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公開番号2024088372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022203507
出願日2022-12-20
発明の名称地絡事故判定装置、地絡事故判定システム及び地絡事故判定方法
出願人株式会社ダイヘン
代理人個人,個人
主分類G01R 31/52 20200101AFI20240625BHJP(測定;試験)
要約【課題】系統に残留成分がある場合に、高い精度で地絡事故を判定することが困難であった。
【解決手段】地絡事故判定装置10は、三相交流の高圧電力の配電系統を構成する配電線に配置されて地絡状態の検出に用いられる。地絡事故判定装置10は、零相電流及び零相電圧を検知する検知部14と、検知部14の検知結果を用いて、判定基準時の零相電流及び零相電圧の少なくとも一方のベクトル量と、当該ベクトル量に対応する、判定基準時よりも過去の所定期間における零相電流又は零相電圧の少なくとも一方のベクトル量の平均とを比較して地絡状態が発生したか否かを判定する判定部15と、判定部15の判定結果に基づいて出力情報を出力する出力部16とを備える。系統に残留成分がある場合、または計測誤差による見かけ上の零相成分がある状態でも、これらの残留成分をキャンセルできるため、高い精度で地絡事故を判定することができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
三相交流の高圧電力の配電系統を構成する配電線に配置されて地絡状態の検出に用いられる地絡事故判定装置であって、
前記配電線の零相電流及び零相電圧を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果を用いて、判定基準時の零相電流及び零相電圧の少なくとも一方のベクトル量と、当該ベクトル量に対応する、前記判定基準時よりも過去の所定期間における零相電流又は零相電圧の少なくとも一方のベクトル量の平均とを比較した比較結果に基づいて、前記地絡状態が発生したか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて出力情報を出力する出力部とを備える、地絡事故判定装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記判定基準時の零相電流と零相電圧との位相差に基づいて、前記地絡状態が発生したと判定した場合における、前記配電線において電流が流れる向きをさらに判定する、請求項１に記載の地絡事故判定装置。
【請求項３】
前記過去の所定期間の終期と前記判定基準時との時間間隔は、所定の時間以上である、請求項１又は２に記載の地絡事故判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、第一判定基準時において前記比較結果が所定の判断条件を満たすと判断した場合に、前記第一判定基準時よりも過去の所定期間における前記ベクトル量の平均を保持するとともに、前記第一判定基準時よりも後の第二判定基準時において、保持したベクトル量の平均と第二判定基準時の前記ベクトル量との比較結果が前記所定の判断条件を満たすか否かを判断する、請求項１又は２に記載の地絡事故判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記第一判定基準時において前記比較結果が所定の判断条件を満たすと判断した場合において、その後前記比較結果が所定の解除条件を満たすと継続して判断する期間が所定の復帰期間に達するまで、前記ベクトル量の平均の保持を継続するように構成されており、
前記比較結果が所定の判断条件を満たすと継続して判断する期間が所定の検出期間に達した場合に前記地絡状態が発生したと判定する、請求項４に記載の地絡事故判定装置。
【請求項６】
三相交流の高圧電力の配電系統を構成する配電線の複数箇所にそれぞれ前記検知部が配置された、１又は２以上の、請求項１又は２に記載の地絡事故判定装置と、
１又は２以上の前記地絡事故判定装置から出力される前記出力情報を取得可能に構成された情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、前記出力情報に基づいて、前記配電系統における地絡状態の検出結果に関する結果情報を出力する処理部を有する、地絡事故判定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電系統において配置され、地絡事故の発生の検出に用いられうる地絡事故判定装置、地絡事故判定システム及び地絡事故判定方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、配電系統において、零相電圧と零相電流の実効値やこれらの位相差によって、地絡事故の発生を検出、地絡事故の方向を判定することが行われている。
【０００３】
一方で、系統に零相電圧、零相電流の残留成分がある場合は、残留成分が事故判定の妨げとなり、地絡事故の判定を正確に行うことが困難となる場合がある。また、零相電圧、零相電流を計測する装置に誤差が含まれる場合、あるいは三相対地電圧、三相電流を計測してから零相電圧、零相電流を導出する際、それぞれの計測する装置に誤差がある場合は、計測誤差によって見かけ上の残留成分があるため、見かけ上の残留成分が事故判定の妨げとなり、地絡事故の判定を正確に行うことが困難となる可能性がある。
【０００４】
このような問題に関して、下記特許文献１には、三相線路に取り付けられた電圧又は電流センサの出力を合成して得られる零相波形の残留分をキャンセルする方法が記載されている。この方法は、過去波形の任意の点数での平均値を算出して、最新の値との差分をとることにより、残留分のキャンセルを図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０００－２７５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような従来の方法では、直流成分（オフセット成分）の残留成分がキャンセルされるが、交流成分の残留成分についてはそのような効果が得られない。また、従来の方法では、間欠地絡の発生に対応するためには、間欠地絡が発生する前の残留成分（オフセット成分）を記憶する必要があるため、多数の波形の瞬時値を記憶する必要がある。
【０００７】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、系統に残留成分がある場合でも高い精度で地絡事故の発生を検出可能な地絡事故判定装置、地絡事故判定システム及び地絡事故判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本第一の発明の地絡事故判定装置は、三相交流の高圧電力の配電系統を構成する配電線に配置されて地絡状態の検出に用いられる地絡事故判定装置であって、配電線の零相電流及び零相電圧を検知する検知部と、検知部の検知結果を用いて、判定基準時の零相電流及び零相電圧の少なくとも一方のベクトル量と、当該ベクトル量に対応する、判定基準時よりも過去の所定期間における零相電流又は零相電圧の少なくとも一方のベクトル量の平均とを比較した比較結果に基づいて、地絡状態が発生したか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果に基づいて出力情報を出力する出力部とを備える、地絡事故判定装置である。
【０００９】
かかる構成により、高い精度で地絡事故の発生を検出することができる。
【００１０】
また、本第二の発明の地絡事故判定装置は、第一の発明に対して、判定部は、判定基準時の零相電流と零相電圧との位相差に基づいて、地絡状態が発生したと判定した場合における、配電線において電流が流れる向きをさらに判定する、地絡事故判定装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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