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公開番号2024139545
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023050532
出願日2023-03-27
発明の名称移動体手配システム及び移動体手配装置
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20241002BHJP(計算;計数)
要約【課題】災害等により通信ネットワークが断絶してしまった場合であってもデータを用いたサービスの提供を可能にする。
【解決手段】移動体手配システム(1)は、データを保持するデータ保持装置と上記データを用いてサービスを提供するサービス提供装置との間を繋ぐ通信ネットワークの異常の検知結果を取得する異常取得部(11)と、異常取得部(11)が上記通信ネットワークの異常の検知結果を取得した場合、上記通信ネットワークを介することなく上記データを上記サービス提供装置まで移動させる移動体を、上記データ保持装置の所在地及び上記異常が検知された区間の少なくともいずれか一方に対応する場所まで移動させる手配を行う手配部(12)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
データを保持するデータ保持装置と前記データを用いてサービスを提供するサービス提供装置との間を繋ぐ通信ネットワークの異常の検知結果を取得する異常取得手段と、
前記異常取得手段が前記通信ネットワークの異常の検知結果を取得した場合、前記通信ネットワークを介することなく前記データを前記サービス提供装置まで移動させる移動体を、前記データ保持装置の所在地及び前記異常が検知された区間の少なくともいずれか一方に対応する場所まで移動させる手配を行う手配手段と、
を備える移動体手配システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記手配手段は、前記データ保持装置を前記サービス提供装置の所在地まで移送可能な前記移動体を手配する、
請求項１に記載の移動体手配システム。
【請求項３】
前記手配手段は、異常が検知された前記通信ネットワークとは異なる代替の通信手法により前記データを前記サービス提供装置へ送信可能な通信機器を搭載した前記移動体を、前記データの保管場所まで移動させる手配を行う、
請求項１に記載の移動体手配システム。
【請求項４】
前記データ保持装置と前記サービス提供装置との間で前記データの遣り取りを仲介する仲介手段、を更に備え、
前記仲介手段は、前記データの保管場所を示す所在情報を取得し、
前記手配手段は、前記仲介手段が取得した所在情報の示す場所への前記移動体の移動を手配する、
請求項１又は２に記載の移動体手配システム。
【請求項５】
複数の前記サービスの中から、提供が求められているサービスを特定するサービス特定手段、を更に備え、
前記手配手段は、サービスと当該サービスで用いるデータとの対応関係を記憶する記憶装置を参照して、前記サービス特定手段が特定したサービスの提供に必要なデータを特定し、
特定したデータの保管場所への前記移動体の移動を手配する、
請求項１又は２に記載の移動体手配システム。
【請求項６】
前記手配手段は、前記通信ネットワークにおいて異常が検知された区間の一端から他端へ前記データを移動させる前記移動体を手配する、
請求項１又は２に記載の移動体手配システム。
【請求項７】
前記サービス特定手段は、所定のエリアに存在するユーザを特定し、ユーザと当該ユーザが必要とするサービスとの対応関係を記憶する記憶装置を参照して、特定したユーザに対応付けられたサービスを特定する、
請求項５に記載の移動体手配システム。
【請求項８】
前記サービス特定手段は、発生した事象の種別を示す情報を取得し、事象とサービスとの対応関係を記憶する記憶装置を参照して、取得した情報の示す事象の種別に対応するサービスを特定する、
請求項５に記載の移動体手配システム。
【請求項９】
前記サービス特定手段は、所定のエリアに存在するユーザの数に応じて前記サービスを特定する、
請求項５に記載の移動体手配システム。
【請求項１０】
データを保持するデータ保持装置と前記データを用いてサービスを提供するサービス提供装置との間を繋ぐ通信ネットワークの異常の検知結果を取得する異常取得手段と、
前記異常取得手段が前記通信ネットワークの異常の検知結果を取得した場合、前記通信ネットワークを介することなく前記データを前記サービス提供装置まで移動させる移動体を、前記データ保持装置の所在地及び前記異常が検知された区間の少なくともいずれか一方に対応する場所まで移動させる手配を行う手配手段と、
を備える移動体手配装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを用いたサービスの提供を支援する技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
災害等による通信ネットワークの障害の対策を行うための技術が提案されている。例えば特許文献１には、ネットワーク上での障害発生箇所の切り分けを自動的に行う技術として、ネットワーク上で障害の発生原因となり得る要素が予め分類され、分類された要素に対して通信の異常を示す事象が対応付けられたテーブルを参照して、ネットワークの障害発生原因となる要素を判定する技術が開示されている。また、特許文献２には、キャンピングカー等の移動体を活用して災害発生時にボランティア活動を安全、かつ、スピーディに進めると共に、被災害者に対する救護を敏速に行える災害支援システムとして、状況収集センタと災害支援情報提供サイト等が互いに情報を共有し、災害支援情報提供サイトが指揮車両と、軽トラックとを、一組で災害現場に向かわせるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１６７３４７号公報
特開２０２２－１６１５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、災害等で通信ネットワークが断絶してしまった場合、必要なデータがデータプロバイダからサービスを提供する装置まで届かなくなってしまい、サービスを提供できなくなってしまうという問題がある。特許文献１及び２に記載の技術においても同様である。
【０００５】
本発明の一態様は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的の一例は、災害等により通信ネットワークが断絶してしまった場合であってもデータを用いたサービスの提供を可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る移動体手配システムは、データを保持するデータ保持装置と前記データを用いてサービスを提供するサービス提供装置との間を繋ぐ通信ネットワークの異常の検知結果を取得する異常取得手段と、前記異常取得手段が前記通信ネットワークの異常の検知結果を取得した場合、前記通信ネットワークを介することなく前記データを前記サービス提供装置まで移動させる移動体を、前記データ保持装置の所在地及び前記異常が検知された区間の少なくともいずれか一方に対応する場所まで移動させる手配を行う手配手段と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る移動体手配装置は、データを保持するデータ保持装置と前記データを用いてサービスを提供するサービス提供装置との間を繋ぐ通信ネットワークの異常の検知結果を取得する異常取得手段と、前記異常取得手段が前記通信ネットワークの異常の検知結果を取得した場合、前記通信ネットワークを介することなく前記データを前記サービス提供装置まで移動させる移動体を、前記データ保持装置の所在地及び前記異常が検知された区間の少なくともいずれか一方に対応する場所まで移動させる手配を行う手配手段と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る移動体手配方法は、少なくとも１つのプロセッサが、データを保持するデータ保持装置と前記データを用いてサービスを提供するサービス提供装置との間を繋ぐ通信ネットワークの異常の検知結果を取得することと、前記通信ネットワークの異常の検知結果を取得した場合、前記通信ネットワークを介することなく前記データを前記サービス提供装置まで移動させる移動体を、前記データ保持装置の所在地及び前記異常が検知された区間の少なくともいずれか一方に対応する場所まで移動させる手配を行うことと、を含む。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、データを保持するデータ保持装置と前記データを用いてサービスを提供するサービス提供装置との間を繋ぐ通信ネットワークの異常の検知結果を取得する異常取得処理と、前記異常取得処理において前記通信ネットワークの異常の検知結果を取得した場合、前記通信ネットワークを介することなく前記データを前記サービス提供装置まで移動させる移動体を、前記データ保持装置の所在地及び前記異常が検知された区間の少なくともいずれか一方に対応する場所まで移動させる手配を行う手配処理と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、災害等により通信ネットワークが断絶してしまった場合であってもデータを用いたサービスの提供を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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