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公開番号2024101634
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-30
出願番号2023005646
出願日2023-01-18
発明の名称絶縁電線及びその製造方法
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01B 7/02 20060101AFI20240723BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】曲げ時において導体が露出する可能性を低減することができる絶縁電線及びその製造方法を提供する。
【解決手段】絶縁電線1は、絶縁層21と粘着層22とが積層された絶縁テープ20を導体10に対して粘着層22が導体10側となるように螺旋状に巻き付けたものであって、絶縁テープ20は、導体径をxmmとした場合、重ね代yがy≧1.5099ln(x)-0.4959mmであり、幅zがz≦-0.3774x+24.547mmであり、絶縁テープ20の粘着層22の反対側となる背面に対する粘着力cがc≧3.2N/19mmとされている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
絶縁層と粘着層とが積層された絶縁テープを導体に対して前記粘着層が前記導体側となるように螺旋状に巻き付けた絶縁電線であって、
前記絶縁テープは、導体径をｘｍｍとした場合、重ね代ｙがｙ≧１．５０９９ｌｎ（ｘ）－０．４９５９ｍｍであり、幅ｚがｚ≦－０．３７７４ｘ＋２４．５４７ｍｍであり、前記絶縁テープの前記粘着層の反対側となる背面に対する粘着力ｃがｃ≧３．２Ｎ／１９ｍｍとされている
ことを特徴とする絶縁電線。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記幅ｚは、ｚ＜３．２９７８ｘ＋２．２８２ｍｍとされている
ことを特徴とする請求項１に記載の絶縁電線。
【請求項３】
導体径ｘｍｍとなる導体を用意する第１工程と、
絶縁層と粘着層とが積層され、幅ｚがｚ≦－０．３７７４ｘ＋２４．５４７ｍｍとされ、前記粘着層の反対側となる背面に対する粘着力ｃがｃ≧３．２Ｎ／１９ｍｍとされた絶縁テープを用意する第２工程と、
前記第２工程において用意された前記絶縁テープを、前記粘着層が前記第１工程において用意された前記導体側となるように、且つ、重ね代ｙがｙ≧１．５０９９ｌｎ（ｘ）－０．４９５９ｍｍとなるように螺旋状に巻き付ける第３工程と、
を備えることを特徴とする絶縁電線の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程において用意された前記絶縁テープに対して耐熱温度を上げるための電子線架橋を行う第４工程をさらに備え、
前記第３工程では、前記第４工程において電子線架橋された前記絶縁テープを螺旋状に巻き付ける
ことを特徴とする請求項３に記載の絶縁電線の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁電線及びその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、導体の周囲に直接絶縁テープを螺旋状に巻き付けて被覆部を形成した絶縁電線が提案されている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－９７８１５号公報
実開平０６－７３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１，２に記載の絶縁電線は、絶縁テープが導体上に螺旋状に巻き付けられる関係上、絶縁電線が曲げられたときには、曲げ外側において絶縁テープ間が開いてしまい、導体が露出することがあった。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、曲げ時において導体が露出する可能性を低減することができる絶縁電線及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る絶縁電線は、絶縁層と粘着層とが積層された絶縁テープを導体に対して前記粘着層が前記導体側となるように螺旋状に巻き付けた絶縁電線であって、前記絶縁テープは、導体径をｘｍｍとした場合、重ね代ｙがｙ≧１．５０９９ｌｎ（ｘ）－０．４９５９ｍｍであり、幅ｚがｚ≦－０．３７７４ｘ＋２４．５４７ｍｍであり、前記絶縁テープの前記粘着層の反対側となる背面に対する粘着力ｃがｃ≧３．２Ｎ／１９ｍｍとされている。
【０００７】
本発明に係る絶縁電線の製造方法は、導体径ｘｍｍとなる導体を用意する第１工程と、絶縁層と粘着層とが積層され、幅ｚがｚ≦－０．３７７４ｘ＋２４．５４７ｍｍとされ、前記粘着層の反対側となる背面に対する粘着力ｃがｃ≧３．２Ｎ／１９ｍｍとされた絶縁テープを用意する第２工程と、前記第２工程において用意された前記絶縁テープを、前記粘着層が前記第１工程において用意された前記導体側となるように、且つ、重ね代ｙがｙ≧１．５０９９ｌｎ（ｘ）－０．４９５９ｍｍとなるように螺旋状に巻き付ける第３工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、曲げ時において導体が露出する可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る絶縁電線を示す斜視図である。
図１に示した構成の一部拡大断面図である。
本実施形態に係る絶縁電線の製造方法を示す工程図である。
実施例１～１２及び比較例１～４を示す図表である。
実施例１～１２及び比較例１～４の実験結果に基づく重ね代ｙの閾値を示す図表である。
実施例１～１２及び比較例１～４の実験結果及び閾値の詳細を示すグラフである。
実施例１３～２１及び比較例５～７を示す図表である。
実施例１３～２１及び比較例５～７の実験結果に基づく絶縁テープの幅ｚの閾値を示す図表である。
実施例１３～２１及び比較例５～７の実験結果及び閾値の詳細を示すグラフである。
巻きが困難となる絶縁テープの幅ｚの閾値を示す図表である。
実施例２２～２７及び比較例８～１３を示す図表である。
実施例２２～２７及び比較例８～１３の実験結果に基づく粘着力ｃの閾値を示す図表である。
実施例２２～２７及び比較例８～１３の実験結果及び閾値の詳細を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
（【００１１】以降は省略されています）

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