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公開番号2024086218
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022201240
出願日2022-12-16
発明の名称通信装置、通信装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04W 76/14 20180101AFI20240620BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信における利便性の向上を図ることができる通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】MFP151は、所定の通信規格に準拠する通信方式で無線通信可能である。MFP151は、アクセスポイント131を介して携帯端末101との無線通信を行う第1モードと、アクセスポイント131を介さずに携帯端末101との無線通信を行う第2モードとの実行を設定可能な実行設定手段と、第2モードの実行が設定され、かつ、第1モードで使用される第1周波数帯と第2モードで使用される第2周波数帯とが少なくとも1部で重複する場合に、第2モードの実行を制限可能な実行制限手段とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
所定の通信規格に準拠する通信方式で無線通信可能な通信装置であって、
前記通信装置とは別の他の通信装置との無線通信モードとして、前記通信装置と前記他の通信装置との間の通信を中継する中継装置を介して前記他の通信装置との無線通信を行う第１モードと、前記中継装置を介さずに前記他の通信装置との無線通信を行う第２モードとの実行を設定可能な実行設定手段と、
前記実行設定手段で前記第２モードの実行が設定され、かつ、前記第１モードで使用される第１周波数帯と、前記第２モードで使用される第２周波数帯とが少なくとも１部で重複する場合に、前記第２モードの実行を制限可能な実行制限手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記実行制限手段は、前記第１モードが既に実行され、前記第２モードの実行が停止した状態から前記第２モードの実行が設定され、かつ、前記第１周波数帯と前記第２周波数帯との重複が有る場合には、前記第２モードの実行の制限として、前記第２モードの実行が停止した状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記実行制限手段は、前記第２モードの実行が再度設定された場合、前記第２モードの実行を許可可能であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２モードの実行では、前記第２周波数帯のうち、前記第１周波数帯と重複しない周波数が使用されることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記実行制限手段は、前記第２モードが既に実行され、前記第１モードの実行が停止した状態から前記第１モードの実行が設定された後に、前記第１周波数帯と前記第２周波数帯との重複が有る場合には、前記第２モードの実行の制限として、前記第２モードの実行を停止させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記実行制限手段は、前記第２モードの実行が再度設定された場合、前記第２モードの実行を許可可能であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２モードの実行では、前記第２周波数帯のうち、前記第１周波数帯と重複しない周波数が使用されることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１モードおよび前記第２モードは、それぞれ、複数のチャンネルを有し、
前記第２モードの実行では、前記第１モードのチャンネルに干渉しないチャンネルが使用されることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１周波数帯に関する情報と、前記第２周波数帯に関する情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段での取得結果に基づいて、前記第１周波数帯と前記第２周波数帯とが少なくとも１部で重複するか否かを判断する判断手段とを備え、
前記実行制限手段は、前記実行設定手段で前記第２モードの実行が設定され、かつ、前記判断手段での判断結果として、前記第１周波数帯と前記第２周波数帯との重複が有ると判断された場合に、前記第２モードの実行を制限することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記実行制限手段は、前記実行設定手段で前記第２モードの実行が設定され、かつ、前記判断手段での判断結果として、前記第１周波数帯と前記第２周波数帯との重複が無いと判断された場合に、前記第２モードの実行を許可可能であることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した通信方式で無線通信を行う通信装置が数多く製品化され、使用されている。例えば２つの通信装置同士の無線通信には、これら２つの通信装置同士間の通信を中継する中継装置、すなわち、アクセスポイントを介して無線通信を行うインフラストラクチャモードと、中継装置を介さずに無線通信を行うアドホックモードとがある。そして、インフラストラクチャモードによる無線通信と、アドホックモードによる無線通信とを並行して実行可能な画像形成装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、インフラストラクチャモードおよびアドホックモードによる無線通信を並行して実行した場合、例えば各通信で使用される周波数帯等の諸条件によっては、スループットの低下等が生じるおそれがあった。スループットの低下が生じた場合、無線通信における利便性も低下する。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、無線通信における利便性の向上を図ることができる通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、所定の通信規格に準拠する通信方式で無線通信可能な通信装置であって、前記通信装置とは別の他の通信装置との無線通信モードとして、前記通信装置と前記他の通信装置との間の通信を中継する中継装置を介して前記他の通信装置との無線通信を行う第１モードと、前記中継装置を介さずに前記他の通信装置との無線通信を行う第２モードとの実行を設定可能な実行設定手段と、前記実行設定手段で前記第２モードの実行が設定され、かつ、前記第１モードで使用される第１周波数帯と、前記第２モードで使用される第２周波数帯とが少なくとも１部で重複する場合に、前記第２モードの実行を制限可能な実行制限手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線通信における利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
通信システムの構成例を示すブロック図である。
図１に示す情報処理システムが有する携帯端末およびＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
ダイレクト通信の各種設定を行う画面の一例を説明するための図である。
ダイレクト通信モードの設定を変更するフローチャートである。
ダイレクト通信モードの周波数帯の設定値を変更して、再接続するフローチャートである。
ダイレクト通信モードのチャネルの設定値を変更して、再接続するフローチャートである。
ダイレクト通信モードのチャネルを設定するフローチャート（ステップＳ６１０のサブルーチン）ある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００１０】
図１は、通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す通信システム１０００は、複数の通信装置が相互に無線で通信可能な無線通信システムである。本実施形態では、通信システム１０００は、携帯端末１０１、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１５１、アクセスポイント（ＡＰ）１３１を有する。なお、携帯端末１０１、ＭＦＰ１５１、アクセスポイント１３１の配置数は、図１に示す構成では１つずつであるが、これに限定されず、複数ずつであってもよい。携帯端末１０１は、無線通信可能な通信装置である。携帯端末１０１としては、特に限定されず、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等を用いることができる。ＭＦＰ１５１は、携帯端末１０１とは別の他の通信装置である。ＭＦＰ１５１は、印刷機能（印刷手段）、読取機能（スキャナ）、ＦＡＸ機能等を有する多機能周辺機器である。なお、本実施形態では、ＭＦＰ１５１を画像形成装置と言うこともある。また、通信システム１０００では、ＭＦＰ１５１に代えて、例えば、ファクシミリ装置、スキャナ装置、プロジェクタ、シングルファンクションの印刷装置等を用いることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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