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公開番号2024178982
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023097436
出願日2023-06-14
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04M 11/04 20060101AFI20241219BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通報者への呼び返しをすることができない場合であっても、緊急事態の発生現場にいる人間との迅速な交信を可能とする。
【解決手段】特定部(11)は、緊急通報を発信した通信デバイスを特定し、送信部(12)は、通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、通信デバイスが現在ある第二のエリアの少なくとも一方を対象として、一斉呼出信号を送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
緊急通報を発信した通信デバイスを特定する特定手段と、
前記通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、前記通信デバイスが現在ある第二のエリアの少なくとも一方を対象として、一斉呼出信号を送信する送信手段とを備えた
情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記通信デバイスがどの通信ネットワークとも接続していない場合、
前記送信手段は、前記第一のエリアを対象として、前記一斉呼出信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信デバイスは第一の通信ネットワークに接続しており、
前記第一の通信ネットワークに通信障害が発生した場合、前記通信デバイスから、前記第一の通信ネットワークとは異なる第二の通信ネットワークを通じて、緊急通報が発信され、
前記送信手段は、前記第二の通信ネットワークを通じて、前記一斉呼出信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二の通信ネットワークの運営事業者は、前記第一の通信ネットワークの運営事業者と異なる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記一斉呼出信号に関する情報を、前記第二の通信ネットワークへ転送する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信デバイスが緊急通報を発信した前記第一のエリアから移動していない場合、前記送信手段は、前記第一のエリアへ、前記一斉呼出信号を送信し、前記通信デバイスが緊急通報を発信した前記第一のエリアから前記第二のエリアへ移動している場合、前記送信手段は、前記第二のエリアへ、前記一斉呼出信号を送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記一斉呼出信号に対して、応答がない場合、前記一斉呼出信号を送信するエリアを段階的に拡張する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記通信デバイスへの呼び返しに対して、一定時間以上、前記通信デバイスからの応答がない場合、前記一斉呼出信号を送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
緊急通報を発信した通信デバイスを特定し、
前記通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、前記通信デバイスが現在ある第二のエリアの少なくとも一方を対象として、一斉呼出信号を送信する
情報処理方法。
【請求項１０】
緊急通報を発信した通信デバイスを特定することと、
前記通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、前記通信デバイスが現在ある第二のエリアの少なくとも一方を対象として、一斉呼出信号を送信することと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態の発生現場にいる人間との迅速な交信をするための情報処理技術に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
事件あるいは事故などの緊急事態が発生したとき、一般的には、人手で緊急通報が行われる。近年では、強い衝撃を検知したときに、自動で通報を行うスマートデバイスなど、人手を介さずに緊急通報を行うロボットや機械もある。
【０００３】
緊急通報を受信した緊急通報受理機関（エマージェンシーサービスとも呼ばれる）の指令台は、通報者への呼び返し（コールバック）を行う場合がある。
【０００４】
特許文献１には、ＩＰ電話システムにおいて、ＩＰネットワーク上の複数のＩＰアドレス間で、接続セッションを確立して、通話を行うこと、そして、通話を切断した発信側を、受信側が呼び返すことが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、地震、火災、または津波などの災害が発生したとき、特定の区域内の複数の携帯端末利用者に対して、一斉かつ即時的に、警報を報知する携帯電話システムが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、移動体通信網を通じて、移動端末を呼び出す際、移動端末から通知されたゲート情報（自動改札を通過したことを表す）を用いて、移動端末がどこにあるのかを特定するためのページングエリアを決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００５－２８６６３８号公報
特開２００７－１５６７６６号公報
特開２００９－２１８６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
緊急通報受理機関からの呼び返しに対して、通報者が応答しないか、もしくは応答できない場合がある。また、緊急通報の手段によっては、緊急通報受理機関からの呼び返しが不可能である場合もある。そのような場合、緊急通報受理機関は、通報者もしくは関係者と交信して、緊急事態の発生現場にいる人々に対して、すばやく指示や伝達をすることができない。
【０００９】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通報者への呼び返しをすることができない場合であっても、緊急事態の発生現場にいる人間との迅速な交信を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、緊急通報を発信した通信デバイスを特定する特定手段と、前記通信デバイスが緊急通報を発信した第一のエリア、および、前記通信デバイスが現在ある第二のエリアの少なくとも一方を対象として、一斉呼出信号を送信する送信手段とを備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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