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公開番号2024090099
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205763
出願日2022-12-22
発明の名称出力システム及び画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20240627BHJP(計算;計数)
要約【課題】コンテンツを適切に管理することが可能なシステムを提供すること。
【解決手段】サーバ装置から取得したコンテンツと、当該コンテンツを出力するときの設定と、受付番号を含むジョブデータを受信する受信部と、前記ジョブデータを受信した後に、一時的にジョブデータを保存する保存部と、前記受付番号が入力されたときに、当該受付番号に対応する前記保存部に保存されたジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する出力部と、前記コンテンツを出力した後又は保存部に保存されたジョブデータが出力されずに削除時刻となったときに、前記ジョブデータを削除する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置と、画像形成装置と、サーバ装置とを含む出力システムにおいて、
前記端末装置は、
前記サーバ装置からコンテンツを取得する取得部と、
取得した前記コンテンツに基づいて前記コンテンツを出力するときの設定を含むジョブデータを生成する生成部と、
前記ジョブデータを前記画像形成装置に送信する送信部と、
生成したジョブデータに対応する受付番号を含む受付票を出力する受付票出力部と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記端末装置から前記ジョブデータを受信する受信部と、
前記ジョブデータを受信した後に、一時的にジョブデータを保存する保存部と、
前記受付番号が入力されたときに、当該受付番号に対応する前記保存部に保存されたジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する出力部と、
前記コンテンツを出力した後又は保存部に保存されたジョブデータが出力されずに削除時刻となったときに、前記ジョブデータを削除する制御部と、
を備えた出力システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記削除時刻は、前記画像形成装置の設置されている施設の営業終了時刻又は前記ジョブデータを受信又は保存してから第１の時間経過した時刻である
請求項１に記載の出力システム。
【請求項３】
前記営業終了時刻は、前記設置されている施設の営業時刻又は当該営業時刻から第２の時間経過した時刻である
請求項２に記載の出力システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記削除時刻になったときに、前記保存されたジョブデータを削除するときは、削除時刻に対応する前記ジョブデータのみを削除し、
前記ジョブデータと、前記ジョブデータに対して実行した処理を出力する制御をする
請求項１から３の何れか一項に記載の出力システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記端末装置及び／又は画像形成装置が停止していた時間を取得し、
前記削除時刻に、前記停止していた時間を加算することで、削除時刻を調整する
請求項１から３の何れか一項に記載の出力システム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記削除時刻を経過したときに、既に前記ジョブデータが前記保存部から削除されているときは、前記ジョブデータの再送信要求を送信する
請求項５に記載の出力システム。
【請求項７】
前記端末装置は、ユーザの正当性を認証する認証部を更に備え、
前記コンテンツは、交付する証明書に関するものであり、
前記取得部は、前記認証部により認証された前記ユーザの証明書を前記コンテンツとして取得する
請求項１に記載の出力システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、
出力者の認証を受け付ける認証受付部を更に有し、
前記出力部は、前記認証受付部で予め定められた所定の認証が受け付けられたときに、前記印刷ジョブを実行することができる
請求項１に記載の出力システム。
【請求項９】
前記画像形成装置は、出力部により前記コンテンツの出力が完了した通知を、前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記通知を前記画像形成装置から受信したとき、前記コンテンツの出力が完了した通知を前記サーバ装置に通知する
請求項１に記載の出力システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記ジョブデータを前記保存部に保存したことを前記端末装置に通知し、
前記端末装置の受付票出力部は、前記ジョブデータが前記保存部に保存された通知を受信したあとに、前記受付票を出力する
請求項１に記載の出力システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力システム等に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
さまざまなコンテンツの書類を出力するシステムがある。一例として行政では住民票や、印鑑署名といった証明書を一つのコンテンツとして出力するシステムがある。
【０００３】
このようなシステムにおいて、効率よくコンテンツを出力するシステムが考えられている。例えば、住民及び職員の双方にとって、役所の窓口での手続きの負担を軽減でき、窓口での時間を短縮でき、全体の効率化を図ることができる技術として、例えば、特許文献１に開示された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１３９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、例えば、コンテンツを適切に管理することが可能なシステムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の出力システムは、端末装置と、画像形成装置と、サーバ装置とを含む出力システムにおいて、前記端末装置は、前記サーバ装置からコンテンツを取得する取得部と、
取得した前記コンテンツに基づいて前記コンテンツを出力するときの設定を含むジョブデータを生成する生成部と、前記ジョブデータを前記画像形成装置に送信する送信部と、生成したジョブデータに対応する受付番号を含む受付票を出力する受付票出力部と、を備え、前記画像形成装置は、前記端末装置から前記ジョブデータを受信する受信部と、前記ジョブデータを受信した後に、一時的にジョブデータを保存する保存部と、前記受付番号が入力されたときに、当該受付番号に対応する前記保存部に保存されたジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する出力部と、前記コンテンツを出力した後又は保存部に保存されたジョブデータが出力されずに削除時刻となったときに、前記ジョブデータを削除する制御部と、を備えている。
【０００７】
本開示の画像形成装置は、端末装置と、サーバ装置と通信可能な画像形成装置であって、前記端末装置から、当該端末装置が前記サーバ装置から取得したコンテンツと、当該コンテンツを出力するときの設定と、受付番号を含むジョブデータを受信する受信部と、前記ジョブデータを受信した後に、一時的にジョブデータを保存する保存部と、前記受付番号が入力されたときに、当該受付番号に対応する前記保存部に保存されたジョブデータに基づくジョブを実行してコンテンツを出力する出力部と、前記コンテンツを出力した後又は保存部に保存されたジョブデータが出力されずに削除時刻となったときに、前記ジョブデータを削除する制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、例えば、コンテンツを適切に管理することが可能なシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態におけるシステムの概要を説明するための図である。
第１実施形態におけるシステムの概要を説明するための図である。
第１実施形態における端末装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態における画像形成装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態におけるサーバ装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態におけるソフトウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態における（ａ）印刷ジョブデータの一例、（ｂ）コンテンツ管理情報の一例を説明する図である。
第１実施形態の概要を説明するためのシーケンス図である。
第１実施形態における処理（端末装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における処理（端末装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における処理（サーバ装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における処理（画像形成装置）について説明するフロー図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第１実施形態における受付票の一例を示す図である。
第１実施形態における（ａ）画像形成装置の表示画面の一例、（ｂ）画像形成装置の表示画面の一例を示す図である。
第２実施形態の概要を説明するためのシーケンス図である。
第３実施形態における処理（画像形成装置）について説明するフロー図である。
第３実施形態における（ａ）端末装置の表示画面の一例、（ｂ）端末装置の表示画面の一例を示す図である。
第３実施形態におけるコンテンツ管理情報の構成の一例を説明する図である。
第４実施形態におけるシステムの概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明を提供した一つの実施形態であり、以下の記載に基づいて本願発明の内容が限定して解釈されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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