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公開番号2024152167
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023066202
出願日2023-04-14
発明の名称メッシュ復号装置、メッシュ復号方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人フェリシテ弁理士法人
主分類H04N 19/52 20140101AFI20241018BHJP(電気通信技術)
要約【課題】メッシュの符号化効率を向上させること。
【解決手段】本発明に係るメッシュ復号装置200は、インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部202E1と、復号対象頂点及び前記復号対象頂点の周囲の頂点を含む領域の回転パラメータ及び平行移動パラメータを推定し、回転パラメータ及び平行移動パラメータに基づく復号対象頂点の予測方法を用いて復号対象頂点の動きベクトル予測値を算出する動きベクトル予測部202E3と、動きベクトル予測値と動きベクトル残差とを加算する動きベクトル算出部202E4とを備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
メッシュ復号装置であって、
インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部と、
復号対象頂点及び前記復号対象頂点の周囲の頂点を含む領域の回転パラメータ及び平行移動パラメータを推定し、前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータに基づく前記復号対象頂点の予測方法を用いて前記復号対象頂点の動きベクトル予測値を算出する動きベクトル予測部と、
前記動きベクトル予測値と前記動きベクトル残差とを加算する動きベクトル算出部と、を備えることを特徴とするメッシュ復号装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記動きベクトル予測部は、
前記復号対象頂点に隣接する復号済みの面及び前記復号対象頂点を含む領域の前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータを推定し、
前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータにより、前記復号対象頂点に対応する参照フレームの頂点から移動させた位置を、前記復号対象頂点の位置予測値とすることを特徴とする請求項１に記載のメッシュ復号装置。
【請求項３】
前記動きベクトル予測部は、
前記復号対象頂点に隣接する前記復号済みの面が複数ある時に、前記復号済みの面のそれぞれを用いて複数の前記復号対象頂点の位置予測値を算出し、
前記複数の復号対象頂点の位置予測値の平均値を、前記復号対象頂点の位置予測値とすることを特徴とする請求項２に記載のメッシュ復号装置。
【請求項４】
前記動きベクトル予測部は、
前記復号対象頂点に隣接する前記復号済みの面が複数ある時に、複数の前記復号済みの面から１つの前記復号済みの面を選択し、
選択した前記復号済みの面を用いて、前記復号対象頂点の位置予測値を算出することを特徴とする請求項２に記載のメッシュ復号装置。
【請求項５】
前記動きベクトル予測部は、
前記復号対象頂点に隣接する前記復号済みの面が複数ある時に、前記複数の復号済みの面及び前記復号対象頂点を含む領域の前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータを推定することを特徴とする請求項２に記載のメッシュ復号装置。
【請求項６】
前記動きベクトル予測部は、前記インターフレームと１対１の対応関係を持つ復号済みの他のインターフレームを用いて、前記復号対象フレームの前記復号対象頂点の予測方法を決定することを特徴とする請求項１に記載のメッシュ復号装置。
【請求項７】
前記動きベクトル予測部は、前記復号済みの他のインターフレームにおける前記復号対象頂点に対応する頂点を用いて、平均予測法及びＲｉｇｉｄｍｏｔｉｏｎｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎのそれぞれで前記動きベクトル予測値を算出し、前記平均予測法及び前記Ｒｉｇｉｄｍｏｔｉｏｎｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎのうち前記予測ベクトル予測値が小さい方を、前記復号対象頂点の予測方法として決定することを特徴とする請求項６に記載のメッシュ復号装置。
【請求項８】
前記動きベクトル予測部は、前記復号対象頂点の予測方法として、前記復号対象頂点に隣接する復号済みの面が複数ある時に、前記複数の復号済みの面の中から、前記他復号済みの他のインターフレームにおける前記復号対象頂点に対応する頂点の前記動きベクトル残差が最も小さい面を選択し、選択した前記面を用いて前記動きベクトル予測値を算出する方法を選択することを特徴とする請求項６に記載のメッシュ復号装置。
【請求項９】
メッシュ復号方法であって、
インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する工程と、
復号対象頂点及び前記復号対象頂点の周囲の頂点を含む領域の回転パラメータ及び平行移動パラメータを推定し、前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータに基づく前記復号対象頂点の予測方法を用いて前記復号対象頂点の動きベクトル予測値を算出する工程と、
前記動きベクトル予測値と前記動きベクトル残差とを加算する工程とを有することを特徴とするメッシュ復号方法。
【請求項１０】
コンピュータを、メッシュ復号装置として機能させるプログラムであって、
前記メッシュ復号装置は、
インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部と、
復号対象頂点及び前記復号対象頂点の周囲の頂点を含む領域の回転パラメータ及び平行移動パラメータを推定し、前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータに基づく前記復号対象頂点の予測方法を用いて前記復号対象頂点の動きベクトル予測値を算出する動きベクトル予測部と、
前記動きベクトル予測値と前記動きベクトル残差とを加算する動きベクトル算出部と、を備えることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッシュ復号装置、メッシュ復号方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、非特許文献２を用いてメッシュを符号化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
Khaled Mammou, Jungsun Kim, Alexis M Tourapis, Dimitri Podborski, and Krasimir Kolarov, “[V-CG] Apple’s Dynamic Mesh Coding CfP Response,” April 2022, ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 7.
ＧｏｏｇｌｅＤｒａｃｏ、２０２２年５月２６日アクセス［Ｏｎｌｉｎｅ］、https://google.github.io/draco
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、動きベクトルの予測精度が低いため、動きベクトルの符号化効率が低いという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、メッシュの符号化効率を向上させることができるメッシュ復号装置、メッシュ復号方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、メッシュ復号装置であって、インターフレームのビットストリームから、動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部と、復号対象頂点及び前記復号対象頂点の周囲の頂点を含む領域の回転パラメータ及び平行移動パラメータを推定し、前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータに基づいて前記復号対象頂点を予測する方法を用いて前記復号対象頂点の動きベクトル予測値を算出する動きベクトル予測部と、前記動きベクトル予測値と前記動きベクトル残差とを加算する動きベクトル導出部と、を備えることを要旨とする。
【０００６】
本発明の第２の特徴は、メッシュ復号方法であって、インターフレームのビットストリームから、動きベクトル残差を生成する工程と、復号対象頂点及び前記復号対象頂点の周囲の頂点を含む領域の回転パラメータ及び平行移動パラメータを推定し、前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータに基づく前記復号対象頂点の予測方法を用いて前記復号対象頂点の動きベクトル予測値を算出する工程と、前記動きベクトル予測値と前記動きベクトル残差とを加算する工程とを有することを要旨とする。
【０００７】
本発明の第３の特徴は、コンピュータを、メッシュ復号装置として機能させるプログラムであって、前記メッシュ復号装置は、インターフレームのビットストリームから、動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部と、復号対象頂点及び前記復号対象頂点の周囲の頂点を含む領域の回転パラメータ及び平行移動パラメータを推定し、前記回転パラメータ及び前記平行移動パラメータに基づく前記復号対象頂点の予測方法を用いて前記復号対象頂点の動きベクトル予測値を算出する動きベクトル予測部と、
前記動きベクトル予測値と前記動きベクトル残差とを加算する動きベクトル算出部と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、メッシュの符号化効率を向上させることができるメッシュ復号装置、メッシュ復号方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一実施形態に係るメッシュ処理システム１の構成の一例を示す図である。
図２は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の機能ブロックの一例を示す図である。
図３Ａは、基本メッシュ及び細分割メッシュの一例を示す図である。
図３Ｂは、基本メッシュ及び細分割メッシュの一例を示す図である。
図４は、基本メッシュビットストリームのシンタックス構成の一例を示す図である。
図５は、図５は、ＢＰＨのシンタックス構成の一例を示す図である。
図６は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の機能ブロックの一例を示す図である。
図７は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のイントラ復号部２０２Ｂの機能ブロックの一例を示す図である。
図８は、Ｐフレームの基本メッシュの頂点とＩフレームの基本メッシュの頂点との間の対応関係の一例を示す図である。
図９は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のインター復号部２０２Ｅの機能ブロックの一例を示す図である。
図１０は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のインター復号部２０２Ｅの動きベクトル予測部２０２Ｅ３による復号対象の頂点のＭＶＰの算出方法の一例を説明するための図である。
図１１は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のインター復号部２０２Ｅの動きベクトル予測部２０２Ｅ３の動作の一例を示すフローチャートを示す。
図１２は、Ｒｉｇｉｄｍｏｔｉｏｎｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎのコンセプトを説明するための図である。
図１３は、変更例１に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の機能ブロックの変更例を示す図である。
図１４は、変更例１に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の変更例について説明するための図である。
図１５は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のメッシュバッファ部２０２Ｃについて説明するための図である。
図１６は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のメッシュバッファ部２０２Ｃについて説明するための図である。
図１７は、変更例２に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の変更例について説明するための図である。
図１８は、変更例２に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の変更例について説明するための図である。
図１９は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の機能ブロックの一例について示す図である。
図２０は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の基本メッシュ細分割部２０３Ａの機能ブロックの一例を示す図である。
図２１は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の基本メッシュ細分割部２０３Ａの基本面分割部２０３Ａ５による基本面の分割方法の一例について説明するための図である。
図２２は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の基本メッシュ細分割部２０３Ａの動作の一例を示すフローチャートである。
図２３は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の細分割メッシュ調整部２０３Ｂの機能ブロックの一例を示す図である。
図２４は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の細分割メッシュ調整部２０３Ｂの辺分割点移動部７０１によって基本面ＡＢＣ上の辺分割点が移動されたケースの一例を示す図である。
図２５は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の細分割メッシュ調整部２０３Ｂの細分割面分割部７０２によって基本面内の細分割面Ｘに対して再度細分割が行われたケースの一例を示す図である。
図２６は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の細分割メッシュ調整部２０３Ｂの細分割面分割部７０２によって全ての細分割面に対して再度細分割が行われたケースの一例を示す図である。
図２７は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の変位量復号部２０６の機能ブロックの一例について示す図である（空間領域でインター予測が行われる場合）。
図２８は、変位量ビットストリームの構成の一例について示す図である。
図２９は、ＤＰＳのシンタックス構成の一例について示す図である。
図３０は、ＤＰＨのシンタックス構成の一例について示す図である。
図３１は、空間領域でインター予測が行われる場合の参照フレームと復号対象フレームとの間の周波数の対応関係の一例について説明するための図である。
図３２は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の変位量復号部２０６の機能ブロックの一例について示す図である（周波数領域でインター予測が行われる場合）。
図３３は、周波数領域でインター予測が行われる場合の参照フレームと復号対象フレームとの間の周波数の対応関係の一例について説明するための図である。
図３４は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の変位量復号部２０６の動作の一例を示すフローチャートである。
図３５は、変形例１に係る変位量復号部２０６の機能ブロックの一例を示す図である。
図３６は、変形例２に係る変位量復号部２０６の機能ブロックの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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