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公開番号2024090142
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205833
出願日2022-12-22
発明の名称制振構造及び建物
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240627BHJP(建築物)
要約【課題】梁の変形による制振間柱の制振効果の低減を抑制する。
【解決手段】制振構造12は、外周柱50と第一梁100とが接合された上下の仕口部60から突出するブラケット90と、上側のブラケット90に接合された上側間柱210と、下側のブラケッ90トに接合された下側間柱220と、上側間柱210と下側間柱220との間に設けられ第一梁100の軸方向にせん断変形する制振部材250と、を有する制振間柱200と、を備えている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
柱と梁とが接合された上下の仕口部から突出するブラケットと、
上側の前記ブラケットに接合された上側間柱と、下側の前記ブラケットに接合された下側間柱と、前記上側間柱と前記下側間柱との間に設けられ前記梁の軸方向にせん断変形又は伸縮することで制振効果を発揮する制振部材と、を有する制振間柱と、
を備えた制振構造。
続きを表示（約 170 文字）【請求項２】
前記ブラケットには、前記梁と直交する他の梁が接合されている、
請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
複数階に亘るコア部と、
前記コア部の周囲の周縁部と、
前記周縁部の外周柱と、前記外周柱に接合された梁と、に適用された請求項１又は請求項２の制振構造と、
を備えた建物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造及び建物に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、主に鋼構造建物において、外周の開口部をさほど狭くすることなく地震エネルギーの吸収効果を上げることのできる建物の地震エネルギー吸収構造に関する技術が開示されている。この先行技術では、左右の柱と上下の梁で囲まれる開口部の左右の柱の近傍に、柱に沿って上下方向に延び且つ上下端が上下の梁に締結部材で接合されたエネルギー吸収部材を設けている。エネルギー吸収部材は、開口部の面に沿った帯状の金属板よりなり、高さ方向の任意の横断面での塑性変形時の曲げ応力が略一定となるように、幅方向の側縁の輪郭が設定されている。
【０００３】
特許文献２には、鉄骨構造等からなる建物架構に設置される制振間柱に関する技術が開示されている。この先行技術では、制振間柱は、上部間柱および下部間柱が同一断面のＨ形鋼により形成されて、そのウェブの幅方向における中心線上に、複数か所ずつの孔部が形成されている。その孔部は、Ｈ形鋼の両フランジの板厚中心間寸法の０．４～０．６倍
【０００４】
の寸法を直径とする円形の孔部である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平９－２２１８５３号公報
特開２０１８－３１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
梁における柱と柱との間の中間部分に制振間柱が設けられた場合、制振間柱の反力によって梁が変形し、制振効果が低減することがある。
【０００７】
本発明は、上記事実を鑑み、梁の変形による制振間柱の制振効果の低減を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一態様は、柱と梁とが接合された上下の仕口部から突出するブラケットと、上側の前記ブラケットに接合された上側間柱と、下側の前記ブラケットに接合された下側間柱と、前記上側間柱と前記下側間柱との間に設けられ前記梁の軸方向にせん断変形又は伸縮することで制振効果を発揮する制振部材と、を有する制振間柱と、を備えた制振構造である。
【０００９】
第一態様の制振構造では、制振間柱は仕口部から突出するブラケットに接合しているので、制振間柱を梁における柱と柱との間の中間部分に接合した場合と比較し、梁の変形の影響を受けない又は影響が小さいので、梁の変形による制振間柱の制振効果の低減が抑制され、地震時の制振間柱の効きが向上する。
【００１０】
第二態様は、前記ブラケットに、前記梁と直交する他の梁が接合されている、第一態様に記載の制振構造である。
（【００１１】以降は省略されています）

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