特許ウォッチ

公開番号2024123253
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-10
出願番号2024103796,2023082141
出願日2024-06-27,2018-07-16
発明の名称端末デバイス、ネットワークデバイス、端末デバイス及びネットワークデバイスで実施される方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04W 76/19 20180101AFI20240903BHJP(電気通信技術)
要約【課題】本開示は、ビーム障害回復のための方法、デバイス、及びコンピュータ読み取り可能な媒体を提供する。
【解決手段】例示的な実施形態では、端末デバイスで実施される方法が提供される。この方法は、ネットワークデバイスが端末デバイスにサービスを提供するために少なくともプライマリセル(PCell)及びセカンダリセル(SCell)を提供し、且つSCellでビーム障害が検出されたことに応答して、PCell及びSCellから、ビーム障害回復(BFR)要求がネットワークデバイスに伝送される第1セルとBFR要求に対する応答がネットワークデバイスから受信される第2セルを決定することを含む。この方法は、第1セルでネットワークデバイスにBFR要求を伝送することをさらに含む。さらに、この方法は、ネットワークデバイスからBFR要求に対する応答を受信するために、第2セルで制御チャネル探索空間を監視することをさらに含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
端末デバイスであって、
ネットワークデバイスが、前記端末デバイスにサービスを提供するために少なくともプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を提供し、且つ前記ＳＣｅｌｌでビーム障害が検出されたことに応答して、候補ビームと前記ＳＣｅｌｌのインデックスとを示すビーム障害回復（ＢＦＲ）のための情報を前記ネットワークデバイスに送信する手段を備え、スケジューリングを要求せずに、または、前記ＢＦＲのための情報の送信のスケジューリングを要求する要求が送信されて、前記ＢＦＲのための情報を送信し、前記ＳＣｅｌｌの前記ビーム障害は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）レポートの状態で示される、端末デバイス。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答を受信するために、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段と、
をさらに備える、
請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項３】
前記要求は、前記ＢＦＲのための情報の前記送信に先立って送信される、
請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項４】
特定の巡回シフトで送信される前記要求を前記ネットワークデバイスに送信する手段をさらに備える、
請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項５】
前記要求を送信する手段は、
前記ＰＣｅｌｌのために構成されたビーム障害検出リソースの組に基づいて、前記要求の送信のための第１リソースを決定する手段と、
前記第１リソースを介して前記ネットワークデバイスに前記要求を送信する手段と、
を含む、
請求項４に記載の端末デバイス。
【請求項６】
前記ＢＦＲのための情報を送信する手段は、
前記候補ビームを識別する手段と、
前記候補ビームに関する情報を前記ＢＦＲのための情報に含める手段と、
前記ネットワークデバイスに前記ＢＦＲのための情報を送信する手段と、
を含む、
請求項１に記載の端末デバイス。
【請求項７】
前記ＰＤＣＣＨを監視する手段は、
前記候補ビームに基づいて、前記ＰＤＣＣＨに関連付けられた疑似コロケーション（ＱＣＬ）パラメータを決定する手段と、
前記ＱＣＬパラメータに基づいて前記ＰＤＣＣＨを監視する手段と、
を含む、
請求項２に記載の端末デバイス。
【請求項８】
ネットワークデバイスであって、
端末デバイスにサービスを提供するために少なくともプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を提供し、且つ前記端末デバイスによって前記ＳＣｅｌｌでビーム障害が検出されたことに応答して、前記端末デバイスから候補ビームと前記ＳＣｅｌｌのインデックスとを示すビーム障害回復（ＢＦＲ）のための情報を受信する手段を備え、スケジューリングを要求せずに、または、前記ＢＦＲのための情報の送信のスケジューリングを要求する要求が送信されて、前記ＢＦＲのための情報が送信され、前記ＳＣｅｌｌの前記ビーム障害は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）レポートの状態で示される、
ネットワークデバイス。
【請求項９】
前記端末デバイスへ、前記ＢＦＲのための情報に応答するために、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を送信する手段、
をさらに備える、
請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１０】
前記要求は、前記ＢＦＲのための情報の前記送信に先立って送信される、
請求項８に記載のネットワークデバイス。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般的に、電気通信の分野に関し、特に、ビーム障害回復のための方法、デバイス、及びコンピュータ読み取り可能な媒体に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
新しい無線アクセス(ＮＲ)でサポートされるより高い周波数帯域での自由空間伝搬損失が増大するため、チャネル／信号伝送は指向性の高いリンクに依存する。言い換えれば、従来の通信システムでは、無指向性通信ではなく、指向性ビームに基づく通信が必要となる。しかし、指向性リンクは、ビーム管理として知られている一連の操作によって達成される送受信ビームの微調整を必要とする。例えば、ビーム管理には、一般的に、ビーム掃引、ビーム測定、ビーム決定、ビーム報告などの操作が含まれる。これらの操作を定期的に繰り返すことで、最適な送受信ビームペアを時間の経過とともに更新することができる。
【０００３】
関連する制御チャネルのビームペアの品質が（例えば、関連するタイマの閾値又はタイムアウトとの比較で）十分に低下したときに、ビーム障害が発生する恐れがある。ビーム障害が発生したときに、ビーム障害から回復するメカニズムが起動されてもよい。端末デバイス（例えば、ユーザ機器（ＵＥ））側のビーム障害回復メカニズムは、通常、ビーム障害の検出、新候補ビームの特定、ビーム障害回復要求の伝送、ネットワークデバイスからのビーム障害回復要求に対する応答の監視などの動作を含む。例えば、端末デバイスは、ビーム障害が発生したか否かを評価するために、ビーム障害検出参照信号（ＲＳ）を監視する。ビーム障害が発生すると、端末デバイスは、新候補ビームを見つけるために、ビーム特定ＲＳを監視する。候補ビームが特定されると、端末デバイスは、特定された候補ビームに関する情報を含むビーム障害回復要求をネットワークデバイスに送信する。端末デバイスは、ネットワークデバイスからのビーム障害回復要求に対する応答を検出するために、制御チャネル探索空間を監視する。端末デバイスがネットワークデバイスからビーム回復確認応答を受信すると、新たなビームペアが確立され、ビーム障害が回復したと判断することができる。
【０００４】
ＮＲでは、ネットワークデバイス（例えば、次世代ＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ））は、端末デバイスにサービスを提供するために１つのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）及び少なくとも１つのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を提供することができる。しかしながら、現在の３ＧＰＰ仕様では、ビーム障害回復手順は、ＰＣｅｌｌに発生するビーム障害にしか適用できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、本開示の例示的な実施形態は、ビーム障害回復のための方法、デバイス、及びコンピュータ読み取り可能な媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様では、端末デバイスで実施される方法が提供される。この方法は、ネットワークデバイスが、端末デバイスにサービスを提供するために少なくともプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を提供し、且つＳＣｅｌｌでビーム障害が検出されたことに応答して、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌから、ビーム障害回復（ＢＦＲ）要求がネットワークデバイスに伝送される第１セルと、ＢＦＲ要求に対する応答がネットワークデバイスから受信される第２セルを決定することと、第１セルでネットワークデバイスにＢＦＲ要求を伝送することと、ネットワークデバイスからＢＦＲ要求に対する応答を受信するために、第２セルで制御チャネル探索空間を監視することと、を備える。
【０００７】
第２態様では、端末デバイスが提供される。この端末デバイスは、プロセッサと、プロセッサに接続されたメモリとを備える。メモリは、プロセッサによって実行されると、端末デバイスに動作を実行させる命令を格納する。上記動作は、ネットワークデバイスが、端末デバイスにサービスを提供するために少なくともプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を提供し、且つＳＣｅｌｌでビーム障害が検出されたことに応答して、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌから、ビーム障害回復（ＢＦＲ）要求がネットワークデバイスに伝送される第１セルと、ＢＦＲ要求に対する応答がネットワークデバイスから受信される第２セルを決定することと、第１セルでネットワークデバイスにＢＦＲ要求を伝送することと、ネットワークデバイスからＢＦＲ要求に対する応答を受信するために、第２セルで制御チャネル探索空間を監視することと、を含む。
【０００８】
第３の態様では、命令が格納されたコンピュータ読み取り可能な媒体が提供される。上記命令は、少なくとも１つのプロセッサで実行されると、該少なくとも１つのプロセッサに本開示の第１態様に記載の方法を実行させる。
【０００９】
第４の態様では、コンピュータ読み取り可能な媒体に有形に格納されたコンピュータプログラム製品が提供される。このコンピュータプログラム製品は、少なくとも１つのプロセッサで実行されると、該少なくとも１つのプロセッサに本開示の第１態様に記載の方法を実行させる命令を含む。
【００１０】
本開示の他の特徴は、以下の記述により容易に理解可能になる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許