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公開番号2024090210
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205948
出願日2022-12-22
発明の名称情報処理装置、その制御方法、並びにプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類H04W 76/10 20180101AFI20240627BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信装置をより好適なアクセスポイントに接続させるプログラム、情報処理装置及びその制御方法を提供する。
【解決手段】通信装置と外部アクセスポイントとを接続させる設定処理を実行する情報処理装置は、接続している外部アクセスポイントの第1の情報を取得する第1取得手段と、通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続手段と、通信装置が接続している外部アクセスポイントの第2の情報を、接続手段を介して取得する第2取得手段と、第1の情報と第2の情報とを比較して、情報処理装置と通信装置とを接続する外部アクセスポイントを判定する第1判定手段と、第1判定手段で判定された外部アクセスポイントの第3の情報を、通信装置に送信する送信手段と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が通信装置と外部アクセスポイントとを接続させる設定処理を実行するためのプログラムであって、
前記情報処理装置のコンピュータを、
前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの第１の情報を取得する第１取得手段と、
前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続手段と、
前記通信装置が接続している外部アクセスポイントの第２の情報を、前記接続手段を介して取得する第２取得手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とを比較して、前記情報処理装置と前記通信装置とを接続する外部アクセスポイントを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段で判定された外部アクセスポイントの第３の情報を、前記通信装置に送信する送信手段として、
機能させるためのプログラム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第１判定手段は、
前記通信装置が接続していた外部アクセスポイントが前記情報処理装置の周辺の外部アクセスポイントにあるかを判定する第２判定手段と、
前記情報処理装置が接続していた外部アクセスポイントが前記通信装置の周辺の外部アクセスポイントにあるかを判定する第３判定手段と、
前記第２判定手段および第３判定手段のいずれも肯定判定の場合に、前記第１の情報と前記第２の情報とを比較する比較手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記比較手段は、外部アクセスポイントの状態に関する複数の比較条件から優先度の高い順に比較を行うことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記比較手段は、外部アクセスポイントの状態に関する複数の比較条件を数値化して、比較を行うことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記比較条件は、外部アクセスポイントのインターネット接続状態であることを特徴とする請求項３または４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記比較条件は、外部アクセスポイントの通信規格から選択されることを特徴とする請求項３または４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記比較手段は、前記情報処理装置が取得する外部アクセスポイントの電波強度と、前記通信装置が取得する外部アクセスポイントの電波強度とを比較することを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項８】
前記第１判定手段は、前記第２判定手段および第３判定手段のいずれも否定判定の場合に、外部アクセスポイントを選択する画面を表示する表示手段を含むことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項９】
通信装置と外部アクセスポイントとを接続させる設定処理を実行する情報処理装置において、
前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの第１の情報を取得する第１取得手段と、
前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続手段と、
前記通信装置が接続している外部アクセスポイントの第２の情報を、前記接続手段を介して取得する第２取得手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とを比較して、前記情報処理装置と前記通信装置とを接続する外部アクセスポイントを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段で判定された外部アクセスポイントの第３の情報を、前記通信装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
通信装置と外部アクセスポイントとを接続させる設定処理を実行するための情報処理装置の制御方法において、
前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの第１の情報を取得する第１取得ステップと、
前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続ステップと、
前記通信装置が接続している外部アクセスポイントの第２の情報を、前記接続ステップを介して取得する第２取得ステップと、
前記第１の情報と前記第２の情報とを比較して、前記情報処理装置と前記通信装置とを接続する外部アクセスポイントを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップで判定された外部アクセスポイントの第３の情報を、前記通信装置に送信する送信ステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、その制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の装置（以下、情報処理装置とも呼ぶ）は、無線ＬＡＮを介してネットワークと接続し、プリンタ、スキャナ等の外部装置（以下、通信装置とも呼ぶ）と情報を通信することができる。通信を確立するために以下の方法が知られている。最初に、情報処理装置と通信装置とをＰ２Ｐ（Peer to Peer）で接続して、情報処理装置から通信装置へアクセスポイントの情報を送信する。通信装置がアクセスポイントと接続することにより、情報処理装置と通信装置との間を、アクセスポイントを介して通信させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１８８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、安定した通信が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に一実施態様は、情報処理装置が通信装置と外部アクセスポイントとを接続させる設定処理を実行するためのプログラムであって、前記情報処理装置のコンピュータを、前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの第１の情報を取得する第１取得手段と、前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続手段と、前記通信装置が接続している外部アクセスポイントの第２の情報を、前記接続手段を介して取得する第２取得手段と、前記第１の情報と前記第２の情報とを比較して、前記情報処理装置と前記通信装置とを接続する外部アクセスポイントを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段で判定された外部アクセスポイントの第３の情報を、前記通信装置に送信する送信手段として、機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、通信装置の通信を安定的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
情報処理装置および通信装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態のシステムにおける通信接続の状態を示す図である。
情報処理装置で動作するプリンタ管理アプリケーションのユーザーインターフェースの一例を示す図である。
情報処理装置および通信装置の無線ＬＡＮ設定処理の一例を示すフローチャートである。
情報処理装置および通信装置が接続するアクセスポイントの接続先判定処理の一例を示すフローチャートである。
第１実施形態の接続先判定処理におけるアクセスポイントの比較による判定方法の一例を示すフローチャートである。
第２実施形態の接続先判定処理におけるアクセスポイントの比較による判定方法の一例を示すフローチャートである。
アクセスポイントの状態を数値化する一例を示す図である。
第３実施形態にかかるシステムにおける通信接続の状態を示す図である。
第３実施形態の接続先判定処理におけるアクセスポイントの比較による判定方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本開示の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に開示された内容を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本開示の解決手段に必須のものとは限らない。
【０００９】
（システム構成）
本実施形態のシステムに含まれる情報処理装置および通信装置について説明する。情報処理装置は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォンに限定されない。例えば情報処理装置として、携帯端末、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ等、種々の装置を適用可能である。また、通信装置として、本実施形態ではプリンタを例示しているが、これに限定されず、情報処理装置と通信を行うことが可能な装置であれば、種々の装置を適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならず複写機、ファクシミリ装置、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等にも、本実施形態を適用可能である。その他、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を備える複合機にも、本実施形態を適用可能である。
【００１０】
図１に、情報処理装置および通信装置のシステム構成の一例を示す。情報処理装置１０１と通信装置１５１とがアクセスポイント１３１を介して接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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