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公開番号2024090097
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205761
出願日2022-12-22
発明の名称出力システム及び画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20240627BHJP(計算;計数)
要約【課題】効率よくコンテンツを出力することが可能なシステムを提供すること。
【解決手段】端末装置と、画像形成装置と、サーバ装置とを含む出力システムにおいて、前記端末装置は、前記サーバ装置からコンテンツを取得する取得部と、取得した前記コンテンツに基づいて前記コンテンツを出力するときの設定を含むジョブデータを生成する生成部と、前記ジョブデータを前記画像形成装置に送信する送信部と、生成したジョブデータに対応する受付番号を含む受付票を出力する受付票出力部と、を備え、前記画像形成装置は、前記端末装置から前記ジョブデータを受信する受信部と、前記受付番号が入力されたときに、当該受付番号に対応する前記ジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する出力部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の端末装置と、画像形成装置と、サーバ装置とを含む出力システムにおいて、
前記端末装置は、
前記サーバ装置からコンテンツを取得する取得部と、
取得した前記コンテンツに基づいて前記コンテンツを出力するときの設定を含むジョブデータを生成する生成部と、
前記ジョブデータを前記画像形成装置に送信する第１の送信部と、
生成したジョブデータに対応する受付番号を含む受付票を出力する受付票出力部と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記端末装置から前記ジョブデータを受信する受信部と、
前記ジョブデータを複数受信したときに、前記受信したジョブデータを優先順で保存する保存部と、
前記受付番号が入力されたときに、当該受付番号に対応する保存された前記ジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する出力部と、
を備えた出力システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記画像形成装置は、
前記ジョブデータを受信してから保存するまでに一定時間が経過すると、前記ジョブデータを送信した端末装置に通知を行う
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記出力するコンテンツの種類を受け付ける受付部と、
ユーザの正当性を認証する認証部と、を更に備え、
前記取得部は、前記認証部により前記ユーザの正当性が認証されたときに、前記受付部により受け付けた種類のコンテンツを取得する
請求項１に記載の出力システム。
【請求項４】
前記コンテンツは、交付する証明書に関するものであり、
前記取得部は、前記認証部により認証された本人の証明書を前記コンテンツとして取得する
請求項３に記載の出力システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、
出力者の認証を受け付ける認証受付部を更に有し、
前記出力部は、前記認証受付部で予め定められた所定の認証が受け付けられたときに、前記印刷ジョブを実行することができる
請求項１に記載の出力システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、出力部により前記コンテンツの出力が完了した通知を、前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記通知を前記画像形成装置から受信したとき、前記コンテンツの出力が完了した通知を前記サーバ装置に通知する
請求項１に記載の出力システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記ジョブデータにコンテンツの出力をするときの設定が含まれているときは、当該設定を変更できない請求項１に記載の出力システム。
【請求項８】
前記設定は、コンテンツを出力する部数に関する設定である請求項７に記載の出力システム。
【請求項９】
前記画像形成装置は、
前記ジョブデータを受信した後に、一時的にジョブデータを保存する保存部を更に備え、
前記出力部は、出力者から出力指示があった後に、前記保存部に保存されているジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する
請求項１に記載の出力システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記ジョブデータを前記保存部に保存したことを前記端末装置に通知し、
前記端末装置の受付票出力部は、前記ジョブデータが前記保存部に保存された通知を受信したあとに、前記受付票を出力する
請求項９に記載の出力システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力システム等に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
さまざまなコンテンツの書類を出力するシステムがある。一例として行政では住民票や、印鑑署名といった証明書を一つのコンテンツとして出力するシステムがある。
【０００３】
このようなシステムにおいて、効率よくコンテンツを出力するシステムが考えられている。例えば、住民及び職員の双方にとって、役所の窓口での手続きの負担を軽減でき、窓口での時間を短縮でき、全体の効率化を図ることができる技術として、例えば、特許文献１に開示された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１３９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、例えば、効率よくコンテンツを出力することが可能なシステムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の出力システムは、複数の端末装置と、画像形成装置と、サーバ装置とを含む出力システムにおいて、前記端末装置は、前記サーバ装置からコンテンツを取得する取得部と、取得した前記コンテンツに基づいて前記コンテンツを出力するときの設定を含むジョブデータを生成する生成部と、前記ジョブデータを前記画像形成装置に送信する第１の送信部と、生成したジョブデータに対応する受付番号を含む受付票を出力する受付票出力部と、を備え、前記画像形成装置は、前記端末装置から前記ジョブデータを受信する受信部と、前記複数のジョブデータを複数受信したときに、前記受信したジョブデータを優先順で保存する保存部と、前記受付番号が入力されたときに、当該受付番号に対応する保存された前記ジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する出力部と、を備えている。
【０００７】
本開示の画像形成装置は、複数の端末装置と、サーバ装置と通信可能な画像形成装置であって、前記サーバ装置からコンテンツと、当該コンテンツに基づいて前記コンテンツを出力するときの設定を含むジョブデータを受付番号に対応付けて前記端末装置から受信する受信部と、前記複数のジョブデータを複数受信したときに、前記受信したジョブデータを優先順で保存する保存部と、前記受付番号が入力されたときに、当該受付番号に対応する保存された前記ジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する出力部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、例えば、効率よくコンテンツを出力することが可能なシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態におけるシステムの概要を説明するための図である。
第１実施形態におけるシステムの概要を説明するための図である。
第１実施形態における端末装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態における画像形成装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態におけるサーバ装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態におけるソフトウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態における（ａ）印刷ジョブデータの一例、（ｂ）コンテンツ管理情報の一例を説明する図である。
第１実施形態の概要を説明するためのシーケンス図である。
第１実施形態における処理（端末装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における処理（端末装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における処理（サーバ装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における処理（画像形成装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における処理（画像形成装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における受付票の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）画像形成装置の表示画面の一例、（ｂ）画像形成装置の表示画面の一例を示す図である。
第２実施形態における処理（画像形成装置）について説明するフロー図である。
第２実施形態における処理（画像形成装置）について説明するフロー図である。
第２実施形態における画像形成装置の表示画面の一例を示す図である。
第３実施形態の概要を説明するためのシーケンス図である。
第４実施形態における処理（画像形成装置）について説明するフロー図である。
第５実施形態におけるシステムの概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明を提供した一つの実施形態であり、以下の記載に基づいて本願発明の内容が限定して解釈されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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