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公開番号2024101110
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-29
出願番号2023004846
出願日2023-01-17
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム
出願人戸田建設株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240722BHJP(計算;計数)
要約【課題】通勤若しくは環境に配慮した選定先の推奨が可能な情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、作業現場及び前記作業現場の関係者のそれぞれの位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報取得部が取得した作業現場及び関係者のそれぞれの位置情報に基づいて関係者を評価する評価部と、評価部の評価に基づいて作業現場に割り当てる関係者を推奨する推奨部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
作業現場及び前記作業現場の関係者のそれぞれの位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部が取得した前記作業現場及び前記関係者のそれぞれの位置情報に基づいて前記関係者を評価する評価部と、
前記評価部の評価に基づいて前記作業現場に割り当てる関係者を推奨する推奨部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記作業現場及び前記関係者のそれぞれの位置情報に基づいて前記作業現場及び前記関係者間の移動距離又は移動時間を算出する算出部を備え、
前記評価部は、
前記算出部が算出した前記移動距離又は前記移動時間に基づいて前記関係者を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関係者の前記作業現場までの移動手段を取得する移動手段取得部を備え、
前記算出部は、
前記移動手段取得部が取得した前記移動手段に基づいて前記関係者の移動に伴う二酸化炭素排出量を算出し、
前記評価部は、
前記算出部が算出した前記二酸化炭素排出量に基づいて前記関係者を評価する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関係者に対するユーザ評価を取得する評価取得部を備え、
前記評価部は、
前記評価取得部が取得した前記ユーザ評価に基づいて前記関係者を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作業現場及び前記関係者のそれぞれの位置情報を送信する送信部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、
前記評価部による前記関係者の評価をリスト表示させる情報を送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関係者の業種を指定する情報を受信する受信部を備え、
前記評価部は、
前記指定された業種の関係者を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
位置情報取得部が、作業現場及び前記作業現場の関係者のそれぞれの位置情報を取得する工程と、
評価部が、前記位置情報取得部が取得した前記作業現場及び前記関係者のそれぞれの位置情報に基づいて前記関係者を評価する工程と、
推奨部が、前記評価部の評価に基づいて前記作業現場に割り当てる関係者を推奨する工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
作業現場及び前記作業現場の関係者のそれぞれの位置情報を取得する位置情報取得部、
前記位置情報取得部が取得した前記作業現場及び前記関係者のそれぞれの位置情報に基づいて前記関係者を評価する評価部、
前記評価部の評価に基づいて前記作業現場に割り当てる関係者を推奨する推奨部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、総合建設業者（元請負者として各種の建設工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者）、いわゆるゼネコンが建設現場での作業に必要な人員などを発注する場合、過去の取引実績などを考慮して、見積の依頼先や発注先を選定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２６５９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建設現場の作業関係者は、ある建設現場での作業が終了すると次の建設現場へ移動する、といったように働く場所が固定されておらず、所定期間で変化する特性を持つため通勤時間の最適化が困難な業種である。
このような事情もあり、ゼネコンが見積の依頼先や発注先を選定する際は、通勤などの地理的条件を考慮する慣習はほとんどなく、考慮したとしても支店単位（例えば、東京支店、横浜支店、大阪支店、東北支店など）の大まかな地理的条件が考慮されているに過ぎない。また受注する側も建設現場の位置情報を考慮しているとは言い難い。このため、未だ設現場まで長距離通勤を行うことは珍しくなく、二酸化炭素排出量、働き方改革などの観点からより効果的な選定手法が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、通勤若しくは環境に配慮した選定先の推奨が可能な情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る情報処理装置は、作業現場及び前記作業現場の関係者のそれぞれの位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報取得部が取得した作業現場及び関係者のそれぞれの位置情報に基づいて関係者を評価する評価部と、評価部の評価に基づいて作業現場に割り当てる関係者を推奨する推奨部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通勤若しくは環境に配慮した選定先の推奨が可能な情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバの構成及び機能の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバの評価部による点数付与の一例を示す図である。
実施形態に係る第１ユーザ端末の構成及び機能の一例を示す図である。
実施形態に係る第１ユーザ端末に提示される画面の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理システムの処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態に係る情報処理システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明では作業現場として建設現場を例に実施形態を説明するが、作業現場は建築現場に限られず、人の移動を伴う種々の場所（位置）を作業現場とすることができる。
【００１０】
[実施形態]
初めに、図１を参照して情報処理システム１の構成について説明する。図１に示すように、情報処理システム１は、サーバ２（情報処理装置）と、このサーバ２とネットワーク５を介して接続された第１ユーザ端末３及び第２ユーザ端末４とを備える。なお、情報処理システム１が備えるサーバ２、第１ユーザ端末３及び第２ユーザ端末４に数は任意である。また、第１ユーザ端末３及び第２ユーザ端末４は、デスクトップ型ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型ＰＣ、スマートフォンなどであってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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