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公開番号2024097831
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-19
出願番号2024072419,2023078271
出願日2024-04-26,2014-11-17
発明の名称位置指示器
出願人株式会社ワコム
代理人個人,個人
主分類G06F 3/03 20060101AFI20240711BHJP(計算;計数)
要約【課題】位置検出システムに対して圧力を適切に送信する位置指示器を提供する。
【解決手段】位置検出システムと通信可能な位置指示器である。位置検出用信号を生成する生成手段と、位置指示器の先端に印加された圧力を検出する検出手段と、ユーザの操作を受け付けるように構成された操作部と、位置検出用信号を送信する第1の通信部と、位置検出システムに信号を送信する通信部であり、第1の通信部と異なる第2の通信部と、位置検出用信号が第1の通信部から送信されると共に、第2の通信部から位置検出システムに圧力及び操作部に対するユーザの操作に応じて生成された情報を送信するように制御する制御手段とを備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
位置検出システムと通信可能な位置指示器であって、
位置検出用信号を生成する生成手段と、
前記位置指示器の先端に印加された圧力を検出する検出手段と、
ユーザの操作を受け付けるように構成された操作部と、
前記位置検出用信号を送信する第１の通信部と、
前記位置検出システムに信号を送信する通信部であり、前記第１の通信部と異なる第２の通信部と、
前記位置検出用信号が前記第１の通信部から送信されると共に、前記第２の通信部から前記位置検出システムに前記圧力及び前記操作部に対する前記ユーザの操作に応じて生成された情報を送信するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする位置指示器。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記位置指示器の筐体の軸心方向に設けられる中心電極をさらに有し、
前記制御手段は、前記位置検出用信号が前記中心電極を介して送信されると共に、前記圧力の送信を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項３】
前記位置指示器の識別情報を含む記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２の通信部から前記位置検出システムに前記識別情報を送信するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項４】
前記位置指示器の筐体の軸心方向に突出するように設けられる中心電極をさらに有し、
前記検出手段は、前記中心電極に印加された圧力を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項５】
前記第１の通信部は、前記位置検出システムのセンサ部を介して送出される拡散符号に基づく信号を受信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項６】
前記第１の通信部は、前記位置検出システムのセンサ部との静電結合を通じて、前記位置検出用信号を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項７】
前記第１の通信部は、前記位置検出システムのセンサ部との電磁結合を通じて、前記位置検出用信号を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項８】
前記第２の通信部は、無線通信手段を構成している
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項９】
前記無線通信手段は、ブルートゥース（登録商標）規格の無線通信手段である
ことを特徴とする請求項８に記載の位置指示器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の通信部あるいは前記第２の通信部が前記位置検出システムから送信される信号を所定時間受信できないことに対応して、前記第１の通信部あるいは前記第２の通信部を休止の状態とするように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、位置検出センサと共に使用される位置指示器（スタイラス）に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
位置検出センサと、電子ペンと呼ばれる位置指示器とからなる位置入力装置は、位置検出センサと電子ペンとの間での結合方式の違いにより、例えば電磁結合方式や静電結合方式など、種々の方式のものがある。
【０００３】
そして、同じ方式の位置入力装置であっても、位置検出システムと位置指示器との間での位置検出用信号の授受方法と、位置指示器に設けられているスイッチの操作情報、筆圧情報、位置指示器の識別情報、内部記憶データなどの付加情報の授受や、位置指示器の動作を変更する指示情報の授受の方法の違いにより種々の構成タイプがある。従来は、位置検出システムに対応する位置指示器は、特定の位置検出用信号の方法と付加情報の授受の方法に限定して使用者に提供されていた。そのため、似たような位置検出センサ手段を持った位置検出システムを備える位置入力装置に対しても、利用者は専用の位置指示器を持つ必要があるため、複数の位置指示器を携帯し、それぞれの位置入力装置ごとに適切な位置指示器を選択する必要があった。
【０００４】
例えば、静電結合方式の位置指示器としては、次のような複数の構成タイプがある。すなわち、第１の構成タイプは、位置指示器からは位置検出用信号は送出せず、位置検出システムのセンサ部から送出される交流電界エネルギーを、位置指示器及び人体を通じて大地（グランド）に流すことで、位置指示器が存在する位置の位置検出システムのセンサ部の導体に誘導されるエネルギー（または電圧）の変化を検出して、位置検出する方式（パッシブ方式）の位置指示器である（例えば特許文献１（特開２０１１－３０３５号公報）等参照）。
【０００５】
また、静電結合方式の第２の構成タイプは、上述の第１の構成タイプが位置検出の感度が低いことを改善したもので、位置検出システムのセンサ部からの信号を受信し、その受信した信号を信号増強するなどの信号処理をした後、センサ部に帰還する方式（パッシブ方式の改良方式）の位置指示器である（例えば特許文献２（特許４６８３５０５号）等参照）。第１及び第２の構成タイプの位置指示器の場合、付加情報は例えば無線通信手段を用いて位置検出センサに送信または授受される。
【０００６】
静電結合方式の第３の構成タイプは、上述の第１及び第２の構成タイプとは異なり、位置指示器が発信回路を備え、この発信回路からの発信信号を位置検出用信号として位置検出センサに供給する、いわゆるアクティブ方式の位置指示器である（例えば特許文献３（特開平０７－２９５７２２号公報）等参照）。位置検出システムは、位置検出手段のセンサパネルを使うが、このアクティブ方式の位置指示器からの発信信号を受信した個々の導体の信号強度から、位置指示器により指示された位置として位置検出を行う。
【０００７】
そして、この第３の構成タイプの位置指示器の場合、付加情報の全部を位置検出用信号と共に位置検出システムに送受する構成タイプと、付加情報の一部を位置検出用信号と共に送受し、それ以外の付加情報を別に無線通信手段を通じて位置検出システムが備える無線通信手段に送信する構成タイプとの複数種に、更に分かれている。
【０００８】
なお、詳細な説明は省略するが、電磁結合方式においても、位置指示器は、位置検出システムのセンサ部からの信号を共振回路で受信し、その受信した信号を位置検出システムのセンサ部に帰還させる構成タイプ、発信回路を備え、当該発信回路からの発信信号を共振回路を通じて位置検出システムのセンサ部に送信する構成タイプ等が存在すると共に、付加情報を位置検出システムが備える無線通信手段に送信する無線通信手段に送信する構成タイプが存在し、複数の構成タイプが存在することは、上述した静電結合方式の場合と同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１１－３０３５号公報
特許４６８３５０５号
特開２０１１－３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述のように、従来は、同じ静電結合方式や電磁誘導方式の位置入力装置であっても、構成タイプが異なる毎に、その構成タイプに対応する位置指示器を用意しなければならなかった。しかし、そのように構成タイプが異なる毎に位置指示器を用意しなければならないことは、コスト的に使用者に負担を負わせると共に、使用者は複数の構成タイプの位置指示器を、位置検出システムと対応させた管理しなければならず、面倒であった。
（【００１１】以降は省略されています）

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