TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024123873
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023031651
出願日2023-03-02
発明の名称函体の据付方法
出願人東亜建設工業株式会社
代理人清流国際弁理士法人,個人,個人
主分類E02D 23/02 20060101AFI20240905BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】函体の据付作業をより安全に行うことができる函体の据付方法を提供する。
【解決手段】水域に間隔をあけて設けられている既設の構造体40どうしの間の据付目標エリアに据付対象の函体10を据付ける際に、それぞれの既設の構造体40の上に、据付目標エリアに向かう方向に延在していて既設の構造体40に対して固定されるシリンダ部2と、シリンダ部2に対して進退移動可能なロッド部3と、ロッド部3の先端部で上下方向に回転可能に軸支されたローラ4とを有する衝撃吸収装置1を設置して、ローラ4の少なくとも先端部を既設の構造体40の側面41から突出した状態にする。そして、据付目標エリアの両側方に配置されたローラ4どうしの間に据付対象の函体10を降下させて据付対象の函体10を水底Gに据付ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
水域に間隔をあけて設けられている既設の構造体どうしの間の据付目標エリアに据付対象の函体を据付ける函体の据付方法において、
それぞれの前記既設の構造体の上に、前記据付目標エリアに向かって延在していて前記既設の構造体に対して固定されるシリンダ部と、前記シリンダ部に対して前記シリンダ部の延在方向に進退移動可能なロッド部と、前記ロッド部の先端部で上下方向に回転可能に軸支されたローラとを有する衝撃吸収装置を設置して、前記ローラの少なくとも先端部を前記既設の構造体の側面から突出した状態とし、前記据付目標エリアの両側方に配置された前記ローラどうしの間に前記据付対象の函体を降下させて前記据付対象の函体を水底に据付けることを特徴とする函体の据付方法。
続きを表示(約 810 文字)【請求項2】
水域に設けられている既設の構造体の側方の据付目標エリアに据付対象の函体を据付ける函体の据付方法において、
前記既設の構造体の上に、前記据付目標エリアに向かって延在していて前記既設の構造体に対して固定されるシリンダ部と、前記シリンダ部に対して前記シリンダ部の延在方向に進退移動可能なロッド部と、前記ロッド部の先端部で上下方向に回転可能に軸支されたローラとを有する衝撃吸収装置を設置して、前記ローラの少なくとも先端部を前記既設の構造体の側面から突出した状態とし、前記ローラに向けて前記据付対象の函体を引き寄せる、または、前記ローラの側方に前記据付対象の函体を降下させて、前記据付対象の函体を水底に据付けることを特徴とする函体の据付方法。
【請求項3】
前記既設の構造体の上に複数の前記衝撃吸収装置を互いに間隔をあけて設置する請求項1または2に記載の函体の据付方法。
【請求項4】
それぞれの前記ローラに前記据付対象の函体が接触していない状態での、一方の前記既設の構造体の上に設置している前記衝撃吸収装置の前記ローラの先端部と、他方の前記既設の構造体の上に設置している前記衝撃吸収装置の前記ローラの先端部との離間距離を、前記据付対象の函体の幅寸法よりも長く設定する請求項1に記載の函体の据付方法。
【請求項5】
一方の前記既設の構造体の上に設置している前記衝撃吸収装置の前記ローラを前記据付対象の函体の一方側の側面に当接させるとともに、他方の前記既設の構造体の上に設置している前記衝撃吸収装置の前記ローラを前記据付対象の函体の他方側の側面に当接させた状態で、前記据付対象の函体を降下させる請求項1に記載の函体の据付方法。
【請求項6】
前記衝撃吸収装置を上下方向に複数積層して設置する請求項1または2に記載の函体の据付方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、函体の据付方法に関し、さらに詳しくは、函体の据付作業をより安全に行うことができる函体の据付方法に関するものである。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
水域に間隔をあけて設けられている既設の構造体どうしの間にケーソン等の函体を据え付ける作業や、水域に設けられている既設の構造体の側方に函体を据え付ける作業では、クレーンやウインチ等により函体を移動させる過程や函体を水中に沈み込ませる過程で、波や水流の影響により函体が動揺する。そのため、函体の据付作業中に据付対象の函体が既設の構造体に衝突して、据付対象の函体や既設の構造体が損傷するリスクがあった。
【0003】
そこで、据付対象の函体(ケーソン)に対向する既設の構造体の側壁に空気袋を設置する函体の据付方法が提案されている(例えば、特許文献1参照)。この方法では、空気袋により据付対象の函体と既設の構造体とが直接衝突することは防止できる。しかしながら、据付対象の函体から既設の構造体に作用する衝撃は空気袋ではほとんど吸収できない。また、函体は重量が非常に大きいため、据付対象の函体と既設の構造体との間に空気袋が挟まれて空気袋に過大な圧力がかかると、空気袋が破裂するリスクがある。それ故、函体の据付作業をより安全に行うには改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平9-195281号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の目的は、函体の据付作業をより安全に行うことができる函体の据付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の目的を達成するための本発明の函体の据付方法は、水域に間隔をあけて設けられている既設の構造体どうしの間の据付目標エリアに据付対象の函体を据付ける函体の据付方法において、それぞれの前記既設の構造体の上に、前記据付目標エリアに向かって延在していて前記既設の構造体に対して固定されるシリンダ部と、前記シリンダ部に対して前記シリンダ部の延在方向に進退移動可能なロッド部と、前記ロッド部の先端部で上下方向に回転可能に軸支されたローラとを有する衝撃吸収装置を設置して、前記ローラの少なくとも先端部を前記既設の構造体の側面から突出した状態とし、前記据付目標エリアの両側方に配置された前記ローラどうしの間に前記据付対象の函体を降下させて前記据付対象の函体を水底に据付けることを特徴とする。
【0007】
本発明の別の函体の据付方法は、水域に設けられている既設の構造体の側方の据付目標エリアに据付対象の函体を据付ける函体の据付方法において、前記既設の構造体の上に、前記据付目標エリアに向かって延在していて前記既設の構造体に対して固定されるシリンダ部と、前記シリンダ部に対して前記シリンダ部の延在方向に進退移動可能なロッド部と、前記ロッド部の先端部で上下方向に回転可能に軸支されたローラとを有する衝撃吸収装置を設置して、前記ローラの少なくとも先端部を前記既設の構造体の側面から突出した状態とし、前記ローラに向けて前記据付対象の函体を引き寄せる、または、前記ローラの側方に前記据付対象の函体を降下させて、前記据付対象の函体を水底に据付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、シリンダ部、ロッド部およびローラを有する衝撃吸収装置を、ローラの少なくとも先端部を既設の構造体の側面から突出した状態で設置していることで、据付対象の函体が動揺して据付対象の函体が既設の構造体に接近した場合にも、衝撃吸収装置により据付対象の函体と既設の構造体とが衝突することを防止できる。さらに、据付対象の函体により衝撃吸収装置のローラが押圧された場合には、ロッド部がシリンダ部に対して後退移動することで、据付対象の函体から既設の構造体に作用する衝撃を効果的に吸収することができ、据付対象の函体の動揺も効果的に減衰できる。さらに、据付対象の函体を降下させる過程で、衝撃吸収装置のローラに据付対象の函体が接触した場合にも、ローラが上下方向に回転することで、降下する据付対象の函体を円滑にガイドできる。それ故、函体の据付作業をより安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の函体の据付方法において据付対象の函体を既設の構造体どうしの間の据付目標エリアに向かって降下させている状況を縦断面視で例示する説明図である。
図1のA矢視図である。
図1の衝撃吸収装置の拡大図である。
図1の状況からさらに降下させた据付対象の函体が動揺している状況を縦断面視で例示する説明図である。
据付対象の函体を水底に据え付けた状況を縦断面視で例示する説明図である。
本発明の函体の据付作業において既設の構造体に対して衝撃吸収装置を上下方向に複数積層して設置した状況を縦断面視で例示する説明図である。
本発明の函体の据付作業において一方側の既設の構造体に設置した衝撃吸収装置の設置高さと他方側の既設の構造体に設置した衝撃吸収装置の設置高さを異ならせた状況を縦断面視で例示する説明図である。
本発明の別の函体の据付作業において据付対象の函体を既設の構造体の側方の据付目標エリアに向かって引き寄せている状況を縦断面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の函体の据付方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
回転埋設先端拡大翼杭
26日前
生企工営株式会社
ツース盤
20日前
株式会社パルパルス
環境保全資材
19日前
日本車輌製造株式会社
杭打機
9日前
株式会社トラバース
拡底型の鋼管杭
13日前
日立建機株式会社
作業車両
28日前
住友重機械工業株式会社
ショベル
27日前
住友重機械工業株式会社
ショベル
22日前
日立建機株式会社
深礎掘削機
16日前
SUS株式会社
ユニットハウス用基礎
16日前
西部電機株式会社
水門開閉装置
26日前
株式会社丸島アクアシステム
除塵装置
13日前
大成建設株式会社
基礎構造
28日前
株式会社大林組
複合地盤検討方法
5日前
大和ハウス工業株式会社
スラブ構築方法
12日前
鹿島建設株式会社
キャップおよび種子よけ構造
23日前
株式会社不動テトラ
地盤改良方法
6日前
西松建設株式会社
作業機械及び操縦方法
26日前
日立建機株式会社
建設機械
13日前
日立建機株式会社
建設機械
14日前
日本建設技術株式会社
盛土造成構造
19日前
コベルコ建機株式会社
作業機械の溶接構造
5日前
日本ソリッド株式会社
新規なタイヤ衝撃吸収材の装着方法
19日前
ヤンマーホールディングス株式会社
作業機械
26日前
ヤンマーホールディングス株式会社
作業機械
26日前
太平洋セメント株式会社
地盤改良方法
6日前
太平洋セメント株式会社
地盤改良方法
6日前
有限会社キシムラ
防砂シート敷設構造
13日前
日立建機株式会社
作業機械
19日前
コベルコ建機株式会社
建設機械の旋回フレーム
16日前
学校法人常翔学園
水位検出システム及び水位検出方法
16日前
株式会社大林組
建替え工法
12日前
ヤンマーホールディングス株式会社
作業機械
19日前
ヤンマーホールディングス株式会社
作業機械
6日前
ヤンマーホールディングス株式会社
アーム支持構造
26日前
ジェコス株式会社
飛散防止装置
12日前
続きを見る