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公開番号2024103564
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024085918,2019150049
出願日2024-05-27,2019-08-19
発明の名称セキュリティシステム
出願人日本宅配システム株式會社
代理人個人,個人,個人
主分類E05B 65/00 20060101AFI20240725BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】例えば、集配業者が集合住宅やオフィスビル等のセキュリティを解除して荷物を配達する場合に、セキュリティ機能を向上させるセキュリティシステムを提供する。
【解決手段】建物外側から内側の目的の場所に向かう途上に設けられ、セキュリティを解除することにより建物外側から前記目的の場所への通行が可能となるセキュリティ設備と、収納ボックス本体と該収納ボックス本体への荷物の預け入れ及び取り出しのために用いる操作部とを有する物品収受装置と、を備え、少なくとも前記操作部が前記セキュリティ設備よりも建物外側に位置しており、前記操作部を用いて前記セキュリティ設備のセキュリティを解除することを特徴とするセキュリティシステム、を提供する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
建物外側から内側の目的の場所に向かう途上に設けられ、セキュリティを解除することにより建物外側から前記目的の場所への通行が可能となるセキュリティ設備と、
収納ボックス本体と該収納ボックス本体への荷物の預け入れ及び取り出しのために用いる操作部とを有する物品収受装置と、を備え、
少なくとも前記操作部が前記セキュリティ設備よりも建物外側に位置しており、
前記操作部を用いて前記セキュリティ設備のセキュリティを解除することを特徴とするセキュリティシステム。
続きを表示(約 860 文字)【請求項2】
前記セキュリティ設備がドア及び/又はエレベーターであることを特徴とする、請求項1に記載のセキュリティシステム。
【請求項3】
前記物品収受装置が、前記操作部を操作することによって利用者の認証を行う認証手段を備えることを特徴とする、請求項1又は2に記載のセキュリティシステム。
【請求項4】
前記認証手段による認証結果に応じて前記セキュリティ設備のセキュリティを解除することを特徴とする、請求項3に記載のセキュリティシステム。
【請求項5】
前記認証手段による認証処理の開始に伴って利用者の撮影及び/又は録画を開始することを特徴とする、請求項3又は4に記載のセキュリティシステム。
【請求項6】
前記物品収受装置が、前記認証手段による認証結果を前記荷物の荷受人に通知する通知手段を有することを特徴とする、請求項3から5に記載のセキュリティシステム。
【請求項7】
前記物品収受装置が、前記認証手段に用いられる前記利用者に関する識別情報、前記荷物の荷送人に関する識別情報及び/又は前記荷物の荷渡人に関する識別情報を事前に登録する識別情報登録手段を備えることを特徴とする、請求項3から6に記載のセキュリティシステム。
【請求項8】
前記収納ボックス本体が、前記セキュリティ設備よりも建物外側及び/又は建物内側に位置することを特徴とする、請求項1から7に記載のセキュリティシステム。
【請求項9】
前記物品収受装置が、前記操作部を操作することによって荷物を収納する収納ボックス本体を選択するボックス選択手段を備えることを特徴とする、請求項1から8に記載のセキュリティシステム。
【請求項10】
前記セキュリティの解除後、前記収納ボックスが解錠されて荷物の入庫が可能となることを特徴とする、請求項1から9に記載のセキュリティシステム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、セキュリティ設備と物品収受装置とが設けられた建物のセキュリティシステムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
集合住宅やオフィスビル等の建物の共有の出入り口には、セキュリティの強化のために、オートロック施錠式のドアと、ドアを開錠するためのドア開錠手段と、が設けられていることが多い。一方で、荷受人の利便性を向上させるために、集合住宅やオフィスビル等の建物内に個別の宅配ボックスを設置する動きやフロア毎に宅配ボックスを設置する動きが広がっており、例えば特許文献1には、集合住宅の各戸に配置可能な宅配物収容器が記載されている。この場合、個別の宅配ボックスへ荷物の配達や集荷を受けるために、集合住宅やオフィスビル等の建物の管理者や荷受人は、集配業者に対し、例えばオートロックを開錠するための鍵を事前に渡しておく等の手段をとる必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-005443号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、オートロックを解除するための鍵を集配業者に提供した場合、鍵の紛失等により第三者に鍵が渡り、第三者がセキュリティ内に侵入してしまうおそれがあり、防犯上好ましくないという問題があった。また、集配業者によっては複数の担当者がいる場合もあり、それら複数の担当者で一つの鍵を共有しなければならないという不便さがあるという問題がある。さらにはその鍵を用いてどのような業者がどのような時間に建物内に進入したのかといった入館履歴を取ることができず、セキュリティ性の担保ができないという問題もあった。
【0005】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、集合住宅やオフィスビル等の建物のセキュリティを向上させるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明は、建物外側から内側の目的の場所に向かう途上に設けられ、セキュリティを解除することにより建物外側から前記目的の場所への通行が可能となるセキュリティ設備と、収納ボックス本体と該収納ボックス本体への荷物の預け入れ及び取り出しのために用いる操作部とを有する物品収受装置と、を備え、少なくとも前記操作部が前記セキュリティ設備よりも建物外側に位置しており、前記操作部を用いて前記セキュリティ設備のセキュリティを解除することを特徴とするセキュリティシステムを提供する(発明1)。
【0007】
かかる発明(発明1)によれば、集配業者等は、セキュリティ設備よりも建物外側に位置する物品収受装置の操作部にて該建物のセキュリティの解除が可能となるため、セキュリティ設備よりも建物内側に位置する収納ボックス本体に荷物等を入庫することが可能となる。これにより、建物のセキュリティを解除するための鍵等を集配業者に提供する必要がなくなるため、当該建物のセキュリティ機能の向上を実現することができる。
【0008】
上記発明(発明1)においては、前記セキュリティ設備がドア及び/又はエレベーターであってもよい(発明2)。
【0009】
上記発明(発明1,2)においては、前記物品収受装置が、前記操作部を操作することによって利用者の認証を行う認証手段を備えていてもよい(発明3)。
【0010】
上記発明(発明3)においては、前記認証手段による認証結果に応じて前記セキュリティ設備のセキュリティを解除してもよい(発明4)。
(【0011】以降は省略されています)

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