TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024121249
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-06
出願番号
2023028241
出願日
2023-02-27
発明の名称
伸縮装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
主分類
F16H
19/04 20060101AFI20240830BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】帯材と円筒部材の接触に起因するコスト増を抑制すること。
【解決手段】幅方向に並列し、長手方向に連続する突起と孔とが形成されている係合部5d,5eを有する外側帯材5と、係合部2d,2eを有する内側帯材2と、の2つの帯材を互いに巻き付けて形成される伸縮可能な筒状構造体を用いた螺旋状の伸縮装置であって、外周面に外側帯材5及び内側帯材2が当接して、外側帯材5及び内側帯材2をそれぞれ螺旋状に案内する溝部を有する筒状の内側案内部材1と、内側案内部材1の外周面に沿うように円筒形状に形成されているとともに、円筒形状の内周と内側案内部材1と外周との間に、内側帯材2及び外側帯材5のそれぞれを螺旋状に案内する円筒部材4を備え、円筒部材4は、円筒部材4の内周が外側帯材5と接触する箇所、及び、円筒部材4の内周が内側帯材2と接触する箇所のそれぞれに、摩擦を低減する摩擦低減部4cが設けられている。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
幅方向に並列し、かつ、各列において長手方向に連続する突起と孔とが形成されている係合部を有する外側帯材と、前記係合部を有する内側帯材と、の2つの帯材を互いに巻き付けることにより形成される伸縮可能な筒状構造体を用いた螺旋状の伸縮装置であって、
外周面に前記外側帯材及び前記内側帯材が当接して、前記外側帯材及び前記内側帯材をそれぞれ螺旋状に案内する溝部を有する筒状の内側案内部材と、
前記内側案内部材の外周面に沿うように円筒形状に形成されているとともに、円筒形状の内周と前記内側案内部材と外周との間に、前記内側帯材及び前記外側帯材のそれぞれを螺旋状に案内する円筒部材を備え、
前記円筒部材は、
前記円筒部材の内周が前記外側帯材と接触する箇所、及び、前記円筒部材の内周が前記内側帯材と接触する箇所のそれぞれに、摩擦を低減する摩擦低減部が設けられている、
伸縮装置。
続きを表示(約 850 文字)
【請求項2】
前記摩擦低減部は、
前記内側帯材との接触による摩擦を、前記内側帯材と前記円筒部材の内壁面が接触する場合の摩擦に比べて小さくし、
前記外側帯材との接触による摩擦を、前記外側帯材と前記円筒部材の内壁面が接触する場合の摩擦に比べて小さくし、かつ、
前記円筒部材の内壁面より耐久性が高い部材で形成されている、
請求項1に記載の伸縮装置。
【請求項3】
前記摩擦低減部は、
前記円筒部材が前記内側帯材及び前記外側帯材をそれぞれ螺旋状に案内する際に、前記2つの帯材の夫々の前記突起及び前記孔とは当接しない位置に配されている、
請求項1又は請求項2に記載の伸縮装置。
【請求項4】
前記内側帯材の前記係合部は、前記内側帯材の幅方向に並列して設けられている一方の係合部である第1の係合部と、他方の係合部である第2の係合部と、を備え、
前記外側帯材の前記係合部は、前記外側帯材の幅方向に並列して設けられている一方の係合部である第3の係合部と、他方の係合部である第4の係合部と、を備え、
前記摩擦低減部は、
前記第1の係合部と前記第2の係合部の中間で、前記内側帯材に当接するように配置されているか、又は、
前記第3の係合部と前記第4の係合部の中間で、前記外側帯材に当接するように配置されている、
請求項3に記載の伸縮装置。
【請求項5】
前記円筒部材は、前記円筒部材の外側から、前記内側案内部材の外周と前記円筒部材の内周の間に前記外側帯材を挿入可能である開口を有し、
前記摩擦低減部は、
前記外側帯材が螺旋状に案内される際の螺旋方向において、隣接している前記摩擦低減部同士の間隔が、前記開口から遠い位置では長い間隔であり、前記開口から近い位置では、前記開口から遠い位置での間隔に比べて短い間隔であるように配されている、
請求項1に記載の伸縮装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、伸縮装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、2列の係合形状を有した2枚の帯材を、半幅分ずらして螺旋状に重ねて巻き付けていくことにより、コンパクトに収納可能な筒状伸縮構造体を形成する伸縮装置が知られている。
【0003】
特許文献1には、それぞれ帯状に構成された第1の帯材と、第2の帯材とを含み、第1の帯材及び第2の帯材が水平面上において渦巻き状に収容されている分離状態から、螺旋状に巻回されて通常構造体を構成する通行性状態へと移行する、螺旋状身体差動装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2007-192257号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示された螺旋状進退作動装置では、昇降動作を行う際に、帯材とそれをガイドする円筒部材が接触することから、摩擦によりエネルギーの損失が増加するとともに、帯材と円筒部材の夫々の摩耗が発生する場合がある。
【0006】
本開示は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、帯材と円筒部材の摩擦を低減して高効率化するとともに、帯材と円筒部材の摩耗を避けることにより装置を長寿命化することで、コストを低減させることができる伸縮装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示にかかる伸縮装置は、幅方向に並列し、かつ、各列において長手方向に連続する突起と孔とが形成されている係合部を有する外側帯材と、前記係合部を有する内側帯材と、の2つの帯材を互いに巻き付けることにより形成される伸縮可能な筒状構造体を用いた螺旋状の伸縮装置であって、外周面に前記外側帯材及び前記内側帯材が当接して、前記外側帯材及び前記内側帯材をそれぞれ螺旋状に案内する溝部を有する筒状の内側案内部材と、前記内側案内部材の外周面に沿うように円筒形状に形成されているとともに、円筒形状の内周と前記内側案内部材と外周との間に、前記内側帯材及び前記外側帯材のそれぞれを螺旋状に案内する円筒部材を備え、前記円筒部材は、前記円筒部材の内周が前記外側帯材と接触する箇所、及び、前記円筒部材の内周が前記内側帯材と接触する箇所のそれぞれに、摩擦を低減する摩擦低減部が設けられている。
これにより、帯材と円筒部材の摩擦による摩耗を避けることができる。
【発明の効果】
【0008】
本開示よれば、帯材と円筒部材の接触に起因するコスト増を抑制することができる伸縮装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
伸縮装置の構成の一例を示す側面図である。
伸縮装置の構成の一例を示す側面図である。
インナーベルトとアウターベルトの突起及び孔を示す伸縮装置の側面図である。
インナーベルトとアウターベルトの突起及び孔の組み合わせによる係合部と、カバーに設けられるローラーの位置の例を示す伸縮装置の側面図である。
内側案内部材の側面図である。
伸縮装置の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
実施の形態1
以下、図面を参照して本実施の形態に係る伸縮装置について説明する。ただし、本発明が以下の実施形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。また、以下の図に示しているXYZ座標は、構成要素の位置関係を説明するための便宜的なものであり、Z軸正方向が鉛直上向き、XY平面が水平面であり、図面間で共通である。
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
トヨタ自動車株式会社
車両
2日前
トヨタ自動車株式会社
寝具
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両
2日前
トヨタ自動車株式会社
自動車
2日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
3日前
トヨタ自動車株式会社
車載機
3日前
トヨタ自動車株式会社
電極体
2日前
トヨタ自動車株式会社
移動体
2日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
逆浸透膜
2日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電セル
3日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電セル
2日前
トヨタ自動車株式会社
推定装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
管理装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電セル
3日前
トヨタ自動車株式会社
冷却装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
端末装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
全固体電池
2日前
トヨタ自動車株式会社
六輪式車両
2日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
3日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
3日前
トヨタ自動車株式会社
自律移動体
2日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
3日前
トヨタ自動車株式会社
電池システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両下部構造
3日前
トヨタ自動車株式会社
充電ケーブル
3日前
トヨタ自動車株式会社
ギア検査装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
異常診断装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
粉塵除去装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
自動運転車両
4日前
トヨタ自動車株式会社
車体前部構造
3日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
ロッカアウタ
3日前
続きを見る
他の特許を見る