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公開番号2024085849
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200613
出願日2022-12-15
発明の名称匿名化システムおよび匿名化方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240620BHJP(計算;計数)
要約【課題】
より利便性のある匿名化システム及び匿名化方法を提供すること。
【解決手段】
匿名化システムは、匿名化データ提供装置と、匿名化データ利用者装置と、を備える。匿名化データ提供装置は、データ内の要素の各々に対して、仮名化データと仮名化データ用乱数を生成する第1処理と、一般化データと一般化データ用乱数を生成する第2処理と、削除データと削除データ用乱数を生成する第3処理と、を行う。データを匿名化する際に、データ内の要素の各々に対して、第1処理、第2処理、第3処理のうちで匿名化要求に必要な処理を行い、匿名化データと、処理に基づく乱数である匿名化データ用乱数を生成する。匿名化データ利用者装置は、データ検証の際に、匿名化データ提供装置が行っていない処理を行い、削除データ用乱数を生成し、それぞれの削除データ用乱数に基づいて、匿名化データの正当性を検証する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
匿名化データ提供装置と、前記匿名化データ提供装置と通信可能な匿名化データ利用者装置と、を備える匿名化システムであって、
前記匿名化データ提供装置は、
データ検証に用いる値を生成する際に、データ内の要素の各々に対して、要素内の元データを識別可能な値に置換した仮名化データと、元データと元データ用乱数に基づく仮名化データ用乱数を生成する第１処理と、要素内の元データを一般化した値に置換した一般化データと、前記仮名化データと前記仮名化データ用乱数に基づく一般化データ用乱数を生成する第２処理と、前記一般化データを空白に置換した削除データと、前記一般化データと前記一般化データ用乱数に基づく削除データ用乱数を生成する第３処理と、を行い、
前記匿名化データ利用者装置からのデータの匿名化に関する匿名化要求に応じてデータを匿名化する際に、データ内の要素の各々に対して、前記第１処理、前記第２処理、前記第３処理のうちで前記匿名化要求に必要な処理を行い、匿名化したデータである匿名化データと、前記処理に基づく乱数である匿名化データ用乱数を生成し、
前記匿名化データ利用者装置は、
通信を介して、前記匿名化データと前記匿名化データ用乱数を取得し、
データ検証の際に、匿名化データ内の要素の各々に対して、前記第１処理、前記第２処理、前記第３処理のうちで前記匿名化データ提供装置が行っていない処理を行い、削除データ用乱数を生成し、
前記匿名化データ提供装置が生成した削除データ用乱数と、生成した削除データ用乱数と、に基づいて、取得した前記匿名化データの正当性を検証する、
ことを特徴とする匿名化システム。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の匿名化システムであって、
前記匿名化データ提供装置は、
データ検証に用いる値を生成する第１装置と、
前記匿名化データおよび前記匿名化データ用乱数を生成する第２装置と、を備え、
前記第１装置と前記第２装置は、
通信可能に接続されたそれぞれ異なるコンピュータであり、
前記匿名化データ利用者装置は、
前記第２装置から前記匿名化データと前記匿名化データ用乱数を取得する、
ことを特徴とする匿名化システム。
【請求項３】
請求項１に記載の匿名化システムであって、
前記データ利用者装置は、
前記匿名化要求において、データの属性単位で、無加工、仮名化、削除、および、一般化の何れかを選択可能である、
ことを特徴とする匿名化システム。
【請求項４】
請求項１に記載の匿名化システムであって、
前記匿名化データ提供装置および前記匿名化データ利用者装置は、
前記第１処理において、データの属性名と、同一の属性における要素それぞれに付されたインデックス番号と、に基づいて、仮名化データを生成する、
ことを特徴とする匿名化システム。
【請求項５】
請求項１に記載の匿名化システムであって、
前記匿名化データ提供装置および前記匿名化データ利用者装置は、
前記第１処理において、データの属性名と、ユーザによる編集が可能であり、同一の属性における要素それぞれに付されたインデックス番号と、に基づいて、前記仮名化データを生成し、
同一のインデックス番号が付された要素について、同一の仮名化データ用乱数を生成する、
ことを特徴とする匿名化システム。
【請求項６】
匿名化データ提供装置と、前記匿名化データ提供装置と通信可能な匿名化データ利用者装置と、を備える匿名化システムであって、
前記匿名化データ提供装置は、
データ検証に用いる値を生成する際に、テキストデータ内の固有表現各々に対して、元データを識別可能な値に置換した仮名化データと、元データと元データ用乱数に基づく仮名化データ用乱数を生成する第１処理と、元データを一般化した値に置換した一般化データと、前記仮名化データと前記仮名化データ用乱数に基づく一般化データ用乱数を生成する第２処理と、前記一般化データを空白に置換した削除データと、前記一般化データと前記一般化データ用乱数に基づく削除データ用乱数を生成する第３処理と、テキストデータ内の非固有表現各々に対して、元データのハッシュ値を生成する第４処理と、を行い、
前記匿名化データ利用者装置からのデータの匿名化に関する匿名化要求に応じてデータを匿名化する際に、データ内の固有表現各々に対して、前記第１処理、前記第２処理、前記第３処理のうちで前記匿名化要求に必要な処理を行い、匿名化したデータである匿名化データと、前記処理に基づく乱数である匿名化データ用乱数を生成し、
前記匿名化データ利用者装置は、
通信を介して、前記匿名化データと前記匿名化データ用乱数を取得し、
データ検証の際に、匿名化データ内の固有表現各々に対して、前記第１処理、前記第２処理、前記第３処理のうちで前記匿名化データ提供装置が行っていない処理を行い、削除データ用乱数を生成し、匿名化データ内の非固有表現各々に対して、元データのハッシュ値を生成し、
前記匿名化データ提供装置が生成した削除データ用乱数およびハッシュ値と、生成した削除データ用乱数およびハッシュ値と、に基づいて、取得した前記匿名化データの正当性を検証する、
ことを特徴とする匿名化システム。
【請求項７】
請求項６に記載の匿名化システムであって、
前記匿名化データ提供装置は、
データ検証に用いる値を生成する第１装置と、
前記匿名化データおよび前記匿名化データ用乱数を生成する第２装置と、を備え、
前記第１装置と前記第２装置は、
通信可能に接続されたそれぞれ異なるコンピュータであり、
前記匿名化データ利用者装置は、
前記第２装置から前記匿名化データと前記匿名化データ用乱数を取得する、
ことを特徴とする匿名化システム。
【請求項８】
請求項６に記載の匿名化システムであって、
前記データ利用者装置は、
前記匿名化要求において、固有表現の分類単位で、無加工、仮名化、削除、および、一般化の何れかを選択可能である、
ことを特徴とする匿名化システム。
【請求項９】
請求項６に記載の匿名化システムであって、
前記匿名化データ提供装置および前記匿名化データ利用者装置は、
前記第１処理において、固有表現の分類名と、同一の分類における固有表現それぞれに付されたインデックス番号と、に基づいて、仮名化データを生成する、
ことを特徴とする匿名化システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の匿名化システムであって、
前記匿名化データ提供装置および前記匿名化データ利用者装置は、
前記第１処理において、固有表現の分類名と、ユーザによる編集が可能であり、同一の分類における固有表現それぞれに付されたインデックス番号と、に基づいて、前記仮名化データを生成し、
同一のインデックス番号が付された固有表現について、同一の仮名化データ用乱数を生成する、
ことを特徴とする匿名化システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、匿名化システムおよび匿名化方法に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
個人情報の保護に関する法律により、特定の個人を識別することができる記述を削除または置換した匿名加工情報の利活用が進んでいる。２０２２年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（通称、令和２年改正個人情報法）」では、内部分析に限定する等を条件に一部対応義務を緩和する「仮名加工情報」が新設され、データの利活用がより進展すると考えられる。
【０００３】
データの利活用において、データに対して不当な改変が行われていないこと（データの正当性）は、データの利活用結果の正当性を保証するために重要となる。匿名化処理の正当性検証技術を開示する文献として、特許文献１および特許文献２がある。
【０００４】
特許文献１は、テキストデータを構成要素に分割し、その構成要素おのおのに対して乱数を結合したデータに対するハッシュ値を計算し、ハッシュ値を結合したデータに対し電子署名を付与することで、テキストデータの構成要素を削除しても、署名の検証が可能となる技術を開示する。
【０００５】
特許文献２は、表形式のデータに対し、データをより抽象的な表現に置換する一般化ルールを用いて、一般化前の値とその値に対する乱数を結合したデータとのハッシュ値を一般化後の値に対する乱数とする処理により、削除に加え、一般化の加工処理を行っても署名の検証が可能となっている技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００７－１２９５０７号公報
特開２０２０－７７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の署名方法は、構成要素の削除加工のみに着目しており、データの置換処理は検討外となっている。
また、特許文献２の署名方法は、削除加工のほか一般化加工が考慮されているが、テキストデータに対する匿名化は検討外となっている。
そのため、匿名化において様々な情報加工を行う場合でも取得するデータの正当性を検証可能であり、より利便性のある匿名化システム及び匿名化方法を提供することに課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明の一側面となる匿名化システムは、下記の通りである。すなわち、この匿名化システムは、匿名化データ提供装置と、匿名化データ提供装置と通信可能な匿名化データ利用者装置と、を備える。匿名化データ提供装置は、データ検証に用いる値を生成する際に、データ内の要素の各々に対して、要素内の元データを識別可能な値に置換した仮名化データと、元データと元データ用乱数に基づく仮名化データ用乱数を生成する第１処理と、要素内の元データを一般化した値に置換した一般化データと、仮名化データと仮名化データ用乱数に基づく一般化データ用乱数を生成する第２処理と、一般化データを空白に置換した削除データと、一般化データと一般化データ用乱数に基づく削除データ用乱数を生成する第３処理と、を行う。また、匿名化データ利用者装置からのデータの匿名化に関する匿名化要求に応じてデータを匿名化する際に、データ内の要素の各々に対して、第１処理、第２処理、第３処理のうちで匿名化要求に必要な処理を行い、匿名化したデータである匿名化データと、処理に基づく乱数である匿名化データ用乱数を生成する。匿名化データ利用者装置は、通信を介して、匿名化データと匿名化データ用乱数を取得する。そして、データ検証の際に、匿名化データ内の要素の各々に対して、第１処理、第２処理、第３処理のうちで匿名化データ提供装置が行っていない処理を行い、削除データ用乱数を生成し、匿名化データ提供装置が生成した削除データ用乱数と、生成した削除データ用乱数と、に基づいて、取得した匿名化データの正当性を検証する。
【０００９】
本願において開示される発明の一側面となる匿名化システムは、下記の通りである。すなわち、この匿名化システムは、匿名化データ提供装置と、匿名化データ提供装置と通信可能な匿名化データ利用者装置と、を備える。匿名化データ提供装置は、データ検証に用いる値を生成する際に、テキストデータ内の固有表現各々に対して、元データを識別可能な値に置換した仮名化データと、元データと元データ用乱数に基づく仮名化データ用乱数を生成する第１処理と、元データを一般化した値に置換した一般化データと、仮名化データと仮名化データ用乱数に基づく一般化データ用乱数を生成する第２処理と、一般化データを空白に置換した削除データと、一般化データと一般化データ用乱数に基づく削除データ用乱数を生成する第３処理と、テキストデータ内の非固有表現各々に対して、元データのハッシュ値を生成する第４処理と、を行う。また、匿名化データ利用者装置からのデータの匿名化に関する匿名化要求に応じてデータを匿名化する際に、データ内の固有表現各々に対して、第１処理、第２処理、第３処理のうちで匿名化要求に必要な処理を行い、匿名化したデータである匿名化データと、処理に基づく乱数である匿名化データ用乱数を生成する。匿名化データ利用者装置は、通信を介して、匿名化データと匿名化データ用乱数を取得する。そして、データ検証の際に、匿名化データ内の固有表現各々に対して、第１処理、第２処理、第３処理のうちで匿名化データ提供装置が行っていない処理を行い、削除データ用乱数を生成し、匿名化データ内の非固有表現各々に対して、元データのハッシュ値を生成し、匿名化データ提供装置が生成した削除データ用乱数およびハッシュ値と、生成した削除データ用乱数およびハッシュ値と、に基づいて、取得した匿名化データの正当性を検証する。
【００１０】
本願において開示される発明の一側面となる匿名化方法は、下記の通りである。すなわち、この匿名化方法は、匿名化データ提供装置と、匿名化データ提供装置と通信可能な匿名化データ利用者装置と、を用いて行う方法である。匿名化データ提供装置は、データ検証に用いる値を生成する際に、データ内の要素の各々に対して、要素内の元データを識別可能な値に置換した仮名化データと、元データと元データ用乱数に基づく仮名化データ用乱数を生成する第１処理と、要素内の元データを一般化した値に置換した一般化データと、仮名化データと仮名化データ用乱数に基づく一般化データ用乱数を生成する第２処理と、一般化データを空白に置換した削除データと、一般化データと一般化データ用乱数に基づく削除データ用乱数を生成する第３処理と、を行う。また、匿名化データ利用者装置からのデータの匿名化に関する匿名化要求に応じてデータを匿名化する際に、データ内の要素の各々に対して、第１処理、第２処理、第３処理のうちで匿名化要求に必要な処理を行い、匿名化したデータである匿名化データと、処理に基づく乱数である匿名化データ用乱数を生成する。匿名化データ利用者装置は、通信を介して、匿名化データと匿名化データ用乱数を取得する。そして、データ検証の際に、匿名化データ内の要素の各々に対して、第１処理、第２処理、第３処理のうちで匿名化データ提供装置が行っていない処理を行い、削除データ用乱数を生成し、匿名化データ提供装置が生成した削除データ用乱数と、生成した削除データ用乱数と、に基づいて、取得した匿名化データの正当性を検証する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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