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公開番号2024125152
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-13
出願番号2023164693,2023033006
出願日2023-09-27,2023-03-03
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類H04W 4/24 20240101AFI20240906BHJP(電気通信技術)
要約【課題】スライスネットワークの使用に対して適切な対価を設定する。
【解決手段】情報処理装置1は、対象エリアにおいて使用可能な無線通信ネットワークの混雑状況を特定する特定部132と、特定部132が特定した混雑状況に基づいて、無線通信ネットワークを仮想的に分割したネットワークであるスライスネットワークの使用に対する対価の額を決定する決定部133と、決定部133が決定した対価の額を出力する出力部134と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
対象エリアにおいて使用可能な無線通信ネットワークの混雑状況を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記混雑状況に基づいて、前記無線通信ネットワークを仮想的に分割したネットワークであるスライスネットワークの使用に対する対価の額を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記対価の額を出力する出力部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記対象エリアを示すエリア情報を取得する取得部をさらに有し、
前記特定部は、前記エリア情報が示す対象エリアにおける前記混雑状況を特定し、
前記決定部は、前記特定部が特定した前記対象エリアにおける前記混雑状況に基づいて、前記スライスネットワークの使用に対する対価の額を決定し、
前記出力部は、前記決定部が決定した前記対価の額を、前記エリア情報の取得元に出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記エリア情報と、当該エリア情報においてスライスネットワークに求める通信品質を示す通信品質情報とを取得し、
前記決定部は、前記通信品質情報が示す通信品質を満たす前記スライスネットワークの使用に対する対価の額を決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記特定部が特定した前記対象エリアにおける前記混雑状況に基づいて、前記無線通信ネットワークに適用可能な複数のスライスネットワークそれぞれの使用に対する対価の額を決定し、
前記出力部は、前記決定部が決定した前記複数のスライスネットワークそれぞれの使用に対する対価の額を、前記エリア情報の取得元に出力する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、複数の対象エリアそれぞれにおいて使用可能な複数の無線通信ネットワークそれぞれの前記混雑状況を特定し、
前記決定部は、前記特定部が特定した前記複数の無線通信ネットワークそれぞれの前記混雑状況に基づいて、前記複数の無線通信ネットワークそれぞれに適用可能な複数のスライスネットワークそれぞれの使用に対する対価の額を決定し、
前記出力部は、前記決定部が前記複数のスライスネットワークそれぞれに対して決定した対価の額と、前記スライスネットワークに対応する対象エリアを示す情報とを関連付けて出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記複数の対象エリアを示す地図情報であって、前記複数の対象エリアのそれぞれに対して前記決定部が決定した対価の額を示す情報を関連付けた地図情報を出力する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記対象エリアにおいて使用可能な無線通信ネットワークに対応する前記混雑状況と、前記対象エリアの周辺に存在する複数の周辺エリアそれぞれにおいて使用可能な無線通信ネットワークに対応する前記混雑状況とを特定し、
前記決定部は、前記複数の周辺エリアそれぞれに対応するスライスネットワークのうち、前記対象エリアに対応するスライスネットワークに比べて通信品質が高いスライスネットワークを特定し、特定したスライスネットワークの使用に対する対価の額を決定し、
前記出力部は、前記決定部が決定した、特定したスライスネットワークの前記対価の額と、特定したスライスネットワークに対応する周辺エリアを示すエリア情報とを関連付けて出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線通信ネットワークには、使用周波数帯が異なる複数のスライスネットワークが割り当てられており、
前記決定部は、ミリ波に対応する使用周波数帯に対応するスライスネットワークの対価の額を、ミリ波に対応する使用周波数帯よりも低い使用周波数帯に対応するスライスネットワークの対価の額よりも低い額に決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
対象エリアにおいて使用可能な無線通信ネットワークの混雑状況を特定するステップと、
特定した前記混雑状況に基づいて、前記無線通信ネットワークを仮想的に分割したネットワークであるスライスネットワークの使用に対する対価の額を決定するステップと、
決定した前記対価の額を出力するステップと、
を有する情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを仮想的に分割する技術であるネットワークスライシングが知られている。例えば、特許文献１には、無線通信ネットワークを仮想的に分割したネットワークである複数のスライスネットワークそれぞれの帯域情報や混雑度合を示す品質情報を取得し、優先度の高いユーザを品質が保証されるスライスネットワークに振り分けるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０４１２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一つのエリアにおける無線通信ネットワークは、通信容量が有限であることから、特定のスライスネットワークの品質を保証する場合、特定のスライスネットワークを使用可能な端末の台数が限定される。これに対し、エリアにおける無線通信ネットワークの混雑状況により、品質が保証されたスライスネットワークの需要が変化することから、スライスネットワークの使用に対して適切な対価を設定することが求められる。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、スライスネットワークの使用に対して適切な対価を設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、対象エリアにおいて使用可能な無線通信ネットワークの混雑状況を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記混雑状況に基づいて、前記無線通信ネットワークを仮想的に分割したネットワークであるスライスネットワークの使用に対する対価の額を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記対価の額を出力する出力部と、を有する。
【０００７】
前記情報処理装置は、前記対象エリアを示すエリア情報を取得する取得部をさらに有し、前記特定部は、前記エリア情報が示す対象エリアにおける前記混雑状況を特定し、前記決定部は、前記特定部が特定した前記対象エリアにおける前記混雑状況に基づいて、前記スライスネットワークの使用に対する対価の額を決定し、前記出力部は、前記決定部が決定した前記対価の額を、前記エリア情報の取得元に出力してもよい。
【０００８】
前記取得部は、前記エリア情報と、当該エリア情報においてスライスネットワークに求める通信品質を示す通信品質情報とを取得し、前記決定部は、前記通信品質情報が示す通信品質を満たす前記スライスネットワークの使用に対する対価の額を決定してもよい。
【０００９】
前記決定部は、前記特定部が特定した前記対象エリアにおける前記混雑状況に基づいて、前記無線通信ネットワークに適用可能な複数のスライスネットワークそれぞれの使用に対する対価の額を決定し、前記出力部は、前記決定部が決定した前記複数のスライスネットワークそれぞれの使用に対する対価の額を、前記エリア情報の取得元に出力してもよい。
【００１０】
前記特定部は、複数の対象エリアそれぞれにおいて使用可能な複数の無線通信ネットワークそれぞれの前記混雑状況を特定し、前記決定部は、前記特定部が特定した前記複数の無線通信ネットワークそれぞれの前記混雑状況に基づいて、前記複数の無線通信ネットワークそれぞれに適用可能な複数のスライスネットワークそれぞれの使用に対する対価の額を決定し、前記出力部は、前記決定部が前記複数のスライスネットワークそれぞれに対して決定した対価の額と、前記スライスネットワークに対応する対象エリアを示す情報とを関連付けて出力してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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