用帯域を推定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－１９４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、本発明者は詳細な検討の結果、以下の課題を見出した。
従来の手法は、一定のデータ量を有するテストパケットを定期的に送信して可用帯域を推定するものである。自動車に搭載された通信装置では、自動車の移動に伴って、通信装置が接続されるセルは随時変化する。そのため、自動車に搭載された通信装置において従来の手法を採用した場合、テストパケットを送信する間に自動車が、接続中のセルから隣接するセルへと移動することが起こりうる。ところが、隣接するセルの境界領域では、セルの混雑状況や周波数変更の影響によって可用帯域が大きく変化する。そのため、従来のように、テストパケットを定期的に送信して可用帯域を推定する手法を採用した場合、セルの境界領域では正確な可用帯域を推定できないおそれがある。
【０００６】
また、広い帯域を推定するためには、狭い帯域を推定する場合と比較して、より多くデータが必要となることが知られている。ところが、一定のデータ量を有するテストパケットを送信する手法では、帯域推定を行うのに十分なデータ量を有するパケットを送信できない、あるいは、帯域推定を行うには多すぎるデータ量を有するパケットを送信してしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、移動体に搭載される通信装置の可用帯域を正確に推定することができるように、帯域推定に用いられるデータを適宜送信することが可能な通信装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様による通信装置（１００）は、移動体に搭載され、前記移動体の外部に位置する外部装置と通信ネットワークを介して無線通信を行う通信装置であって、データを取得するデータ取得部（１０１）と、前記通信ネットワークの通信環境の変化を検出するとともに、検出結果に応じて、前記外部装置が前記通信ネットワークの可用帯域の推定に用いる推定用データとして前記データを送信することを指示する指示部（１０３）と、前記指示部からの指示に基づいて前記データを送信する送信部（１０４）と、を備える。
【０００９】
本開示の他の一態様による通信装置（１００）は、移動体に搭載され、前記移動体の外部に位置する外部装置と通信ネットワークを介して無線通信を行う通信装置であって、前記外部装置は、推定用データを分割した複数の推定用パケットを用いて前記通信ネットワークの可用帯域を推定する装置であり、当該通信装置は、データを取得するデータ取得部（１０１）と、前記外部装置から、所定のデータ量を有する前記推定用データを分割した第１の個数の前記推定用パケットを用いて前記可用帯域を推定できたか否かを示す推定成否情報を受信する受信部（１０５）と、前記推定成否情報が前記可用帯域を推定できなかったことを示している場合に、前記所定のデータ量を有する前記データを、前記第１の個数より多い第２の個数のパケットに分割することを指示する指示部（１０３）と、前記指示部からの指示に基づいて、前記データ取得部が取得した前記データを、前記第２の個数のパケットに分割する分割部（１０２）と、前記第２の個数の前記パケットを所定の間隔で前記外部装置に送信する送信部（１０４）と、を備える。
【００１０】
なお、特許請求の範囲、及び本項に記載した発明の構成要件に付した括弧内の番号は、本発明と後述の実施形態との対応関係を示すものであり、本発明を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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