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公開番号2024103660
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024088616,2020136404
出願日2024-05-31,2020-08-12
発明の名称文書作成支援装置、文書作成支援プログラムおよび文書作成支援方法
出願人株式会社リセ
代理人弁理士法人みなとみらい特許事務所
主分類G06F 40/186 20200101AFI20240725BHJP(計算;計数)
要約【課題】
外国語の文書の作成を支援することが可能な、新規な文書作成支援装置を提供すること。
【解決手段】
文書の作成を支援する文書作成支援装置であって、第一の言語で記載された原稿を取得する取得手段と、前記原稿又は、前記原稿を第二の言語に翻訳して得られる翻訳原稿に基づいて、事前に登録される文書の雛形の中から、前記原稿又は翻訳原稿に対応する前記雛形を特定する特定手段と、前記翻訳原稿及び第二の言語の前記雛形を表示させる表示手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
文書の作成を支援する文書作成支援装置であって、
第一の言語で記載された原稿を取得する取得手段と、
前記原稿又は、前記原稿を第二の言語に翻訳して得られる翻訳原稿に基づいて、事前に登録される文書の雛形の中から、前記原稿又は翻訳原稿に対応する前記雛形を特定する特定手段と、
前記翻訳原稿及び第二の言語の前記雛形を表示させる表示手段と、を備える文書作成支援装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記表示手段は、前記翻訳原稿及び第二の言語の前記雛形を同一画面上で対応付けて表示させる、請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項３】
前記雛形は、第一の言語及び第二の言語の双方における表現が対応付けて登録され、
前記表示手段は、前記雛形を更に第一の言語で表示させる、請求項１又は請求項２に記載の文書作成支援装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記翻訳原稿と、第二の言語の前記雛形と、第一の言語の前記雛形と、を同一画面上で対応付けて表示させる、請求項３に記載の文書作成支援装置。
【請求項５】
前記原稿は、複数の項目を含み、
前記特定手段は、前記原稿又は翻訳原稿の前記項目ごとに、対応する前記雛形を特定し、
前記表示手段は、前記項目ごとに、前記翻訳原稿及び第二の言語の前記雛形を表示させる、請求項１から請求項４の何れかに記載の文書作成支援装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記項目ごとに、前記翻訳原稿と、第二の言語の前記雛形と、第一の言語の前記雛形と、のうち少なくとも２つを、同一画面上で対応付けて表示させる、請求項３又は請求項４に従属する、請求項５に記載の文書作成支援装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記項目ごとに、前記翻訳原稿と、第二の言語の前記雛形と、第一の言語の前記雛形と、を同一画面上で対応付けて表示させる、請求項３又は請求項４に従属する、請求項５又は請求項６に記載の文書作成支援装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記翻訳原稿において不足する不足項目を特定し、
前記表示手段は、前記不足項目に関する第二の言語の前記雛形を表示する請求項１から請求項７の何れかに記載の文書作成支援装置。
【請求項９】
文書の作成を支援する文書作成支援プログラムであって、
第一の言語で記載された原稿を取得する取得手段と、
前記原稿又は、前記原稿を第二の言語に翻訳して得られる翻訳原稿に基づいて、事前に登録される文書の雛形の中から、前記原稿又は翻訳原稿に対応する前記雛形を特定する特定手段と、
前記翻訳原稿及び第二の言語の前記雛形を表示させる表示手段と、としてコンピュータを機能させる文書作成支援プログラム。
【請求項１０】
文書の作成を支援する文書作成支援方法であって、
第一の言語で記載された原稿を取得するステップと、
前記原稿又は、前記原稿を第二の言語に翻訳して得られる翻訳原稿に基づいて、事前に登録される文書の雛形の中から、前記原稿又は翻訳原稿に対応する前記雛形を特定するステップと、
前記翻訳原稿及び第二の言語の前記雛形を表示させるステップと、をコンピュータが実行する文書作成支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成支援装置、文書作成支援プログラムおよび文書作成支援方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
業務を行う上で、様々な文書の作成を行うことがある。例えば契約書の作成は重要な業務であるが、専門的な知識を要するケースも多く、不慣れな担当者には大きな負担となる。このような契約書の作成に関し、契約書の内容を分析して分析結果を提供する技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、契約書を分析し、各条項の種類や契約者の有利不利を示唆する技術が記載されている。特許文献１には、分析精度を高めるために、他の言語に翻訳した上で分析を行うことも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第6640395号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
契約書等の文書は、国内のみならず外国の相手と交わすこともある。このような場合には文書が外国語で作成されることとなり、内容の理解や適切な内容への修正作業にはより一層の負担が生じる。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、契約書の内容について参考となる情報を与えることはできるものの、異なる言語を使う者の間での契約において、契約書の内容理解や修正作業の支援には不十分であった。例えば担当者が外国語に堪能でない場合、そもそも契約書の内容を理解できず、また修正する場合にもどのように直せばよいのかを理解できないという課題があった。
【０００７】
上記のような現状に鑑みて、本発明は、外国語の文書の作成を支援することが可能な、新規な文書作成支援装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、文書の作成を支援する文書作成支援装置であって、
第一の言語で記載された原稿を取得する取得手段と、
前記原稿又は、前記原稿を第二の言語に翻訳して得られる翻訳原稿に基づいて、事前に登録される文書の雛形の中から、前記原稿又は翻訳原稿に対応する前記雛形を特定する特定手段と、
前記翻訳原稿及び第二の言語の前記雛形を表示させる表示手段と、を備える。
【０００９】
このような構成とすることで、ユーザは外国語（第一の言語）で作成された文書の内容及びその修正例となる雛形を、自らの得意な言語（第二の言語）で確認することができる。これにより、例えばユーザが相手方から提供された契約書の内容が適切か否かを判断したり、新たな契約書を外国語で作成する際の修正作業を行ったりする場合に、有益な情報をユーザに提供することができる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記表示手段は、前記翻訳原稿及び第二の言語の前記雛形を同一画面上で対応付けて表示させる。
このような構成とすることで、ユーザは翻訳原稿と雛形を同時に比較しながら確認することが可能となり、どの部分を修正すればよいかが理解しやすくなるため、利便性が向上する。
（【００１１】以降は省略されています）

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