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公開番号2024095591
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-10
出願番号2023216955
出願日2023-12-22
発明の名称評価装置、評価方法及び船
出願人公立大学法人大阪
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08G 3/02 20060101AFI20240703BHJP(信号)
要約【課題】船の相対位置を考慮した計算を行う評価装置、評価方法及び船を提供する。
【解決手段】第1の船がある位置に到達したときの前記第1の船に対する第2の船の相対位置、前記第1の船が前記位置に到達するための針路に対する前記第2の船の針路である相対針路に基づき、前記第1の船が前記位置に到達したときの前記第1の船に対する前記第2の船の安全性又は危険性を示す値を算出する、評価装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１の船がある位置に到達したときの前記第１の船に対する第２の船の相対位置、前記第１の船が前記位置に到達するための針路に対する前記第２の船の針路である相対針路に基づき、前記第１の船が前記位置に到達したときの前記第１の船に対する前記第２の船の安全性又は危険性を示す値を算出する、
評価装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
第１の船がある位置に到達したときの第２の船に対する前記第１の船の相対位置、前記第２の船の針路に対する前記第１の船が前記位置に到達するための針路である相対針路に基づき、前記第１の船が前記位置に到達したときの前記第２の船に対する前記第１の船の安全性又は危険性を示す値を算出する、
評価装置。
【請求項３】
前記第１の船が前記位置に到達したときの前記第２の船に対する前記第１の船の相対位置、前記第２の船の針路に対する前記第１の船が前記位置に到達するための針路である相対針路に基づき、前記第１の船が前記位置に到達したときの前記第２の船に対する前記第１の船の安全性又は危険性を示す値を算出し、
前記第１の船に対する前記第２の船の安全性又は危険性及び前記第２の船に対する前記第１の船の安全性又は危険性に基づいて、前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性を算出する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項４】
前記第２の船の針路を選択する確率と、前記第２の船の針路が選択されたときの前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性に基づき、前記第２の船の針路変更を考慮した前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性を算出する、
請求項３に記載の評価装置。
【請求項５】
前記第２の船が前記選択された針路であるときの前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性と、前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性を考慮しない場合の前記第２の船が針路を選択する確率に基づき、前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性を考慮する前記第２の船の針路を選択する確率を算出し、
前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性を考慮する前記第２の船の針路を選択する確率と、前記第２の船の針路が選択されたときの前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性に基づき、前記第２の船の針路変更を考慮した前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性を算出する、
請求項４に記載の評価装置。
【請求項６】
前記第１の船が針路保持船であるか避航義務船であるかにより、異なる方法で前記第１の船と前記第２の船との間の安全性又は危険性を算出する、
請求項３から５のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項７】
前記第２の船の数は複数である、
請求項３から５のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項８】
前記安全性又は危険性は、衝突危険度である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項９】
前記第１の船の前記第２の船との間の安全性又は危険性を、前記第１の船の前記第２の船との前記衝突危険度の分布として表示する表示部を備える、
請求項８に記載の評価装置。
【請求項１０】
前記安全性又は前記危険性は、船の少なくとも１つの方向に対して異なる方法で算出される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の評価装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置、評価方法及び船に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
船舶同士の安全性を確保するために、船舶の衝突危険領域を計算する手法がいくつか開発されている。
船舶の衝突危険領域を計算する手法としてはＯＺＴ(Obstacle Zone by Target)やＤＡＣ(Dangerous Area of Collision)が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第２７８６８０９号公報
【非特許文献】
【０００４】
今津隼馬, 福戸淳司, 沼野正義, 相手船による妨害ゾーンとその表示について, 日本航海学会論文集, 2002, 107 巻, p. 191-197
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＯＺＴやＤＡＣにおいて計算される衝突危険領域は、自船の針路に応じて判定領域が回転することを考慮に入れていない。そのため、計算される衝突点が実際の衝突点と異なる場合がある。
本発明の目的は、船の相対位置を考慮した計算を行う評価装置、評価方法及び船を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１の船がある位置に到達したときの前記第１の船に対する第２の船の相対位置、前記第１の船が前記位置に到達するための針路に対する前記第２の船の針路である相対針路に基づき、前記第１の船が前記位置に到達したときの前記第１の船に対する前記第２の船の安全性又は危険性を示す値を算出する、評価装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、第１の船がある位置に到達したときの前記第１の船に対する第２の船の相対位置、前記第１の船が前記位置に到達するための針路に対する前記第２の船の針路である相対針路に基づき、前記第１の船が前記位置に到達したときの前記第１の船に対する前記第２の船の安全性又は危険性を示す値を算出する、評価方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、船の相対位置を考慮した計算を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る第一の船１及び第二の船２を示す図である。
本実施形態に係る評価装置１００の構成の一例を示す図である。
表示部１６０により表示される自船１と相手船２との間の安全性又は危険性（衝突可能性）や自船１の周囲の判定領域３の一例である。
評価装置１００の動作のフローチャートを示す図である。
ＯＺＴ及びＤＡＣにおける表示と、本実施形態における表示との比較図である。
自船１が避航義務船である場合のＯＺＴ及びＤＡＣにおける表示と、本実施形態における表示との比較図である。
自船１が進路保持船である場合のＯＺＴ及びＤＡＣにおける表示と、本実施形態における表示との比較図である。
相手船２が進路保持船である場合の相手船２におけるＲｅｌＩ
ｔａｒｇｅｔ
（ｘ、ｙ）の表示を示す図である。
式（１４）により算出されるＣＲ（θ）の一例を示す図である。
式（１３）により算出されるＤｉｆｆ（θ）の一例を示す図である。
式（１２）により算出されるＰｒｏｂ（θ）の一例を示す図である。
ＲｅｌＩ（ｘ、ｙ）の表示とＲｅｌＩ２（ｘ、ｙ）の表示を比較する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本実施形態に係る第一の船１及び第二の船２を示す図である。第一の船１と第二の船２はそれぞれ独立に水上を進行する。第一の船１と第二の船２とが衝突の危険性がある場合、どちらかの船が針路保持船、もう一方の船が避航義務船となり、衝突の危険性を回避する。
（【００１１】以降は省略されています）

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