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公開番号2024141261
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023052802
出願日2023-03-29
発明の名称処理装置、処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20241003BHJP(計算;計数)
要約【課題】多種多様な移動体の交通量に基づき不動産物件を評価し、評価の信頼度を向上させる。
【解決手段】本発明は、道路上の複数の観測地点各々における画像を解析することで、複数の観測地点各々における複数種類の移動体各々の交通量を示す種類別交通量情報を取得する取得部11と、種類別交通量情報に基づき、処理対象の不動産物件を評価し、評価結果を出力する評価部12と、を有する処理装置10を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
道路上の複数の観測地点各々における画像を解析することで、複数の前記観測地点各々における複数種類の移動体各々の交通量を示す種類別交通量情報を取得する取得手段と、
前記種類別交通量情報に基づき、処理対象の不動産物件を評価し、評価結果を出力する評価手段と、
を有する処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記評価手段は、前記種類別交通量情報に基づき、前記処理対象の不動産物件の推奨用途を決定し、前記評価結果として出力する請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、
前記処理対象の不動産物件と所定の位置関係の前記観測地点、又はユーザが指定した前記観測地点を対象観測地点として抽出し、
前記処理対象の不動産物件の推奨用途として、前記対象観測地点における交通量が閾値以上である第１の種類の移動体をターゲットとした用途を決定する請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記評価手段は、
前記処理対象の不動産物件と所定の位置関係の前記観測地点、又はユーザが指定した前記観測地点を対象観測地点として抽出し、
前記処理対象の不動産物件の推奨用途として、前記対象観測地点における交通量が閾値未満である第２の種類の移動体をターゲットとした用途を決定する請求項２に記載の処理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記種類別交通量情報に基づき、前記処理対象の不動産物件の価値を算出し、前記評価結果として出力する請求項１に記載の処理装置。
【請求項６】
前記評価手段は、
前記処理対象の不動産物件の用途を指定するユーザ入力を受付け、
前記ユーザ入力で指定された用途で利用する場合の前記処理対象の不動産物件の価値を算出する請求項３に記載の処理装置。
【請求項７】
前記評価手段は、
時系列な前記種類別交通量情報に基づき、将来における複数の前記観測地点各々における複数種類の前記移動体各々の交通量の予測値を算出し、前記予測値に基づき前記処理対象の不動産物件を評価する請求項１に記載の処理装置。
【請求項８】
前記評価手段は、
将来の環境変化の内容を示す環境変化情報に基づき、将来における複数の前記観測地点各々における複数種類の前記移動体各々の交通量の予測値を算出し、前記予測値に基づき前記処理対象の不動産物件を評価する請求項１に記載の処理装置。
【請求項９】
１つ以上のコンピュータが、
道路上の複数の観測地点各々における画像を解析することで、複数の前記観測地点各々における複数種類の移動体各々の交通量を示す種類別交通量情報を取得し、
前記種類別交通量情報に基づき、処理対象の不動産物件を評価し、評価結果を出力する処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
道路上の複数の観測地点各々における画像を解析することで、複数の前記観測地点各々における複数種類の移動体各々の交通量を示す種類別交通量情報を取得する取得手段、
前記種類別交通量情報に基づき、処理対象の不動産物件を評価し、評価結果を出力する評価手段、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術が、特許文献１及び２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の技術は、道路が所定の単位、例えば５０ｍで区切られた道路区間毎の車両の交通量を計測する。そして、当該技術は、対象の不動産から所定範囲に含まれる道路区間の劣化度と車両の走行台数に基づき、所定の指標値でその不動産を評価する。車両の交通量の計測は、デジタルタコグラフを利用して実現される。
【０００４】
特許文献２に開示の技術は、参照用地域特性情報に基づき、対象の不動産への入居を推薦する業種や取引価格を決定する。参照用地域特性情報は、住所、最寄り駅、周辺施設の情報、車両や人の通行量等が含まれる。参照用地域特性情報は予めシステムに設定される前提であり、その具体的な生成手法は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２１１８２９号公報
特開２０２２－０６７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に開示の技術のように、道路の交通量に基づき不動産物件を評価することで、より信頼度の高い評価を行うことが可能となる。しかし、特許文献１及び２に記載の技術の場合、以下の理由から、評価の信頼度に改善の余地がある。
【０００７】
道路は、多種多様な移動体が通行する。多種多様な移動体各々の交通量に基づき不動産物件を評価することで、より信頼度の高い評価を行うことが可能となる。しかし、デジタルタコグラフを利用する特許文献１に記載の技術の場合、交通量を計測できる移動体の種類は限られる。このため、特許文献１に記載の技術は、多種多様な移動体各々の交通量に基づき不動産物件を評価することができない。特許文献２は、具体的な交通量の計測方法を開示していない。
【０００８】
本発明の目的の一例は、上述した問題を鑑み、多種多様な移動体の交通量に基づき不動産物件を評価し、評価の信頼度を向上させる処理装置、処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、
道路上の複数の観測地点各々における画像を解析することで、複数の前記観測地点各々における複数種類の移動体各々の交通量を示す種類別交通量情報を取得する取得手段と、
前記種類別交通量情報に基づき、処理対象の不動産物件を評価し、評価結果を出力する評価手段と、
を有する処理装置が提供される。
【００１０】
本発明の一態様によれば、
１つ以上のコンピュータが、
道路上の複数の観測地点各々における画像を解析することで、複数の前記観測地点各々における複数種類の移動体各々の交通量を示す種類別交通量情報を取得し、
前記種類別交通量情報に基づき、処理対象の不動産物件を評価し、評価結果を出力する処理方法が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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