TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024143851
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023056763
出願日2023-03-30
発明の名称映像伝送システム、映像伝送装置、及び映像伝送方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04N 21/2343 20110101AFI20241003BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信帯域の狭い部分は圧縮映像を送信し、必要に応じて高画質の映像を映像要求元に送信できる映像伝送装置を提供する。
【解決手段】撮像装置に接続された第1の中継器と、第1の中継器に接続された第2の中継器と、第2の中継器に接続された映像要求元と、を備え、映像要求元が、第2の中継器に撮像装置の映像の第1の配信を要求し、第2の中継器が、第1の中継器に撮像装置の映像の第2の配信を要求し、第1の中継器が、撮像装置の映像を映像伝送帯域の圧迫を低減するための処理を行い、第2の中継器に変換後映像を送信し、第2の中継器が、変換後映像を逆変換して、映像要求元に逆変換映像を送信する、映像伝送システムを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
撮像装置に接続された第1の中継器と、
前記第1の中継器に接続された第2の中継器と、
前記第2の中継器に接続された映像要求元と、を備え、
前記映像要求元が、前記第2の中継器に前記撮像装置の映像の第1の配信を要求し、
前記第2の中継器が、第1の中継器に前記撮像装置の映像の第2の配信を要求し、
前記第1の中継器が、映像伝送帯域の圧迫を低減するための処理を行い、前記第2の中継器に変換後映像を送信し、
前記第2の中継器が、前記変換後映像を逆変換して、前記映像要求元に逆変換した映像を送信する、映像伝送システム。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記第2の中継器が、前記第1の配信の要求に基づいて、前記撮像装置の情報を取得し、
前記第2の中継器が、前記撮像装置の情報に基づいて、前記第1の中継器に前記第2の配信を要求する、請求項1に記載の映像伝送システム。
【請求項3】
前記撮像装置の映像は、マルチキャスト映像であり、前記変換後映像は、HLS(HTTP Live Streaming)映像であり、前記逆変換映像は、マルチキャスト映像である、請求項1に記載の映像伝送システム。
【請求項4】
前記第1の中継器は、マルチキャスト受信/HLS配信装置を備え、
前記第2の中継器は、HLS受信/マルチキャスト配信装置と、制御装置と、を備える、請求項1に記載の映像伝送システム。
【請求項5】
前記第2の中継器は、パケットの欠損率に応じて前記撮像装置の映像の圧縮変換の際の圧縮率を設定する、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の映像伝送システム。
【請求項6】
接続された映像要求元から撮像装置の映像の第1の配信が要求されて、前記撮像装置に接続された第1の中継器に前記撮像装置の映像の第2の配信を要求して、映像伝送帯域の圧迫を低減するための処理が行われた前記撮像装置の映像である前記変換後映像を受信する受信部と、
前記変換後映像を逆変換して、前記映像要求元に逆変換映像を送信する送信部と、を備える映像伝送装置。
【請求項7】
前記第1の配信の要求に基づいて、前記撮像装置の情報を取得し、
前記撮像装置の情報に基づいて、前記第1の中継器に前記第2の配信を要求する、請求項6に記載の映像伝送装置。
【請求項8】
前記撮像装置の映像は、マルチキャスト映像であり、前記変換後映像は、HLS(HTTP Live Streaming)映像であり、前記逆変換映像は、マルチキャスト映像である、請求項6に記載の映像伝送装置。
【請求項9】
HLS受信/マルチキャスト配信装置と、制御装置と、を備える、請求項6に記載の映像伝送装置。
【請求項10】
接続された映像要求元から撮像装置の映像の第1の配信が要求され、
前記撮像装置に接続された第1の中継器に前記撮像装置の映像の第2の配信を要求し、
映像伝送帯域の圧迫を低減するための処理が行われた前記撮像装置の映像である変換後映像を受信し、
前記変換後映像を逆変換して、前記映像要求元に逆変換映像を送信する、映像伝送方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、映像伝送システム、映像伝送装置、及び映像伝送方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、携帯端末に最適な放送サービス再送信技術が開示されている。放送サービス再送信サーバーは、放送ストリームから、映像・音声ストリーム、映像・音声ストリームに非同期のデータストリーム、及び映像・音声ストリームに非同期のデータコンテンツをそれぞれ抽出する。映像・音声ストリームは、HTTPストリーミング方式で端末に伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-188891号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、映像要求元は、HTTPストリーミングよりも高画質な映像を要求することがある。HTTPストリーミングは、元の映像データを圧縮したものであり、高画質な映像を送信できなかった。そこで、本開示の目的は、映像伝送帯域の圧迫を低減するように変換した映像データを逆変換し、高画質な映像を配信する映像伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の映像伝送システムは、
撮像装置に接続された第1の中継器と、
前記第1の中継器に接続された第2の中継器と、
前記第2の中継器に接続された映像要求元と、を備え、
前記映像要求元が、前記第2の中継器に前記撮像装置の映像の第1の配信を要求し、
前記第2の中継器が、第1の中継器に前記撮像装置の映像の第2の配信を要求し、
前記第1の中継器が、映像伝送帯域の圧迫を低減するための処理を行い、前記第2の中継器に変換後映像を送信し、
前記第2の中継器が、前記変換後映像を逆変換して、前記映像要求元に逆変換映像を送信する、映像伝送システムである。
【0006】
本開示の映像伝送装置は、
接続された映像要求元から撮像装置の映像の第1の配信が要求されて、前記撮像装置に接続された第1の中継器に前記撮像装置の映像の第2の配信を要求して、映像伝送帯域の圧迫を低減するための処理が行われた前記撮像装置の映像である変換後映像を受信する受信部と、
前記変換後映像を逆変換して、前記映像要求元に逆変換映像を送信する送信部と、を備える映像伝送装置である。
【0007】
本開示の映像伝送方法は、
接続された映像要求元から撮像装置の映像の第1の配信が要求され、
前記撮像装置に接続された第1の中継器に前記撮像装置の映像の第2の配信を要求し、
映像伝送帯域の圧迫を低減するための処理が行われた前記撮像装置の映像である変換後映像を受信し、
前記変換後映像を逆変換して、前記映像要求元に逆変換映像を送信する、映像伝送方法である。
【発明の効果】
【0008】
本開示により、映像伝送帯域の圧迫を低減するように変換した映像データを逆変換し、高画質な映像を配信する映像伝送システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施の形態にかかる映像伝送システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態にかかる映像伝送装置の構成を示すブロック図である。
実施の形態にかかる映像伝送方法のフローチャートである。
実施の形態1にかかる映像伝送システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
実施の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、特許請求の範囲にかかる発明を以下の実施の形態に限定するものではない。また、実施の形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本電気株式会社
アンテナ装置
2日前
日本電気株式会社
端末及び第2の端末
2日前
日本電気株式会社
判定装置と方法とプログラム
3日前
日本電気株式会社
超伝導回路装置とその製造方法
2日前
日本電気株式会社
海底ケーブルシステムの敷設方法
1日前
日本電気株式会社
不正読み出し防止機構、及び無人機
2日前
日本電気株式会社
情報を提示するための方法および装置
5日前
日本電気株式会社
処理装置、処理方法、及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
学習装置、学習方法およびプログラム
2日前
日本電気株式会社
ヘルプ情報表示登録システムおよび方法
3日前
日本電気株式会社
移動体手配システム及び移動体手配装置
3日前
日本電気株式会社
タスク通知システムおよびタスク通知方法
3日前
日本電気株式会社
基地局、通信経路設定方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
通信システム、処理方法、およびプログラム
2日前
日本電気株式会社
通信システム、処理方法、およびプログラム
2日前
日本電気株式会社
位置推定装置、位置推定方法及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
航跡管理装置、航跡管理方法、及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
異常検出装置、異常検出方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
信号処理装置、信号処理方法、及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
信号処理装置、信号処理方法およびプログラム
2日前
日本電気株式会社
申請支援システム、申請支援方法、及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
移送方法判定システム、判定方法、及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
信号処理装置、信号処理方法及び信号処理プログラム
1日前
日本電気株式会社
映像伝送システム、映像伝送装置、及び映像伝送方法
1日前
日本電気株式会社
考査支援装置、考査支援方法及び考査支援プログラム
1日前
日本電気株式会社
波長可変光源装置、光トランシーバ及び波長制御方法
1日前
日本電気株式会社
海底観測装置、海底観測システム、制御方法及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
基地局、セル調整システム、セル調整方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
音解析システム、音解析装置、音解析方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
位置特定システム、位置特定装置、位置特定方法及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法、及びプログラム
1日前
日本電気株式会社
学習支援装置、学習支援システム、学習支援方法、およびプログラム
1日前
日本電気株式会社
動画処理方法、装置、電子デバイス、媒体及びコンピュータプログラム
5日前
続きを見る